経 済協力開発機構（ＯＥＣＤ）鉄鋼委員会による中国ワークショップ（ＷＳ）および、主要国会議、非公式会合が先週８日から11日まで、中国・上海で開催された。主要国会議、非公式会合では鉄鋼委でのハイレベル（局長級）会議の開催が提案されたほか、カナダが独自のカナダステートメントを示し、国際的な鉄鋼生産の能力過剰と補助金や会計基準など、国ごとに異なる制度下での非経済的生産について議論を深めるべきと指摘した。ＷＳでは中国鉄鋼業が構造改善下で世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟後、ＷＴＯルールの基に行う生産、貿易を支援していくことで一致した。

　一連のＯＥＣＤ鉄鋼委主催による会合では、カナダステートメントなどＯＥＣＤの活性化を通じた今後の鉄鋼の世界貿易、秩序づくりに主眼点を置いた議論に終始。従来の特定国を批判する非建設的な議論は影を潜めた。米国の通商法２０１条発動の動きなどは一国の問題にとどまらず、国際問題としてとらえ、民間も混じえた政策議論や反保護主義などの国際世論を醸成する場としてＯＥＣＤを最大限に活用、グローバルな視点で諸問題に対応する流れが形成された格好だ。

　今回は日本から経済産業省の半田力鉄鋼課長が出席、ＯＥＣＤ会合と平行して、米国、欧州連合、韓国、カナダなどとの国間（バイ）の討議も行った。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のリザー代表補、スペトリーニ次官補や、欧州委員会（ＥＣ）のサレルノ課長、韓国のマルンキ資本財産業・貿易課長などと意見を交した。

韓 国の現代ハイスコは、年内に自動車・家電産業向けの韓国内での薄板供給網を整備する。この一環として新たにテソン・スチールとスチール・ドリームの２つのスチールサービスセンターを新設する。テソン・スチールは年間加工能力30万トンで、今年９月稼働予定。スチール・ドリームは24万トンで７月稼働予定。これで全国８カ所のサービスセンター網が完成する。現代ハイスコは、冷延鋼板や表面処理鋼板の販売でＰＯＳＣＯと競合しているが、コイルセンター網の整備で韓国内での両社は一段と対立関係を深める。

　現代ハイスコは、現代自動車や起亜自動車などグループ内の自動車メーカー向けの冷延鋼板の本格的な供給を行うため、栗村工業団地内に新しい工場を建設。冷延設備とメッキラインを導入して、一昨年から年産能力１８０万トンで操業を開始している。

　鉄源対策として日本の川崎製鉄と提携し、リロール用のホットコイル供給を受けている。さらに自動車用鋼板の生産技術の移転を進めている。

　これと平行して国内のコイルセンター網の設備に着手。これまでに慶南でソンウ・ハイテクコイルセンター、京畿半月でキボ・スチール、大邱でウソン鋼鉄とアジア鉄鋼、光州でヘーウォンＳＴなど５カ所のコイルセンターと指定契約を締結した。この５コイルセンターのレベラー、スリット加工能力は94万２０００トン。

　これに加え、新たに京畿平澤でテソン・スチール、慶北蔚山でスチール・ドリームを新設する。

日 新製鋼は、東予製造所めっきライン（ＨＣＧＬ）で新めっき鋼板ＺＡＭ（ザム）の営業生産を進めてきたが、このほど環境負荷物質であるクロム化合物を全く含まない無機系の、環境と人に優しい後処理「ＺＣ（ゼロクロム）処理」を新開発し、商品化した。

　ＺＡＭが本来持っている「高耐食性による長寿命化」という特長に、「ＺＣ処理」が加わったことにより、総合的に環境に優しい新商品が誕生した。

　同社は、電気亜鉛めっき鋼板におけるクロムフリー化（ＺＣ処理）対応も実現しており、今回の「ＺＡＭ―ＺＣ処理」の商品化によって、環境対応商品の市場展開をさらに推進する。

