関 西地区の大手鋼材特約店である西岡金属（本社＝大阪市西区新町１―12―12、西岡伸起社長）と横浜鋼業（本社＝大阪市西区九条南２―24―20、横浜正毅社長）はこのほど、両社の加工設備を西岡の堺鉄鋼センター（大阪府泉大津市臨海町）に集約し、加工事業を西岡の関係会社である協泉加工（大阪市西区新町）に統合する強化策を実施した。分離、統合することで単独では成し得なかったコストダウンを図るのが狙い。

　両社は今後、共通の仕入れ先である丸紅やＮＫＫの全面的バックアップを得ながら、倉庫・配送業務といった物流面で可能な限りの共同化を検討。販売面ではそれぞれの独自性を維持する。オーナー企業同士がこうした共同化を進めるのは全国でも例がなく、今後のモデルケースとして注目される。

　今回、堺鉄鋼センターに集約した加工設備は、大東精機製の切断機２基（ＧＴ６５１０、ＳＴ８０１０）とアマダ製の切断機３基（ＨＫ―１０００、ＨＡ―５００、ＨＦＡ―４００）、大東精機製のＮＣオートドリルマシン１基（ＳＡＮＦＣ１０５０）、Ｈ形鋼開先機１基（ＶＨ―９０４０）、ショットブラスト加工機など。連休中に移設作業を行うとともに、１日付で協泉加工内に新事業部を発足。新事業部長に大井隆央・西岡金属常務が兼任する形で就任したほか、横浜、西岡からそれぞれ１人ずつの人材が派遣され、７人体制できょうから事業を開始した。

　新体制のもと、独立採算で加工事業を遂行することで、徹底したコストダウンを実施。また、これまで材料販売の片手間となりがちだった加工受注を強化して、Ｈ形鋼・一般形鋼・平鋼の一次加工を中心に今後、月間加工量を現状比40％アップの１０００トン程度まで引き上げる方針。

　両社は99年に、メーン仕入れ先や品種構成の共通点などを土台に、自社倉庫の共有化および共同仕入れで業務提携を結んだ。その後も共同化による物流コストの低減策を模索してきたが、今回、統合効果を発揮しやすい加工部門の統合に踏み切ったもの。

　現在、両社は合計３万５０００平方�bに達する自社倉庫や岸壁を保有し、それぞれ独自の配送体制を敷いている。丸紅やＮＫＫはこれら物流面で、「まだ共同化によるコスト低減可能な部分がある」とみて、さらに両社の体質強化を支援していく考え。ただ、販売面においては、両社の営業力に伝統的強みがあるほか、統合するメリットもないことから、従来通りの競争関係を維持していく。

経 済産業省はこのほど、２００３年度までを対象とした高炉各社の中期的な設備投資計画について、ヒアリングを実施した。それによると、01年度の高炉５社の設備投資額合計４５５０億円（前年度比41・６％増、工事ベース）と比べ、02年度では回答のあった企業はいずれも減少する。01年度投資で高炉巻き替え、ＩＰＰ事業投資、ダイオキシン対策投資などが一段落することから、02年度、03年度と設備投資計画は抑制傾向にある。投資内容も、合理化や設備の更新などに中心が移り、設備増強の動きは見られない。

　各社の00年度から03年度までの設備投資を見ると、01年度がピークとなる。00年度の５社合計が３２１４億円、減価償却費合計が４３８０億円。これに対して02年度は投資額１０００億円超増加、逆に減価償却費合計は４１５０億円（同５・３％減）と減少している。

　01年度は新日本製鉄、川崎製鉄の高炉巻き替え、新日鉄、川鉄、神戸製鋼所のＩＰＰ事業投資、さらに住友金属工業のシリコン事業関連投資が加わり、投資額が大幅に伸びる。

　これに対して02年度以降については、高炉巻き替えが予定されていないほか、住友金属を除くとＩＰＰ事業投資も一巡することから、金額的には落ち込むことになる。02年度は新日鉄が01年度比で60％程度減少、川鉄も60％強減少、住金が20％レベル減少、神鋼も60％強減少と計画されており、おおむね減価償却費の範囲内となっている。03年度はほぼ02年度横ばいか微減で、神鋼は02年度の２倍強を予定しているという。また、ＮＫＫ、川鉄の経営統合など流動的な要素もある。

