新 日本製鉄は12日、３月末の「ときわ会」Ｈ形鋼流通在庫が６カ月ぶりに減少して39万２３００トンになったと発表した。東名阪３地区は２月末比１万６００トンの減少で、九州など一部の地区で増えた結果、全国在庫は６６００トン減った。Ｈ形鋼と一般形鋼は、メーカー各社が減産強化を表明したこともあって基調が上向きつつある。

　東名阪３地区とも、入庫量は２ケタ減で出庫量を上回り、在庫減に転じた。全国計では昨年９月以来の在庫減少で、今月は「節目の月」と新日鉄は認識。

　ときわ会では、３月の出庫量は２月比で日数分程度しか増えていない販売業者が多数を占めた。４月は社によって認識が異なるが、３月と変わらないとみる販売業者も多い。４月は需要期にもかかわらず、このような状態のため、新日鉄は買い控えが解消されていない可能性もあると分析する。

　市況は、東京が３万５０００―３万６０００円、大阪３万２０００―３万３０００円、名古屋３万４０００―３万５０００円との認識が示された。前月よりも１ポイント程度下がっている。

　しかし今後は、下げ止まり感と上昇感が出ると新日鉄ではみている。１―３月に10―12月比20％減産した効果が表れてくる。メーカーの価格優先姿勢が明らかになり、需要以上に供給を絞っているため、タイト感も出てくる見込みだ。

新 日本製鉄は12日、Ｈ形鋼の４―６月の生産量を、１―３月比で15％以上トップヘビーで減らす方針を明らかにした。「異例の大幅減産」（建材営業部）。昨年10月以来５カ月間増え続けた分の在庫をなくして、４―６月に需給バランスを整え、７―９月に備えるためだ。10―12月比で35％減、前年同期比では40％以上減産することになる。

　４―６月の需要は、１―３月比で５―10％程度増えると新日鉄はみている。しかし，昨年度に比べると、住宅着工床面積や経済動向から需要は期待できず、特に上期は大きく減ると分析。このため、４―６月の需給バランスを整えることが極めて重要と判断した。全国の在庫量は、昨年10月から今年の３月までに、９月比で９万トン近く増えた。これを４―６月で一気に減らして、７―９月に臨みたい考えだ。

千 速晃・日本鉄鋼連盟会長は、12日の定例記者会見で、「鋼材在庫が危険水域にある中で、実需が停滞し、荷動きも悪く、国内市況が急速に悪化している。このまま推移するとマーケットに混乱が生じかねない」と、現状を懸念、需給調整のための減産の必要性を改めて強調した。同会長は、「この流れを変えなければならず（新日鉄は）、薄板に加えて厚板の減産を決めたが、各社ともフォローしてくれることを期待している」と語った。

　輸出については、「ひところの大混乱から脱し、熱延を中心に市況立て直しのムードが出ているが、冷延までには及んでいない。熱延は現在ＦＯＢ２１０―２２０ドルのレベルだが、これをペイラインに乗せるために、本気で取り組まなくてはならない」として、国内と同様、供給を絞り込むことで早期に適正価格に戻すべきだ、という考えを示した。

　また、同会長は、先ごろ東京で開催された官民鉄鋼協議については、「直近のアジア市場、世界市場について、共通認識をもつことができた。とくに、米国の２０１条に基づくセーフガード発動の動きに対しては、ＷＴＯの精神に反するものであるという認識で一致した」と述べ、その成果を評価した。

大 手重仮設リース業者、川商ジェコス（本社＝東京都中央区、今井良治社長）は、環境に優しいソイルセメント余剰液リサイクル工法である「ＧＳＳ（ジェコソイルシステム）工法」に関する売り上げ目標を本年度35億円に設定。また、03年度末には70億円に倍増させる方針で、全国のソイル壁市場において50％以上のシェアを確保していく計画だ。

　ＧＳＳ工法は、ソイルセメント柱列壁工事で発生するセメントミルクと泥土の混合物を、川商ジェコス・三和機材・ジェコス工事の３社が共同開発した「ジェコソイルシステム」（ソイルバキューム車、ＫＧソイルミルク分離機、ＧＳＳプラント）を使用することで、セメントミルクと土砂に分離。泥土は処理されて、セメントミルクは自社開発の添加材「ＧＫ―８」を混入することで、最適配合にするプロセスで固まるのを防ぎ、リサイクルを可能にしている。

