関 東地区の小棒扱い流通筋は、ベース小棒と細物小棒のエキストラ体系を崩した仕入れ・販売が通例となってきたことから、ベースと細物を別建ての商品として価格体系を構築する動きが本格化している。メーカーの減産強化の掛け声ほどには価格は上伸せず、停滞ムード。ベースの逆ザヤ、他地区からの廉価玉の流入に加え、細物エキストラの崩壊もあって、価格の盛り上がり気配は薄い。なかでも、ベースメーカーと細物メーカーの両方が生産する13ミリサイズの販価は、「年内には２万５０００円を割り込む」（扱い筋）という見方が支配的だ。

　本来であれば、10ミリと13ミリの細物は生産効率が悪いため、16ミリアップのベースより値段が高いのが当然。だが、技術の進歩で生産性が向上し、鋼種も少ないことから生産コスト問題をクリア。ベースより細物の値段が安い状態が実勢化している。

　このため13ミリでベース比１０００円高、13ミリでは同比３０００円高というメーカーエキストラは完全に崩壊。ユーザー（ゼネコン）向け販売価格も、エキストラを崩した販売が一般化しつつある。

　全国では、小棒総生産のうち約20％が10ミリ、約30％が13ミリ（16ミリが約10％、19―51ミリが約50％）と、細物２サイズで生産の半分を占める。これが関東地区では10ミリが約15％、13ミリが約35％（16ミリアップは全国と同じ）と、ベースメーカー、細物メーカーが相乗りしている13ミリの生産比率が高い。

　「13ミリはベースメーカーと細物メーカーの両者が生産する汽水域になっている。汽水域は魚（需要）が多いため、両者の生産調整は困難」（扱い筋）という。今後、細物メーカーは16ミリの生産比率を高めるものとみられるが、「エキストラを守れば、16ミリは13ミリより安く売らなければならない。逆に13ミリを安くすれば、自らの首を絞めることになる」（同）と、細物メーカーの選択肢が少ないことを示唆する。

　一方、ベースメーカーも選択を迫られている。現在のメーカー販価は２万８０００円。これに対して市況は「２万６０００円が精いっぱい」（市中の販売業者）というのが実態で、２０００円前後の逆ザヤ。流通筋ではメーカーが後仕切り（事後調整）してくれると期待する声が強い。

住 友金属テクノロジー（本社＝尼崎市、長井俊彦社長）は、前期の受託研究部門が好調で売上高が当初予算の１２５億円を４億円上回り、１２９億円に達した。また前期で初めて、住金以外の外販比率が55％と50％台に乗った。収益状況も「一定のレベルにある」（長井社長）としている。外販部門は今後も強化する計画で、これに環境部門を加え中期計画の最終年度売り上げ１３５億円（02年度）に向け営業の底上げを図っていく。

　同社は住金グループの材料検査、測定、調査、車両部門を中心に環境、エンジ関係で展開。99年度は１３３億円の売り上げで、経常３２００万円の黒字を計上していた。受注環境の変化を背景に、00年度から新たな中期経営計画に乗り出している。環境などの新規部門の強化と外販比率の拡大が骨子で、これにより収益構造の強化を図る計画となっている。

　前期は、単価減や小倉製鉄所の分社化による受注減など厳しい状況であったが、受託研究部門を中心に各部門で健闘した。当初からの減収要因として、小倉製鉄所の分社化に伴い検査部門が住友金属小倉に移管されたため、年間９億円の減収が見込まれていた。

　一方、住金グループの情報処理会社の合併により、計測・検査部門を要員込みで継承。年間10億円強が、プラス要因としてカウントされていた。これに加え前期は受託研究部門で、２億円強予算オーバー。和歌山、鹿島でもそれぞれ２億円、３億円程度予算比でプラスになった。

三 菱商事は、重金属汚泥の低減に対応できる高度水処理剤「新ジェラニック」の販売を開始した。このほど商品説明会を丸の内の東京本社で開催し、溶融亜鉛メッキやプリント基板排水などの沈降脱水促進剤としてスラッジ減容の公開実験を行った。当日は、水処理設備メーカーやリサイクル関連企業など約60社が参加。今後は、代理店を10社以上にして、２００５年度をメドに売上高50億円以上を目指す。

　「ジェラニック」は、同社が通産省（現・経済産業省）の工業技術院と共同で実用化した凝集促進剤。２０００年１月の販売開始以降、メッキ業者向けなど着実に実績を伸ばしている。

　今回、新たに市場投入する「新ジェラニック」は、設備改造などを伴わずに既設ラインで利用できる普及タイプ。ユーザーニーズに対応して溶融亜鉛メッキやプリント基板排水、鉄水などにターゲットを絞り込んだ新メニューとして販売を開始した。 　現在、代理店は３社で、主要販売先数は20社、30事業所。出荷量は２００―３００トン。 商品説明会では、新ジェラニックの商品説明と代理店数を10社以上に増やすことを狙っている。

