新 日本製鉄は、店売り向け熱延鋼板の受注調整を６月まで継続する。４月以降、自動車生産見通しの下方修正や、電機ではリサイクル法施行関連の消費一巡、建築では大型物件の発注が峠を越えるなどの要因から、薄板需要は厳しい状況が続くと認識しており、在庫圧縮と市況の改善には、供給の絞り込みが不可欠との判断。輸入コイルなどの影響から下落してきた熱延市況の安定化を図り、薄板３品在庫も上半期をメドに、適正水準である４００万�d近くまで圧縮を目指す考えだ。

　新日鉄は３月から４月にかけて、熱延鋼板の受注を１カ月分スキップ。１月以降の需要停滞や供給過剰による薄板在庫の増加に対応している。ただ、４―６月の国内自動車生産は２３５万台前後と、当初予想に比べて10万台程度下回ると予測するなど、４月以降の需要は減少要因が増えて一段と厳しいとみている。電機では家電リサイクル法施行関連の消費が一巡、海外生産も進んでおり、建材は４、５月が需要端境期のため停滞感が強い。

　薄板在庫は１―３月にかけて増加傾向で、２月末時点の薄板３品在庫（国内メーカー、問屋、全国コイルセンター工業組合）合計は４４１万７０００�d。３月は年度末で供給が増えたとみられ、４４０万�dの水準から大きくは減少せず、むしろ増加している可能性もある。

日 新製鋼は20日、２００１年度の設備投資額を工事ベース１２０億円で前年度実績見込み比55・６％減少すると発表した。01年度の減価償却費は前年度30億円減の３００億円。01年度に予定している主要案件は特になく、90年度以降の設投では最低水準であった96年度の２１４億円を半分近く下回る。

　なお、01年度の継続中の主要工事は呉製鉄所の�@第２高炉５次改修工事（総投資額約１００億円）�A第２連続鋳造設備垂直曲げ化改造工事（総投資額約50億円）の２件。

三 井物産は20日、40％の議決権株式を保有するブラジルの鉄鉱石投資会社カエミ・ミネラル社との関係について、現地の一般株主から残り60％を取得すると発表した。今回の取得は、三井物産が当該の株主との間で締結していた契約条件に基づく優先買取権を行使するもので、同社はこれによりカエミ社の全議決株式を取得する方針。

　同社は取得するカエミ社の全株式の50％を、世界最大の鉄鉱石サプライヤーである同国のリオドセ社に売却し、カエミ社の議決権株式を対等保有する予定。

　同社による株式取得およびリオドセ社への株式譲渡は、同国の関連法令に基づく許可取得を含む契約条件が整ってから実施される。

　カエミ社は、リオドセ社に次いで同国第２位の鉄鉱石サプライヤーであるＭＢＲ社の株式を約85％保有し、同社を実質的にコントロールしている投資会社。２０００暦年の鉄鉱石産出量は２７００万�dで、輸出は２３００万�d。このうち日本ミル向けが３７０万�d。残りが欧州ミル向けなど。

　カエミ社の60％の株式を保有する同国のフレリング兄弟は昨年、全株売却を表明し、豪州のＢＨＰが同株式を３億３２００万�jで落札していた。ただ、三井物産とフレリング兄弟との間で締結されている優先買取権に基づき、三井物産が期限である４月20日までに同権利を行使、ＢＨＰの落札と同じ価額（約４１５億円）で残り60％を取得することになった。<

経 済産業省はこのほど、自動車など鉄鋼需要団体ヒアリングを実施した。それによると、産業機械の２月の受注額は前年同月を37・７％増と上回ったものの、好調なのはこれ以外に造船など数業種にとどまった。自動車も２月の生産は同３・１％減と２カ月連続で減少。米国経済の減速から、東南アジア経済も下降局面に移行、機械工業は徐々に基調を弱めてきている状況だ。建設分野でも２月の鉄骨推定所要量は、居住用、非居住用ともに下げ、合計でも同17・１％減と２カ月続いてマイナスとなっている。

　自動車は、３月の販売が乗用車同０・７％増、トラック同０・２％増で全体が同０・５％増。全体では６カ月連続の増加となる。この結果、２０００年度累計は乗用車前年度比１・７％増、トラック同１・２％増、全体が同１・６％増と２年連続増となった。