　各社とも中期的には有利子負債の削減なども加味して設備投資を抑制する方向にある。

三 菱商事は２日、兼松が保有していた八千代ステンレスセンターの株式35％を、４月末付で取得したと発表した。株式取得は、グループのステンレス流通機能の強化を狙ったもの。三菱商事では今後、同じく八千代ステンレスセンターに出資している日本冶金工業と協力し、競争力の維持・拡大に努める意向。

　今回の八千代ステンレスセンターの株式取得は、ステンレスの扱いで川下の充実を図ったもの。三菱商事では数年前から、原料から製品までを一貫して扱い、ステンレス事業の総合力を高める方針を打ち出しており、昨年10月には日本金属工業の株式４％をＮＫＫから取得、同社の筆頭株主になっている。

　なお、八千代ステンレスセンターの親会社の日本冶金は４月末付で、兼松から八千代ステンレスセンターの株式13％を取得した。同株式は昨年10月末に破産した旧・矢田産業の保有株式を、矢田と取引があった兼松が担保権を行使し兼松名義としていたもの。一連の株主の移動により、八千代ステンレスセンターの株主構成比は日本冶金65％、三菱商事35％となった。

　▼八千代ステンレスセンター　本社＝千葉県八千代市、資本金３億円。吉原聖博社長。83年設立の日本冶金系のステンレスコイルセンターで、需要家向けにスリット・レベラー加工を行う。01年３月期業績は売上高３億２８００万円、当期利益２２００万円。

国 土交通省はこのほど、２０００年度の建設機械器具リース業等の動態調査をまとめた。それによると、建設機械器具リース業（50社）、重仮設リース業（８社）、軽仮設リース業（15社）の00年度賃貸売上高は合計３６７２億２１００万円、前年度比54億３６００万円増え、１・５％の微増ではあるが、２年連続プラスとなった。

　業種別に見ると、建設機械器具リース業は２１１７億６７００万円で同74億６４００万円、３・７％のプラス。重仮設リース業が７５９億８０００万円で同69億１１００万円、８・３％マイナスに。軽仮設リース業は７９４億７５００万円で同48億８５００万円、６・５％増となった。

　軽仮設リース業は前年度、建築・土木を含む建設需要の回復傾向を受けて、好調に推移。とくに首都圏再開発や第２東名などプロジェクト向けや、マンションなど住宅関連が大きく伸びており、機材稼働率も月次ベースで前年度比10％前後アップする場面がみられた。これを受けて、賃貸売上高は近年、前年度比でマイナス傾向が続いていたが、00年度はプラスに転じている。

　一方、重仮設リース業は公共土木予算の縮減、大型プロジェクトの見直しなど取り巻く需要環境は厳しいとされていたが、各社ともに受注数量は99年度を上回るレベルを確保。ただ、99年度で『底』とみられたリース料金は00年度上期、全品種トータルで前年度比10％前後下押ししたことから、売上高は軒並み減少している。

関 包スチール（本社＝大阪市西区、谷本隆広社長）は今期（02年３月期）の業績（本体と関係会社４社込み）において、売上高で年間８５０億円と前期比10％増、経常利益で６億円の確保を目指す。全体の生産量は年間１３５万トン、出荷量は年間１３０万トンと、ともに前期比10％増。特に、建材を中心にした２・３次製品分野は前期実績比20％増を計画。地域的には関東地区を受注拡大していく予定で、閉鎖していた西関東物流基地（神奈川県）と北関東物流基地の再開を検討していく。

　現在、数字を集計中だが、前期の業績見込みは売上高が年間７７０億円と00年３月期比６％増、経常利益が７億円と同２５０％増（３・５倍）。当期利益は８億円。

　また、生産量は年間１２９万８７６３トンと00年３月期比16・１％増。出荷量は１１８万７９３３トンと同22・４％増。ともに、建材製品を中心に伸びた。

　今期は生産量、出荷量ともに前期比10％増を目指す。分野では２・３次製品（スチールハウス部材、セコフォーム、建築用鋼製下地材など）の生産・出荷を前期比20％増、コイルセンターの生産・出荷を同10％程度の増を目指す。