新 エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）はこのほど「地域新生コンソーシアム研究開発事業」のプロジェクト25件を決めた。産学官の研究共同体（地域新生コンソーシアム）による研究開発事業で、日立金属の参画する「モバイル情報通信機器用フェライトの薄型化技術開発」（中国）、ＮＫＫが参加する「白色属朽菌を用いた土壌中の環境ホルモン分解剤の研究開発」（四国）などが選ばれた。

　「モバイル情報通信機器用フェライトの薄型化技術開発」は委託先が中国技術振興センターで、日立金のほか山口大学、島津製作所、下関鍍金、産業技術総合研究所などが進める。プラズマ放電を利用した薄膜状の酸化鉄製造技術をベースに軟磁性、硬磁性フェライトの省エネ型薄型化技術を開発、低背な通信用アイソレータ／サーキュレータの開発を目指す。

　「白色属朽菌を用いた土壌中の環境ホルモン分解剤の研究開発」は委託先四国産業・技術振興センターで、ＮＫＫや愛媛大学、井関農機、愛媛県工業技術センターなどが参加。低濃度汚染土壌の効果的除染を狙い、環境ホルモン分解剤の分解条件、環境への影響、モンタリング方法、堆肥との複合化技術の実証、精査と事業参入に必要な市場規模、市場性を調べる。

大 手重仮設業者、ヒロセ（本社＝大阪市西区、廣瀬太一社長）の補強度事業本部は本年度、昨年６月から営業開始した新タイプのアーチカルバート工法「コンスパン工法」の拡販に取り組む。現在の引き合い件数は２２６件・延べ４０００メートルと好調で、これを受注に結び付けて、年度目標を達成していく方針。

　同工法は、プレキャストアーチカルバート・ブリッジシステムで、内空幅４―12メートルの小・中規模構造物に適している。使用部材は工場生産によるプレキャスト製品で安定した品質を確保するとともに、安全性・施工性にも優れ、大幅な工期短縮や工費削減を可能にする。

　特長は(1)アーチと側壁が一体構造となっており、部材厚は薄く経済的で、耐久性にも優れている(2)各部材がプレキャスト化されているため、クレーンを使用した組み立て作業の繰り返しで、効率的な施工を実現(3)美しいアーチ形状だけでなく、ヘッドウオールに美観を考慮した表面装飾材の使用が可能で、優れた建造美を創出する―など。

　ヒロセでは、コンスパンブリッジシステム社（米国）と技術導入契約を締結し、昨年６月から営業を開始した。また、同11月には特約店やコンクリート業者らで構成される「日本コンスパン会」を発足させ(1)会員の商品知識を高める(2)官公庁や設計コンサルタントへのＰＲを強化(3)商品を完全に日本仕様化する―などに力を注いできた。

　この地道な取り組みが功を奏し、「コンスパン工法」の販売状況は、初年度である00年度が50メートル（金額ベース２４００万円）となり、順調なスタートを切った。

４ 月以降、建材の出庫量が伸び悩んでいる。１―３月はもともと不需要期と言われるが、４月に入っても需要に回復の兆しが見えない。ゼネコンの指し値が厳しくなるなど、価格が原因で流通が受注できない面もある。このため、当初５月連休明けと言われていたＨ形鋼の市況底入れは、６月以降に先延ばしとなる見込みだ。

　首都圏プロジェクト物件向けなどの鋼材需要はある。だが、倉出しに影響を与える店売り向けの中小物件の需要は少ない。むしろ４月は３月よりも減っている。民間の調査機関は「例年であれば春の需要期で不動産流通市場は活性化するが、今年は低下を見せた」とし、住宅建築や不動産流通の減速感が顕著になったと発表している。

　需要を先取りするといわれる統計によると、３月の新設住宅着工戸数は前年同月比１・４％減、新設住宅着工床面積は同４・８％減と、ともに３カ月連続の減少になった。全建築物の着工床面積も、同８・４％減と３カ月連続減。構造別では、鉄骨鉄筋コンクリート造が同38・５％減、鉄筋コンクリート造が同９・４％増、鉄骨造が同４・１％減少した。

　日本建設業団体連合会会員64社の３月の総受注額は、前年同月比16・９％減と４カ月連続で減少した。

　このように需要そのものが少ない面もあるが、一方で物件があっても指し値が低すぎることや、ファブリケーター（鉄骨加工業者）への信用不安で、流通は売りたくても売れない側面もある。

　現在、Ｈ形鋼で特約店からファブへの材料販売は３万４０００―３万５０００円前後と完全に採算割れ。ファブは、加工賃や運搬費を含めてＳ造で10万―12万円、ＳＲＣ造で13万円前後でゼネコンに納入している。本来、Ｓ造で14万―15万円、ＳＲＣ造で17万―18万円が採算のとれるギリギリの金額のため、特約店同様、赤字状態。