　輸出は２月が乗用車同10％減、トラック同14・７％減、全体同10・５％減。中でも北米同10・４％減、欧州同25・２％減と大きく減少した。年度累計は全体で同１・３％増。

　こうした輸出減を受け２月の生産は、乗用車同２％減、トラック同８・８％減、全体同３・１％減と２カ月続いて減少。年度累計は乗用車同２・７％増、トラック同１・６％減、全体同２％増となっている。

　産業機械は２月受注額が内需同13・３％増、外需同１７６・４％増となり、合計も同37・７％増と伸びた。プラント関連が押し上げた形だ。

　造船は３月の輸出船契約実績が36隻、２０６万総トンで、それぞれ同80％増、同１６４％増と大幅増となった。年度累計も２９３隻、１５０５万総トンと、同１・７％増、同37・１％増と上回った。３月末の手持ち工事量も４７３隻、２３０５万総トンと前年３月末より同17・４％増、同28・２％増と上回っている。

丸 和（本社＝東京都墨田区、中畑守弘社長）は、エキスパンドメタルの販売を強化する。東日本地区の販売網を活用して、エキスパンドメーカー大手である大信鋼業（本社＝兵庫県川辺郡、田中宏社長）の製品を拡販。寸法切断を含めて小口注文に積極対応し、エキスパンドメタルを縞板に次ぐ第２の柱として育成する。

　丸和は縞板加工販売の専業だが、縞板と同様に建材分野を中心に需要のあるエキスパンドメタルやパンチングメタル、グレーチングなどの加工販売も展開。エキスパンドメタルについては、浦安工場（千葉県浦安市）で３×６、４×８、５×10（いずれもフィート）サイズの定尺品を在庫している。

　在庫品種はグレーチングタイプ（ＸＧシリーズ）とスタンダードタイプ（ＸＳシリーズ）。このほか、両シリーズの一部品番で亜鉛めっき製も常時在庫しており、耐食性や耐候性に優れるステンレス製やフラットタイプのエキスパンドも扱っている。

　エキスパンドメタルは単位重量当たりの断面強度が高く、網目部分が斜めに立つため滑り止め効果がある。ワイヤ製品と異なり一体性が強く、軽くて強い面材として土木建材を中心に適用分野が拡大している。

　また、鉄（熱延鋼板）に限らずステンレス、アルミ、チタンなど延性がある金属であれば適用可能であり、電子材料やコンピューター関連への応用も検討されている。

関 西地区の大手コイルセンターの大裕鋼業（本社＝大阪府堺市大浜西町、井上作雄社長）は昨年夏から今年春にかけて、本社工場と小松工場（石川県小松市）のレベラーラインのトータル４基にパルス・ジェネレーター（ＰＧ）を設置、レベラーの圧下をデジタル制御できる体制とした。これにより、加工精度が大幅に向上、ユーザーからの細かい寸法精度に対応できる体制を整備した。

　同社は本社工場、海山町第１、２工場（堺市海山町）、小松工場（石川県小松市）があり、設備は本社工場が大型レベラー３基、大型スリッター２基、シャーリング設備、海山町第１工場が大型スリッター１基、第２工場がミニスリッター、小松工場が大型レベラー１基、シャーリング設備など。

　現在、薄板の加工量は全社ベースで月間１万５０００トン前後で、このうち、本社工場が同１万１０００―１万２０００トン、北陸工場が同２０００トン、その他の工場が同１０００トン程度。形態別の内訳は自販が月間９０００トン、受託・賃加工が同５０００―６０００トン。

　ただ、薄板の切板の精度の要求は年々、厳しくなっていた。本社工場と小松工場のレベラーについては、レベラー部分の圧下作業はメモリ盤を見ながらハンドルで行っていたが、これでは高精度への要望にこたえづらい状況にあった。

　このため同社では、昨年夏から本社工場と小松工場のレベラーに順次、ＰＧを取り付け、圧下がデジタル制御できる体制とした。

ま や鋼業（本社＝神戸市西区高塚台、尾尻文俊社長）は今年夏をメドに、本社第１工場に最新鋭レーザー加工機１基を新設、レーザー加工分野に進出する方針。現在、設備の選定中だが、近く決定する。今回のレーザー加工分野への進出は切板の小物・複雑形状の加工と納期対応を図るとともに、加工自体の効率化が狙い。