　川商ジェコスはこのほど、８カ所の施工現場で発生残土量やＧＳＳ壁体性能などを調査した。それによると、残土発生率は従来工法と比べて粘性土質で50％、砂質土質では64％削減されている。また、１年当たりの透水距離は５・２５６センチメートルで、従来工法（３１５・３６０センチメートル）と比較にならないほど、遮水性能が高い。壁体ソイル強度も通常レベルを大きく上回った。

米 ＬＴＶ・コープは11日、クリーブランド製鉄所ウエストサイドにある年産２００万トン能力の高炉―熱延ミルの閉鎖をはじめとする経営再建の方向性を示した。同社は昨年末にチャプター11を申請、会社更生に向けて再建策をまとめているところ。

　同社としては、一貫製鉄事業の国際競争力確立をベースに経営再建を目指す方針で、具体的には収益性の低い事業からの撤退と並行して、自動車用鋼板、鋼管事業などへの経営資源の集中を実行していくものとみられる。

　その第１ステップとして同社はこのほど、クリーブランド製鉄所ウエストサイドにあるダイレクト・ホット・チャージ・コンプレックス（ＤＨＣＣ）およびＣ１高炉の永久閉鎖を、全米鉄鋼労組に通達した。

　閉鎖を予定しているのは、高炉―製鋼―連続鋳造―熱間圧延ミルの製造ラインで年産能力は２００万トン。従業員は時間給労働者８００人、月給労働者１００人。閉鎖により約半数が影響を受ける見通し。同ラインで生産しているのは、同社製品の中でも販売価格が最も低い汎用品。同ラインの閉鎖によって、５年間で７億ドルのコストが削減できる見通し。

　同社は再建方針について詳細を明らかにしていないが、関係筋によると、同熱延ラインなど収益性の低い生産事業を停止する一方で、自動車向け鋼板を中心とした一貫製鉄事業の継続、鋼管事業のＬＴＶ・カパー・ウエルド社の保持、建材事業のＶＰ・ビルディング社の売却などの方向性を、ビデオレターの形で全従業員に通達したとされている。

全 国鉄構工業協会（会長＝橋本誠・大川トランスティル社長）は２００１年度の事業計画において、改正・建築基準法施行に伴う新評価制度を本格スタートさせるとともに、新評価基準の対象から外れた検査パトロールを全構協独自で実施するなど、鉄骨検査制度の見直しに着手する方針だ。

　全構協では、本年度もゼネコン間での過当競争が長引くとし、ファブリケーター業界は引き続き厳しい経営環境が続くと見ている。これを踏まえて、本年度は「建築鉄骨の品質確保」と「建築鉄骨を製造する構成員企業の経営安定」を最大のテーマとし、これを積極的に推進していく。

　とくに技術関連事業では、改正・建築基準法施行によって、検査パトロールが新評価制度の検査基準から外れているが、全構協では品質確保の観点から独自に実施する予定。また、鉄骨検査制度実施要綱全般を見直しし、品質保証の裏付けとして活用できる新制度に改定する。

　その一方で、経営近代化関連事業は、元請けと明確な契約を結ばないことで発生している下請け被害を解消するため、見積もり・積算マニュアルを活用・促進する。また、公共工事におけるＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式の採用や、入札および契約適正化促進法案の施行、元請け・下請け契約適正化など、建設業を取り巻く新しい流れに対応。ＣＭ方式は、協会会員向けのリーフレットを６月までに作成する計画。元下関係適正化など、国土交通省や地方自治体への働きかけは、鉄骨建設業協会（毛利哲三会長）と共同で行う。

関 西電力が、昨年10月から深夜電力料金に基本料を導入してきたことで、域内の電炉メーカー各社は、契約形態を大きく変化させている。内容は深夜率（90％強）の見直し、受電基本契約容量の引き下げ、暫定的に旧料金体系を01年度も継続する―など多様。これにより初年度は、直接的な料金アップを回避したり、繰り延べたりしている。関電は、基本的には深夜料金への基本料導入の姿勢は変えていない。しかし、暫定期間の終了する01年度末に、再度見直すことを示唆。このため、本格実施の02年度以降の料金体系が変化する可能性もある。

