関 西で20階以上の超高層ＲＣマンションが大量に出件する見込みだ。本紙の調べによると、今年度の上半期中に着工を予定している案件は15件弱。計画中のものも含めると合計30件余りとなり、阪神大震災後の建設ラッシュに次ぐ第２ブーム到来の様相を呈しており、これら物件全体の鉄筋使用量はネジ鉄筋なども含め、約10万トンが見込まれている。同地区の小棒市況がようやく底入れしたこともあって、今後、市況反発の起爆剤になると期待されている。

新 日本製鉄は16日までに豪州石炭サプライヤーとの２００１年度積み非微粘結炭価格交渉で、前年度比５ドル程度の値上げで大筋合意したもよう。強粘結炭は２月下旬の段階で同３ドル程度の値上げで決着しており、これで01年度積みの原料炭価格交渉はヤマ場を越えた。　今回、合意した豪州との非微粘結炭価格は34ドル台（ＦＯＢ・トン当たり）で同５ドル程度アップしたものとみられる。

　01年度の非微粘結炭交渉は、３月末に中国との間で、率にして前年度比平均16％程度の値上げされた後、電力向けが同20％アップで合意した。

　こうした流れを受け、高炉向けはサプライヤー20％、バイヤー16％の攻防が続いていたが、ほぼ電力向け並みのアップ率で合意したもよう。

新 日本製鉄は16日、日商岩井と共同で、日新製鋼の呉製鉄所第２高炉改修工事を受注したと発表した。今回のプロジェクトの投資金額は約１００億円で、高炉本体や除塵機、鋳床自動化機器などの設計・製作・据え付け工事を担当範囲とする。炉内容積アップやステーブクーラー採用など、生産効率化に向けた最適工事工法をエンジニアリングする。２００１年４月に着工し、２００２年11月の竣工予定。

　日新製鋼は、現在稼働中の呉製鉄所第２高炉（炉内容積１６５０立方�b）を休止して旧第１高炉を改修、第２高炉５次（炉内容積２０８０立方�b）としてスイッチする。同社の第２高炉は、88年７月に火入れしたもので、第２高炉改修基本計画に基づき、２００２年11月に再稼働させる。

　新日鉄では、今回の５次改修基本計画検討からプロジェクトに参画。炉体冷却システムや炉底煉瓦構造、鋳床自動化など最適設備構成、既存設備の流用可否の検討、最適工事工法の検討などで協力してきた。今回の受注は、同社のこれまでの協力実績や高い技術力が高く評価されたためと見られる。

　同社のプラント事業部は、２０００年４月に高炉プラント部を新設、高炉改修など国内高炉メーカー向けに提案営業を本格化させていた。今回の受注は、昨年７月のアソミナス社（ブラジル）の高炉改修に次ぐもので、全世界での高炉改修工事の累計実績は67基となる。

澁 谷工業は厚板の溶断加工用などとして、イタリアのＩＬＴ社製の水素ガス発生装置による水素切断システム「ＥＰＯＣＳ」の販売を開始した。水を電気分解し、水素と酸素を分離発生させ、それによる水素ガスを燃料に使用して厚板の溶断加工などを行うもので、水素・酸素混合ガス発生装置によるシステムに比べて安全性がより向上、火力調整もしやすい。またシステム的にガス発生容量を大きくとれ、溶断機の火口８本以上の多トーチにも対応できる。

　水素切断システムは、触媒やガスなどを使わず、水素ガス発生装置で水を電気分解して水素と酸素を分離発生させ、その水素ガスを燃料として厚板の溶断加工などを行う。このためクリーンで、安全性に優れる。水素ガスは燃焼後、水に還元するため環境保全に貢献。従来のＬＰガス使用の溶断機に比べ、厚板加工の際の切断速度やピアシング工程時間も速く、ランニングコストが削減できるほか、ノロの付着や熱歪みも少ない。切断面品質はレーザーとプラズマの中間に位置し、ＳＳ鋼板で１５０ミリ厚までの切断が可能という。

　澁谷工業ではかねて水を電気分解し、水素と酸素の混合ガスを発生させる、混合ガス発生タイプの切断システムを販売しているが、今回これに加え、水素・酸素分離型発生装置による水素切断システムの販売を開始した。イタリアＩＬＴ社の水素ガス発生装置の日本総発売元である国際通信ネットワークサービスと販売契約し、これに澁谷工業の溶断システムを組み合わせて販売するほか、装置単体での販売も手がける。

合 同製鉄（猪熊研二社長）は、２００１年度上期（４―９月）の業績目標を売上高３００億円弱、経常利益10億円に設定した。厳しい需要環境を想定し、前年度下期の経常利益の半分近くに抑えた利益設定としたもので、コスト面でも本社経費の見直し、削減などに取り組む。

　前年度は上期が６億８６００万円の経常赤字だが、下期は固定費の削減や製品市況の好転などで予想を大幅に上回る18億円程度の経常黒字を確保、通期では売上高６００億円で、経常損益は11億円程度の黒字となった。グループを含めた過去の負の遺産の一括処理などで最終損益は２９５億円程度の赤字となるものの、経常損益では劇的に黒字転換を果たした。

　今年度上期は、その１―３月よりもう少し悪くなると想定している。線材、形鋼を中心に量的に減少し、価格も弱いとの前提で、業績目標を設定した。売上高は量、価格の落ちを見込み３００億円弱、経常利益についても前年度下期は約18億円の利益だが、その中から外部環境の好転分がなくなり、緊急黒字化対策によるコストダウン分が残るとの想定で、10億円の利益目標とした。