　同社は神戸地区の有力溶断業者で、本社工場（第１、２、３工場）と長田工場を持つ。本社工場は第１工場はＮＣ溶断機４台、アイトレーサー２台があり、最大で１０００ミリ厚の厚物の精密溶断を、第２工場は大型ＮＣ溶断機２台、小型のＮＣ溶断機１台があり、１００ミリ厚までの建築の溶断を、第３工場ではアイトレーサー付き超極厚用の溶断機１台、門型ＮＣ溶断機１台、小型溶断機１台があり、ＳＣ材の溶断を行っている。

　レーザー加工分野への進出は昨年から検討に入っており、本社工場周辺の工場用地を探していたが、適当な物件が今のところ見つかっていない。ただ、ユーザーサイドからのレーザー加工の要望に加え、加工の小口・短納期や小物の精度が要求されるものに対応するには先行的に、本社工場に設備導入が必要と判断したもの。

姫 路地区の鋼材特約店である三木弘鋼材（本社＝兵庫県龍野市龍野町北龍野３６４、三木弘義社長）はこのほど、追分工場（龍野市神岡町）にビームワーカー１基を新設し、一般形鋼やＣ形鋼などの自社加工を開始した。同社はＨ形鋼・コラム、鋼板の一次加工を手がけているが、加工品種を拡大することで販売全体に占める加工比率を高めるのが狙い。

　今回、新設したビームワーカーはアマダ製の「ＣＮＣ　ＢＷ―１５０」。ＮＣ制御の新鋭設備で、１台で切断、穴開けの両方の加工ができるのが特徴。機械仕様はアングル40×40―１５０×１５０、チャンネル75×40×５―１００×50×５、軽量チャンネル50×25×10―１５０×75×10、Ｃ形鋼60×30×10―１５０×75×25、平鋼38―１５０、不等辺山形鋼長辺40以上―１５０以下。同加工品種で一定の受注量が確保できれば、さらに設備の増強を検討する。

　同社は年商30億円強（01年６月期予想）の地区有力特約店。扱い品種は主力のＨ形鋼・コラムのほか、一般形鋼、Ｃ形鋼、鋼板、丸鋼、パイプと幅広く、本社、相生、追分の３工場で常時８０００トンを在庫。月間５５００トン程度の販売実績があり、このうち２０００トン程度を加工販売している。

東 京地区の異形棒鋼はベースメーカーによる３月からの枠売りの効果が表れ、ベース２万８０００円どころを強含みで推移している。

　メーカーへの明細入りは新年度出足は鈍いが、「上期は需要は現状レベルで維持される」（商社）見通しが強く、市況改善に向けメーカーの強気姿勢は変わらない。ベースメーカーは４月に続き、５月契約も枠売りで市況改善を進める意向。細物メーカーも４月契約から１０００円上げに取り組み始めている。

　メーカー各社は４、５月に集中して減産を進め、ＧＷ期間も操業を休止し需給調整を強める。需給に緩みはなく、商社も唱えを引き上げており、当面強もちあいで推移しよう。

東 京地区の厚板は弱基調。市中価格（12�_、ベースサイズ）３万９０００―４万円。

　母材価格は、輸入材が第１四半期に続き値下げの見通し。国内材は高炉メーカー各社が減産姿勢を明確にし、今後は在庫の圧縮とともに価格の安定が見込まれるが、需給バランスはまだ緩和した状態。需要は「３月後半から落ちてきている」（中小溶断業者）。

　切板価格は無規材ベースで６万１０００―６万２０００円と、３月に比べて下落幅はわずかだが、母材の下落が影響して今後値下げ圧力が高まる見通し。溶断業者の受注残は異形切断を含めて２日程度の向きが多く、「その日暮らし」（同）の場合もある。

大 阪地区の厚板は需要が新年度に入ってからも盛り上がりに欠けるものの、メーカーの減産表明により、扱い特約店はここにきて、販売を立て直そうとする方向で動いている。市況は４万１０００円どころで弱もちあい。

　新日本製鉄など高炉各社は相次いで厚板の減産を発表した。もともと、生産能力が他品種に比べると限定されているだけに、先行き、流通への入荷は絞られるのは確実。ただ、需要は主力の建築が大きく落ち込んでいるうえ、機械も設備投資の低迷の影響が出ている。ユーザーから特約店への引き合いも小口当用買いが中心。

　ただ、流通は下げ過ぎた市況に警戒感を強めており、安値販売を回避してきている。