　関西電力は規制緩和を背景に、10月から新しい料金体系に移行した。全体では４・２％程度の値下げとなったが、自由化料金の産業用大口需要家向けでは、従来基本料金が設定されていなかった深夜時間帯に基本料金を導入するなど形態を変更した。この結果、深夜に電炉を操業させている電炉メーカーでは、基本料金の負担による料金アップが避けられなくなっている。

　関電では、暫定的に従来の料金を01年度まで選択してもよいとの救済措置を打ち出しているが、02年度からは実施の方向にある。

東 京都下水道局は、「森ケ崎水処理センター常用発電設備事業」について、下水道事業としては国内で初めてＰＦＩを導入することを決めた。汚泥処理過程で発生する未利用エネルギーであるメタンガスを発電設備の燃料として活用し、下水処理水を発電設備の冷却用に発電排熱を汚泥処理過程に再利用していく。

　同事業は、ＰＦＩ事業者が資金調達を行い、コンバインドサイクル発電設備を建設して施設の管理運営をするというもの。下水道局へ電力と熱を供給し、下水道局はＰＦＩ事業者にメタンガスと下水処理水を供給する。

　期間は、運用開始から20年間で、サービス購入型のＢＴＯ方式を計画。発電容量は１万３０００キロワット、供給熱量は毎時１万６８００メガジュール。メタンガス活用量は年間約１１６８万立方メートル、処理水使用量年間25万５０００立方メートルを見込む。処理場の建設費や維持管理費の軽減が図れるとともにＣＯ２の排出が抑制、地球環境の保全に貢献していく。ＰＦＩ導入の目的は、民間資金や技術、経営ノウハウの活用による低廉な電力確保。さらに未利用エネルギーの有効活用と自主電源確保による処理場運営の信頼性向上が狙い。

東 京地区の厚板市況は弱含みだが、高炉メーカーの減産姿勢を受けて市況底打ちへの期待感もある。市中価格（12�_、ベースサイズ）は３万９０００―４万円。

　高炉メーカーが店売り厚板の減産を表明、各社とも「在庫増加に対応する」との姿勢を明確にした。小売業者はどこまで在庫改善に結びつくかを注視しているが、市況下落に歯止めがかかるとの期待も感じられる。

　２、３月を経過して厚板は需要停滞の影響から在庫が積み上がったうえ、メーカーの安値対応に対して一時的に疑心暗鬼が広がった。輸入材も量的な圧力はないが、手当てが容易な状況から先安観は残る。目先は弱含み横ばいか。

東 京地区の大径角形鋼管（コラム）市況は12×３００×３００の一次加工付き価格で、ＳＴＫＲ５万７０００円。ＢＣＲのエキストラは８０００―１万円と幅があるが、１万円が多勢を占める。４月半ばを過ぎたが、荷動きの悪さに変化はなく、弱含み。

　例年、１―３月は不需要期で４―６月は好転するが、今年は４月に入っても荷動きが悪い。加工納期の受注残は多くて３日。その日暮らしもある。コラムを必要とする中小物件が少なく、今後の実需動向は不透明。このため、加工賃を安くする傾向がある。Ｈ形鋼は在庫減が鮮明となって底値感が出てきたが、コラムの上昇気流はまだ出ない。当面、弱含み横ばい。

大 阪地区の平鋼市況はベース４万―４万１０００円どころで弱含み。建築のほか建機、産機需要が冷え込んでいるため、市中の荷動きは引き続き閑散。市中在庫も流通の申し込み削減などで増勢には歯止めがかかっているものの、適正水準を上回り過剰感が強い。

　このため、地合いは軟調。僚品のＨ形鋼の低落傾向も影響して、市況は需要家の指し値にズルズルと引きずられる格好で、弱含みに推移。一部では４万円割れの安値も散見され、下値が広がっているのが現状だ。ただ、メーカー各社が今春以降の値上げを表明していることもあり、流通筋でも採算意識が台頭。一部では下げ渋る場面も出始めている。