中 部鋼鈑（本社＝名古屋市中川区、嶺辰紀社長）は受注数量の減少に合わせ前期（２００１年１―３月）から減産体制に入っているが、在庫調整が思うように進展していないこともあり、今期（４―６月）に関しても昨年10―12月に比べ、10％程度の減産生産体制で臨む方針である。

　同社は厚・中板を生産する有力電炉メーカー。ほとんどが受注生産となっているが、建築関連で明細の遅れが目立つほか、産業・建設機械向けが急速に落ち込んできており、需要の減少に合わせる形で生産数量は年初から減少傾向にある。１―３月の実質的な生産量は昨年10―12月比で10％減少している。

　こうした中、高炉メーカーでは店売り部門を中心にして20％のカットを打ち出しているが、同社では在庫調整を進めるためにも、今期も引き続いて10％程度の減産体制で臨む方針である。

韓 国の高麗製鋼（洪永哲社長）とルクセンブルクのアーベッド社が合弁で設立していた高麗鋼線・浦項工場がこのほど、竣工した。自動車用のスチールコードを専門に生産する工場で、年間能力１万８０００トン。年内に追加投資を行い、２万２０００トンに拡充する。新工場は４番目。高麗製鋼グループは、これで年産能力10万トン体制を確立した。

　高麗製鋼は、ワイヤロープ、スチールコードなど高級線材加工製品を生産しており、韓国ではトップメーカー。99年12月期は２７３１億ウォンの売り上げで、４２１億８０００万ウォンの経常利益を上げている。３００億ウォン強の預金・有価証券を保有するなど、財務内容が良好であることでも知られている。

　高麗鋼線は、高麗製鋼とアーベッド社が78年に合弁で設立。これまで粱山工場（年産２万２０００トン）、昌原工場（年産２万トン）、沃川工場（年産５４００トン）が建設されており、浦項工場は４番目の工場。

　新工場は敷地面積２万２０００坪、工場建屋が１万７００坪。00年10月から操業を開始していたが、本格営業生産がスタートしたため、今回正式に竣工式を行った。

【韓国鉄鋼新聞特約】

財 務省通関統計によると、２月のステンレス鋼板類輸入実績は前月比21・７％減の９７２０トン（前年同月比22・９％増）になった。内訳は熱延が27・７％増の２８６９トン（37・６％増）、冷延が32・６％減の６８５１トン（17・７％増）。今年１月からの累計は、前年同期比62・５％増の２万２１３６トン。

　輸入製品の熱延および冷延それぞれの主力（当月の各分類中、最大輸入量の製品）をみると、熱延が幅６００ミリ以上のコイルで62％増の２２７３トン（33・６％増）、冷延が幅６００ミリ以上・板厚３ミリ未満の製品で34・２％減の５７７２トン（10・８％増）。

　また、輸入先国別で構成比トップの韓国からの輸入量は、前月比17・８％減の７７６５トン（前年同月比12・８％増）。内訳は熱延が38％増の２３９７トン（38％増）、冷延が30・４％減の５３６８トン（４・３％増）。

　韓国からの熱延および冷延それぞれの主力品（当月の各分類中、最大輸入量の製品）は、熱延が幅６００ミリ以上のコイルで77・９％増の１９５９トン（35・２％増）、冷延が幅６００ミリ以上・板厚３ミリ未満の製品で29・１％減の４９２９トン（２・９％増）。

東 京地区の中板市況は弱含み横ばい。小売価格はコイルの安値に引っ張られて安値寄りで、３万４０００―３万５０００円（３・２ミリ、ベースサイズ）が中心。

　東京製鉄の値下げ以降、先安観から続落してきた中板だが、メーカーの受注調整や輸出価格の反転により下げ止まり感が出ている。ただ、新価格コイルの流通から小売値もここ１カ月の間に１０００円ほど下がった。

　販売業者では「市中段階ではもともと在庫が一定の水準に抑えられていた」とし、メーカーの供給姿勢が変化してきたことで「在庫バランスも改善しつつある」という。手当てを先送りする傾向は残るものの、目先は弱横ばいで推移か。

東 京地区のステンレス棒鋼市況はＳＵＳ４０３＝24万円、ＳＵＳ３０４＝35万円、ＳＵＳ３１６＝48万円を中心に、横ばい基調の展開だ。

　新年度に入り、不需要期を言われる４―６月期。気になるのは、昨年度末から前年同月比を割り込みつつある荷動きだ。ある流通問屋では今月１日から13日までの扱い量が、前年同月比で７―８％減になった。「まだ基調に悪影響は出ていないが、安値へのネゴが散見している」との声。材料が少ない中、現在の価格をキープできるかが課題となりそう。

　問屋の在庫は、メーカーの出荷が順調な半面、今年に入り払い出しが漸減方向にあるため、若干の増加傾向が出ているもよう。目先、弱含み横ばいの見込み。

大 阪地区のＨ形鋼市況はベース３万１０００―３万２０００円どころで引き続き安値寄りの展開。

　年初以来の需要不振を背景に、流通が申込量を抑制。メーカーも２月以降は減産を実施していることから、３月末のときわ会在庫が前月比３・６％減の７万１６００トンと７カ月ぶりに減少に転じた。

　メーカー各社は昨年以降、後仕切り撤廃を打ち出し、４月以降の販売価格についても一切値引きしない意向であるため、流通の申し込みは引き続き低位に推移。今月も在庫は減少基調が続く見通し。

　ただ、流通出庫量は依然として低水準に

推移しており、荷動きに迫力が感じられないため、市況は当面、ジリ安展開とならざるを得ないだろう。