Ｐ ＯＳＣＯ（劉常夫会長）は、販売価格の低下とウォン安の中で今年の経営計画の見直しを行った。売上高は、前年末に設定したレベルの２０００億ウォン減の11兆３６６０億ウォンに下方修正。営業利益は１兆７４００億ウォン（同２３８０億ウォン減）、純利益は１兆10億ウォン（２１１０億ウォン減）と、いずれも下方修正した。収益改善のため一般管理費、交際費、広告宣伝費などを30％削減する。純利益は昨年比６３９０億ウォン減となるが、４年連続して１兆ウォン台は維持する。

　ＰＯＳＣＯの経営環境は急速に悪化している。販売価格の低下とウォン安による輸入原料費のアップなど収益悪化要因が多く、昨年末に設定した01年決算見通しの下方修正が避けられなくなった。

　生産面は当初計画で２７９５万トンに設定されていたが、今回の修正で２７８３万トンと12万トンのマイナス。しかし00年実績よりは10万トンの増加。販売量は、２７１０万トンで、３万トンの減とほぼ横ばい。

　これに対し、売上高は価格低下の影響が大きい。昨年末の設定から２０００億ウォン減の11兆３６６億ウォンに修正した。前年実績比では３２６０億ウォンの減少。価格低下は今年以降も継続しており、平均販売単価は第１クオーターの実績では、前年同期比２万８０００ウォン減の41万ウォン台になった。

韓 国鉄鋼協会によると、韓国鉄鋼産業の01年設備投資計画は、00年比80％増の３兆１００８億ウォンの見通し。比重の大きいＰＯＳＣＯが、昨年比90％増の２兆６４７１億ウォンと大幅に投資額を引き上げた。設備の維持更新と合理化が主体のもよう。電炉メーカーは、29％増の２２６３億ウォンにとどまった。鋼管メーカーは、前年１１１億ウォンと93％も低下していた反動で、１２７％増の２５２億ウォンと急増している。ＩＭＦ体制後、縮小していた韓国鉄鋼産業の設備投資は、収益改善とともに、再び増加傾向を強めている。

　韓国鉄鋼産業の設備投資は、97年が４兆５５１０億ウォン（前年比27％減）。この年の暮れから通貨危機の影響が本格化し、98年以降大幅縮小に転換。98年が２兆９６５０億ウォン。99年が１兆９１６９億ウォン。00年が１兆７２２１億ウォンと推移。特に00年は97年実績の半分以下で、90年代で最低の水準に落ちた。

　00年の実績は、一貫製鉄所（ＰＯＳＣＯ）が１兆３９２９億ウォンで、前年比31％の増加。電炉業界も１７５１億ウォンと同26％の増加を記録している。

　これに対し、薄板の単圧業界（冷延鋼板・表面処理）は、１２５９億ウォンで同58％減。鋼管業界は１１１億ウォンで同93％減。線材二・三次業界は１５３億ウォンで同35％減。合金鉄・その他が19億ウォンで同86％減となっている。

東 京地区のＨ形鋼市況は２００×１００で３万５０００円中心。減産強化によって入庫量は減っているが、実需が少ないため、市況反転は困難。当初、連休明けとみられていた底入れは６月に持ち越されそうだ。

　４月の入庫量は３月比微減。出庫量は低位横ばい。中・大幅の荷動きがよくなっている面もあるが、「納期がきたものが偶然出ているだけ」（商社）であり実需は増えていない。

　３月のときわ会在庫は半年ぶりに減少したが、全国で39万２３００トンと依然、高い水準だった。メーカーは６月末に30万トン程度となるよう減産中。10日のときわ会で４月在庫はもう一段階減る見込みだが、市況反転には実需の回復が必要。

東 京地区の表面処理鋼板市況は荷動きが悪く、市況も弱含み。市中価格（電気亜鉛めっき）は熱延下地５万６０００円、冷延下地６万６０００円が中心。

　熱延鋼板に底値感が出てきたものの、めっき鋼板に雰囲気の変化はなく、むしろ４月以降は一段と需要が落ちている感触。建材が不需要期にある中で、価格は「一部でたたき合いになっている」（コイルセンター）との声も聞かれる。

　国内メーカーが在庫調整のため供給を抑制してきたが、コイルセンターでは１―３月の在庫増加が尾を引いてまだ在庫水準が高いようだ。定尺価格は小口販売中心に下げ余地が小さいが、目先も弱基調が続きそう。

大 阪地区のＨ形鋼市況はベース３万１０００―３万２０００円どころで軟調推移。

　市中在庫は製販の需給調整努力が奏功して、減少傾向。ときわ会在庫も入庫の急減を背景に３月の微減に続き４月でも５％前後の減少となる見通しで、ようやく７万トン割れとなる。　また、流通間の過当競争も安値３万円の攻防に至って、警戒感が台頭。扱い特約店筋の売り腰は連休前から下げ渋りの様相となっており、これ以上の値下げは回避される見通し。

　ただ、需要面では一部土木が動いているものの、依然として建築プロジェクトが乏しく、買い控えも手伝い、惨憺たる状況。鉄骨価格も当面、回復の兆しはなく、市況も軟調に推移せざるを得ない。