　「ＺＡＭ―ＺＣ処理」の特長は(1)ＺＣ処理は従来のクロメート処理と同様に優れた防錆効果を発揮し、初期白錆の発生を抑制する(2)ＺＣ処理層は無機系の極薄層のため電気抵抗が低く表面の導電性に優れている(3)ＺＣ処理は取り扱い時や加工時に指紋が付着しても目立ちにくく優れた耐指紋性を有している―など。

　土木・道路・電力・鉄道・建築・自動車・電機をはじめ、あらゆる分野に使える。東予製造所ＨＣＧＬで製造する「ＺＡＭ」のすべての寸法範囲に適用可能だ。

川 崎製鉄は、水島製鉄所・熱間圧延工場１号加熱炉の高品質化を主な目的とする工事を行い、４月から本格稼働した。今回の改造により、同工場の加熱炉４基すべてがウォーキングビーム方式となった。

　品質・生産面では(1)炉体の形状およびバーナー型式の変更によるスラブ全長に対する均一加熱性の向上(2)蓄熱式バーナー導入による省エネルギー推進および二酸化炭素排出の約20％低減(3)ウォーキングビーム方式導入によるスラブ表面品質向上―などが特長。

　改造工事は大ブロック工法の採用により、炉を停止する工事期間を従来の１０８日から71日と、37日間も大幅に短縮。設計から製作・据え付けを自社およびグループ会社で実施したことも特長の一つ。

　ちなみに、加熱炉の仕様は、６帯ウォーキングビーム式加熱炉。炉長は32メートル、炉幅は12・９メートル。能力は毎時２２０トン。

連 休明けの関東地区小棒商いは、ゼネコンの買い控えから明細の出が鈍く、商社とゼネコンとの我慢比べが続いている。３月からメーカー主導で価格改善が進められているが、ゼネコンは安指し値を寄せ、一部商社でのショート玉も残り、また流入玉問題も絡んで市況に上伸力が生まれてこない。ただ、信越からの流入玉は地場需要が出始め次第に縮小する見込み。ゼネコンもいずれ玉手当てに向かうはずで、メーカーが減産の腰を折らず需給調整が進めば、５月後半にも市況の停滞感が払しょくされる可能性は高まってくる。

　３月契約で関東地区のベースメーカー各社が１０００円の値上げに踏み切り、商社が唱えを引き上げ、市況改善のムードが持ち上がった。ベース各社は市況固めをねらい、３、４、５月と３カ月連続で売り出し期間限定の枠売りを実施した。

　５月契約では、５００円程度の追加値上げを検討したが、もたつく市況とのかい離が見られたため見送りに。６月も枠売りを行う予定で、市況動向次第では６月契約での上積みを図る方針。細物メーカーも４月契約から１０００円の値上げに取り掛かった。

　メーカーが値上げに取り組む一方で、市況は停滞ムードに支配されたまま。中堅ゼネコンでは２万６０００円が中心となっている。ゼネコンは買い値引き下げをねらい、先物買いを手控え、メーカーの中には直接ゼネコンと交渉し安値対応をする向きもあるため、ベース２万８０００円の商社の唱えは浸透難に陥っている。エキストラが崩れ細物とベースとの格差がなくなり、ベースメーカーネットが引き上がっているため、商社ではベースの赤字を細物で埋めているのが現状。

合 同製鉄は今期（４―６月）の生産計画をまとめた。それによると粗鋼生産量は前期（１―３月）実績見込み比５・１％減の34万６７０トン、圧延ベースでは同比４・４％減の40万１２６０トンの計画で、需要が低迷する中、「製品の価格維持を前提に生産量はおさえる」という同社の基本政策を顕著に示したものとなっている。粗鋼生産は船橋製造所の電気炉のトランス故障による製鋼操業の停止で、同計画値をさらに下回る見込み。

　計画によると同社の今期生産量は、需要の大幅な落ち込みで低レベルの生産となった前期をさらに下回る極めて低い水準となる。粗鋼生産計画の内訳は普通鋼が前期実績見込み比５・７％減の27万５８７０トン、特殊鋼が２・６％減の６万４８００トン。圧延ベースでは普通鋼の熱間圧延鋼材が同比４・９％減の35万６４００トン、特殊鋼の熱間圧延鋼材が同比横ばいの４万４８６０トンと低水準。