　地域的には関東地区の生産・販売を強化する。すでに、今年３月には関包スチール工業の浦安工場・配送センターの工場建屋を拡張し、建屋面積を１３２０平方メートルとするとともに、フォーミング設備を増強。これにより、同工場の出荷量は月間２千数百トンと１０００トン程度増えた。今後は閉鎖していた西関東物流基地と北関東物流基地を再開、建材の受注を強化していく。

　関係会社では、関包スチール工業の鹿島工場の生産が月間４万トンと、ピーク時よりも月間１万トン程度減少しているため、建材を中心に数量の回復を目指す。特に、セコフォームは今期、生産量を前期比50％増の年間30万平方メートルを予定している。

　新潟関包スチールはコイルセンターと建材製品の生産を行い、前期は生産実績が月間７０００―８０００トンだったが、今期は数量の積み上げを図る。ティ・エス・アイも前期で月間９０００トンの薄板を加工していたが、今期は同１万―１万１０００トンまで引き上げる。エス・エス・シーも前期、スリッターを増強し、外注加工の経費削減と加工の平準化を展開しているが、今期は現状の月間１万８０００トンからの数量の拡大を目指す。

厚 板の大手取扱業者の中嶋産業（本社＝大阪市住之江区南港南、中嶋秀章社長）はこのほど、レーザー加工専門の南港工場（住之江区南港東）のレーザー切断機１基（新日本工機製、出力＝６キロワット）を関係会社の松本シヤリング工場（本社＝住之江区南港東）の本社工場に移設、今月から本格稼働を開始した。松本シヤリング工場としてはレーザー分野への進出となり、今後、薄物の生産効率を高める。また、中嶋産業の本体はすでに２月、南港工場で最新鋭のレーザー切断機１基（出力＝１・５キロワット）をリプレースしており、レーザー加工の稼働率の引き上げを図っている。

　中嶋産業は昨年12月、溶断業者の松本シヤリング工場の全株式を購入、子会社化した。松本シヤリング工場はもともと、本社工場にアイトレーサー１基、ＮＣ溶断機２基、大型シャー１基を持ち、産業機械向けなどに切板を行っていた。

　ただ、同社の切板は厚み６―９ミリの薄物が中心。こうした薄物の注文に効率的に対応していくには、レーザー切断機の導入が必要不可欠となっていた。このため、中嶋産業では自社の南港工場の設備１基を移設した。

　移設作業は今年４月から開始、同中旬には据え付けを終えた。また、付帯設備として２・８トンクレーン２基の導入も行っていたが、４月末に据え付け・検査も終えた。今月から、本格的な稼働を開始し、薄物の対応を強化していく。

　一方、中嶋産業では今年２月、南港工場に最新鋭のレーザー切断機１基をリプレースした。

　同機は厚み12ミリまで切断が可能で、加工用のパレットチェンジャーが、５×10サイズの厚板を加工用に設置できる。

　なお、南港工場のレーザー設備は出力で１キロワットが４基、１・５キロワットが１基、３キロワットが１基、12キロワットが１基の計７基体制で、今後も小物で複雑な形状の加工に対応していく。

日 立金属は、２００３年度までの新たな中期経営計画に合わせ、グループ全員での理念共有のため、「Ｍａｔｅｒｉａｌｓ　Ｍａｇｉｃ（マテリアルマジック）」と題するコーポレート・ステートメントを策定した。「あらゆる分野に向けた素材、製品サービス（＝マテリアル）をお客がアッと驚くような魅力あるレベルとスピード（＝マジック）で提供すべく開発に挑み、成長し続ける」とする基本姿勢を“マテリアルマジック”に表した。

　「最先端の素材とその応用技術により、環境に配慮した高品位の製品を提供し続け、よりよい社会の実現に貢献する」を理念とし、「独自の基盤技術と新しい技術への挑戦で、さらに大きな価値と可能性をタイムリーに創出する」を使命としている。

