為 替相場が大きく円安に動いたことで、高炉各社の鋼材輸出への影響が注目されているが、各社とも為替変動にかかわりなく、ドルベースの価格底上げの姿勢を堅持する構えだ。円の対ドルレートは昨年12月の月間平均が１１１・78円だったが、今年１月＝１１８・19円、２月＝１１７・17円、３月＝１２２・07円と円安基調で推移、年度替わりの４月になって１２７円台をつけ、円安基調がさらに強まってきている。

　12月の平均水準と比べ約14％も円レートが切り上がり、円ベースの価格も実勢が２１５ドル（ＦＯＢ）の熱延コイルの場合で、２万７０００円台となる計算。最低の価格水準に落ち込んだ昨年12月の実手取り価格と比べるとトン４０００円以上の改善だが、メーカー各社は「ドル価格を改善することが本筋」として、引き続きドル価格の改善に注力する姿勢を崩していない。熱延コイルの最大市場の韓国向けでは、４月以降積みで１５ドルアップの２３０ドルへの値上げを提示、交渉している。

　しかし、韓国では自国通貨のウオンの対ドルレートが円以上に大幅に切り下がっていることから、高炉各社の提示価格を受け入れることが難しい。ＰＯＳＣＯからの購入を封じられている現代ハイスコを除く熱延ユーザーはＰＯＳＣＯからの買いに回っているもようで、同国向け熱延商談のほとんどが成約不能状態となっている。

愛 知製鋼は４日、世界最強とされる磁気特性、最大エネルギー積20ＭＧOe（メガガウスエルステッド）を有するネオジム（Nd）系異方性ボンド磁石用磁粉「マグファイン」の生産能力を拡大すると発表した。今年４月から知多工場内の磁粉製造工場で年産１００トンの量産プラントを稼働、２００２年には年産６００トンの量産プラントを増設する。さらに03年には、年産３０００トン以上の生産体制を整える予定だ。従来のNd系等方性ボンド磁石と比べ２倍の磁気特性を生かし、モーターの50％軽量化、消費電力の30％低減が可能で、プリンター、携帯用情報機器、自動車用モーターや、これまで対応しきれなかった新たな市場創出も視野に、展開を広げる。

　量産体制の拡充を踏まえ、現状のテスト販売による年商２億円を03年以降には30億円以上に高め、同社・電子・磁性部の戦略部門の一角として事業育成する。　Nd系異方性ボンド磁石用磁粉「マグファイン」は、これまで量産化が困難とされてきたNd系異方性磁粉を、Nd合金と水素の反応速度を制御することで可能とした独自技術の「ＡＡＭプロセス」の確立によって実現した。Nd系等方性磁粉と比べ、２倍の磁気特性を持つ。圧縮成形品で最大エネルギー積20ＭＧOeと等方性ボンド磁石の10ＭＧOeを上回り、射出成形品では15ＭＧOeと同６ＭＧOeの倍以上の特性を擁する。

新 日本製鉄、ヨシモトポール（本社＝東京都千代田区、由井克巳社長）、因幡電機製作所（本社＝大阪市、奥田泰央社長）が共同研究により開発した「Ｕ字リブ構造」を採用した新型ポールが、首都高速道路の照明柱として初めて納入され、今年１―２月に建柱された。試験結果では、標識柱・照明柱等の安全性が従来の約30倍も向上する。

　今回納入されたのは首都高３号線（渋谷―用賀間）に１２０本、首都高全体では３００本。

　99年７月の標識柱の落下など、近年、道路上の標識柱・照明柱の倒壊事故が発生し、安全性向上が急務となっている。こうした事故の原因の一つとして、長時間与えられ続けた振動による金属疲労が指摘されている。

　従来型リブのポールでは、リブ先端部の応力集中による金属疲労が大きな要因となって、リブ先端溶接部から亀裂が発生している。新日鉄では疲労特性改善の観点から、新たな基部補強構造の開発を進めた結果、応力集中を回避し大幅な疲労強度の改善ができる補強構造「Ｕ字リブ構造（特許出願中）」の開発に成功した。

　疲労試験では、高架上の交通振動・強風等より相当大きい１６０メガパスカルの繰り返し応力を加えた場合、従来リブは約６万回の繰り返しで亀裂が発生する。だが、「Ｕ字リブ構造」では30倍の１８０万回以上耐えられるという結果を得た。

神 戸製鋼所溶接カンパニー（島田博夫・執行社長）は、同カンパニーのホームページに、「環境白書」の項目を新たに設け、環境情報の公開を進めている。カンパニーの環境管理への活動を紹介し、社内、代理店、ユーザーと地球環境に関する認識を深める。「環境に対する行動が収益を生む」（藍田勲・執行副社長）と環境会計に基づく収益面のメリットも追求。省エネ対策や環境配慮型商品の開発、法規制への対応など溶材業界のリーダーとして、今後も先進的に取り組む方針だ。

　神戸製鋼所は、92年開催の地球サミットを契機に地球環境委員会を設置し、省エネ、廃棄物の資源化などに成果を上げてきた。溶接カンパニーでは01年に、世界市場に挑戦する「アルカディア２００１」を掲げ、この一環で「環境調和に徹する企業」を目指す。環境創造プロジェクトを立ち上げ、環境管理体制を確立。茨木・福知山両工場では、環境ＩＳＯ１４００１取得に向け準備を進めている。

　今回ホームページ（ＨＰ）に、環境に配慮したカンパニーの活動を紹介する環境白書を取り入れた。ページをめくると工場での省エネ対策、再資源化、環境調和型商品の紹介などが続く。