　「顧客と社会の信頼に必ずこたえ、企業責任を全うする」を守り高める価値と位置づけた。そのうえで、豊かな発想力と果敢な実行力で最良のソリューションを提供。

　「磨け、輝け、そして挑戦」を挙げ、一人ひとりが絶えず個性と創造力を磨き、活力ある会社の実現を目指す。

　コーポレート・ステートメントの下に、企業価値向上を図る。社員個々の個性、創造力、活力を発揮できる仕組みをつくり、革新性、優位性、成長性のある企業を構築していく。

ゲ ーテハウス（本社＝東京都中央区、川村敏之社長）は今年度（11月期決算）、戸建て住宅を手がける建築部門で50棟の販売を目指しているが、このほど鉄骨４階建て住宅を初受注するなど好調に推移している。

　ゲーテハウスは、大手軽仮設業者である日綜産業グループの日綜産業ゲーテハウス事業部、日綜ゲーテハウス建材、日綜ＧＳＡマテリアル、テクノスペースシステム事業部の４者を統合し、99年５月24日に設立。屋根や外壁など建材部門、戸建て住宅など建築部門に大きく分かれている。

　同社は“自然・環境に配慮した建材と注文者のニーズを限界まで具現化する”という理念の下、伝統あるヨーロッパの技と素材、住文化を伝えている。建築部門では、一棟ごとにプランするフルオーダーメードシステムを採用しており、需要家ニーズを最大限反映させる家作り。また、すべてのユーザーに(1)住宅プランナー(2)デザイナー(3)技術設計士(4)施工監理技術者―の４人の専門スタッフがキメ細かく対応している。

　この地道な努力が効果を表し、ユーザーの評価は高く、口コミで受注が漸増。また、昨年はこれまでの鉄骨造に加えて、木造住宅に参入するなど積極的に展開している。

　同社は今年度、戸建て住宅を手がける建築部門で50棟の販売を目指しているが、このほど鉄骨４階建て住宅を初受注するなど順調で、目標達成に向けて着実に実績を上げている。

東 京地区の異形棒鋼市況はスーパーゼネコンからの発注が鈍く、商社の成約は一服感が出ており、２万８０００円どころで横ばい。

　ベースメーカーによる３月契約での値上げに続き、細物メーカーも４月契約から１０００円の引き上げにかかっている。商社は２万８０００円以上を目標としているが、ゼネコンの反応は今一つ。「２万６０００円台が多い」（専業商社）とゼネコンの厳しい指し値が続き、メーカー値上げの浸透には時間を要している。ただ、関東地区はマンション主体に物件があり、特約店クラスには明細が集まっているという。連休中の緊急減産が計画通り実行されれば、需給改善が進み機運上昇に向かう可能性はある。

東 京地区の厚板市況は引き続き弱含みで推移。市中価格（12ミリ、ベースサイズ）は３万９０００―４万円中心。

　中小溶断業者では休み明けの仕事量が見えておらず、価格的には様子見状態。ただ、溶断業者の仕事量は４月以降一段と落ち込み、大半の業者は１、２日、多い向きでも３日前後の納期で切板加工を行っている。

　母材価格は輸入材で３万円台前半の安値提示が出ており、国内材も下限に近いレベルまで下落。中板で底値感が出ているのとは対照的に値下げの動きが止まらない。特に切板への値下げ圧力には警戒感が強い。定尺市況の変化は小さい見通しだが母材、切板ともに目先も弱基調。

大 阪地区の中板市況は需要の低迷が影響し、扱い特約店は唱えを上げるまでには至っていない。市況は３万１０００円どころで弱もちあい。

　高炉メーカーは減産を表明したことや、輸入材の入着が低水準なこともあって、実際、コイルセンターはコイルの入荷が絞られつつある。一方、需要は建材、機械が落ち込んでおり、コイルセンターの加工も４月以降、さらに落ち込んでいる。特約店の定尺の荷動きも小口中心でさえない。

　在庫はコイルセンター段階のコイル、シートが徐々に、減ってきているが、依然として過剰ぎみ。特約店では市況回復させたい意向だが、現状は価格維持が精いっぱいといった状況。