　省エネ対策では、90年度比で炭酸ガス排出総量を約40％、生産量に対する原単位は約５％改善した。船舶や鉄道の利用で物流でのＣＯ２排出削減に努め、オフィスでは空調や照明の節電、再生紙の利用を徹底している。

アドレスは、http://www.kobelco.co.jp/welding/

住 友金属工業の関係会社で人材教育事業を行っている「住金マネジメント」（大阪市中央区）と、ＩＳＯ関連事業を行っている「テクネ」（東京都）は４月１日合併、新「住金マネジメント」として再スタートを切った。

　住金は連結経営時代の中で関係会社の再編統合を進めており、今回の合併もその一環で、グループ経営強化・経営資源の有効活用を目指している。

　今回の合併で管理間接部門の統合効果、業容の拡大を期待している。新会社の概要は次の通り。

　▽社名＝住金マネジメント
　▽社長＝中野忠夫
　▽本社＝大阪市中央区
　▽資本金＝３０００万円（住金１００％出資）
　▽従業員＝１９５人

重 仮設リースの大手、ヒロセ（本社＝大阪市西区、廣瀬太一社長）は、補強土事業本部の収益拡大に力を注ぐ。本年度は、テールアルメ工法など盛土補強部門の全国各県でのシェアアップや、コンスパン工法の拡充など積極的に展開して、売上高は前年度比約27％増の１６５億円に引き上げる方針だ。

　補強土事業本部の２０００年度売上高は、前年度比約８・３％増の約１３０億円となる見通しで、公共土木予算の縮小傾向を受けて需要が減退する中、前年度を上回る実績を確保した。また、00年度は設計織り込み活動を強化したことから、設計織り込み数量はテールアルメ工法で65万平方メートルと、例年に比べて30％以上増えている。売上高のうち、盛土補強部門は約１００億円、地山補強部門が約20億円。プレキャストアーチカルバート部門は約10億円。

　ヒロセでは、補強土事業本部の中期的な方針として�@盛土補強部門の全国各県のシェアを50％以上に引き上げる�A技術審査証明を取得したダグシム工法の拡販を図るなど、地山補強部門を強化�Bコンスパン工法などプレキャストアーチカルバート部門を拡充する―を掲げており、より一層の収益拡大を目指す。

東 邦シートフレーム（本社＝東京都中央区、村上社長）は、ミサワホームと共同開発した縦張り金属サイディングを、東邦シートフレームブランド「ワイド４５５」として本年度、需要家および特約店向けでの拡販に取り組む方針。

　「ワイド４５５」は、窯業を超えた立体感と高級感を演出する、外壁改修に最適な縦張りサイディング。特長は�@独自の彫石調深彫りエンボスで、施工しやすい縦張りによる横目地を実現�A溶融亜鉛55％アルミ合金メッキ鋼板にリシン特殊塗料を厚膜塗装しており、抜群の耐食性と耐候性を有している�B形状によって製品背面に空気層を持ち、結露防止効果を生み出す―など。

大 手屋根メーカー、元旦ビューティ工業（本社＝神奈川県藤沢市、舩木元旦社長）は、元旦トータルエコロジーシステムである「ＧＴＥＳ（ジーテス）」を軸に、環境対応製品事業を強化する。98年から事業化に取り組み、廃ガラスリサイクル処理工場のフランチャイズ展開などを推進。さらに展開を広げ、全売上高に占める構成比率を当面10％、中期的には30％以上に引き上げていく。

　「ＧＴＥＳ（ジーテス）」はＣＯ２削減やリサイクル、環境汚染など多発化する環境問題にトータルで対応できる総合エコロジーシステム。

東 京地区の平鋼市況は６×50で５万２０００円中心の横ばい。小口当用買い傾向が続く。Ｈ形鋼の弱基調の影響を受けて、４月の荷動きも好転しないとみられる。

　特約店は１―３月の申し込みを10―12月比15％程度減らしたため、過剰感はない。各社とも適正在庫に近い水準だが、他品種の弱基調に引きずられて停滞ムード。王子製鉄は予定していた４月契約分の値上げを５月に持ち越した。メーカーは昨年１年間で８０００円の値上げを実施したが、流通は市況に転嫁できていない。

　今年は大きな需要は期待できない。昨年のＩＴ関連工場建設や大店法絡みの駆け込み需要がないため。流通は当面、現行価格の維持に努める。

東 京地区の縞板市況は当用買い中心で弱含み。市中価格（３・２―４・５�_、ベースサイズ）は、５万４０００―５万５０００円中心。

　定尺の荷動きは１―３月を通じて鈍り気味との認識が強い。東京製鉄のコイル価格発表が心理的に大きな影響を与え、小売業者としては「非常に商売がしにくい」（扱い筋）状況にある。価格は注文の量により大きく変わっているが、平均すると年明けに比べて１０００円下落した。

　需要家からの値下げ要請が強く、「当用買い中心で客先からは様子を見られている」（同）という。メーカーの供給姿勢に変化はないようだが、鋼板全体を含めて対応が注目される。

大 阪地区の平鋼市況はベース４万―４万１０００円どころでジリ安。建築、産機・建機需要の冷え込みから、荷動きは相変わらず低調。Ｈ形鋼など僚品の動きもさっぱりで、「今月に入っても春需の気配が見られない」（特約店筋）のが現状。流通出庫量もほぼ横ばいの１万２０００トン水準（大阪鉄鋼流通協会調べ）で、低位に推移している。

　また、在庫はメーカー各社の生産調整効果から増勢傾向に歯止めがかかってきているが、依然として適正水準を上回っている状況。このため、特約店筋の売り腰は締まらず、安値にズルズルと引きずられているのが現状。一部地方向けでまとまれば４万円割れも散見されている。