　製品別でも軒並み抑えたものとなっており、Ｈ形鋼は４万６０００トン、棒鋼は10万トン、線材は14万４５００トンにとどめる。同社では「春需が空振りに終わり、とくに大阪のＨ形鋼を中心とする形鋼類と線材の需要低迷が大きい」としており、「価格はできるだけ下げないようにし、量の落ちるのは甘受する」基本政策のもと、減産体制で臨む。

　粗鋼生産については、船橋製造所で６日夜発生した電気炉のトランス故障で製鋼の操業が停止するという突発的な事故によって、同計画値を下回る見込み。また鋼材別生産も計画策定時より、関西の需要環境が厳しくなっているため、大阪のＨ形鋼、線材などの生産が計画よりさらに減少することも考えられるという。

日 本鋳鍛鋼会がまとめた２０００年度の生産実績は、鋳鋼が27万４０２７トン（前年度比１万４２８１トン、５・５％増）、鍛鋼が57万８２２３トン（同６万３４０５トン、12・３％増）と増加した。

　同実績は、鋳鋼全国93工場、鍛鋼同21工場が対象。また、２０００１年１―３月期は鋳鋼が７万４７６トン（前期比７７９トン、１・１％減、前年同期比５９７４トン、９・３％増）、鍛鋼が14万１２２９トン（同５３２８トン、３・６％減、同１６４３トン、１・１％減）。

ス テンレス鋼板をめぐる環境が悪化しつつある。ステンレス薄板の扱い量の目安となる全国ステンレスコイルセンター工業会の３月の統計によると、会員企業の自販向けと受託を合わせた総加工量が、99年11月以来、17カ月ぶりに前年同月の加工量を割りこんだ。また、在庫量も過去最高を記録するなど、需要の減退が浮き彫りになりつつある。

　全国ステンレスコイルセンター工業会（ＪＳＣＡ）が会員41事業所を対象に実施した３月のステンレスコイル・鋼板流通調査によると、３０４系および４３０系（熱延・冷延）を合わせた総在庫量（自社販売）は、前月比３・２％増の９万６９７５トン（前年同月比16％増）になった。

　在庫率（総在庫量÷総払出量）も１・77に上昇。総受入量は２・８％増の５万７６６３トン（３・１％減）、総払出量は１・９％増の５万４６９７トン（３・３％減）。

東 京地区の冷延薄板市況は輸入コイルの一部安値に引っ張られる形で値下げ含みの展開。市中価格（１・０―１・６ミリ、ベースサイズ）は４万８０００―４万９０００円が中心。

　需要は４月、５月と停滞気味。コイルセンターの稼働も３月と比べると低下し、一部で加工販売量を維持するための安値対応が出るようだ。小売業者の定尺販売は仕入れとの売買差が縮まり、値下げ余地は少ないものの、まだ下げ止まりを確認できていない。

　供給は韓国の輸入コイルを中心に価格を引き下げる動きがある。需要停滞で在庫水準が落ちないこととコイルの先安観から、コイルセンター、販売店とも買い控えの雰囲気。

東 京地区のステンレス棒鋼市況はＳＵＳ４０３＝24万円、ＳＵＳ３０４＝35万円、ＳＵＳ３１６＝48万円を中心に、弱含み横ばい基調となった。

　荷動きの減少傾向が次第に顕在化しつつある。扱い量の減少は２月から始まっているが、ある問屋の４月の扱い量は、「３月比でみると20％は減った」。不需要期ということもあるが、それを上回る荷動きの減少が感じられ、「この水準が今後も続くときつい」。ただ、価格的には一部でネゴが出始めている――との声もあるが、中心値を引き下げるまでには至っていない。

　市中の在庫は、若干の増加がうかがえるが、適正水準の範囲内にある。目先、弱含み横ばい商状の見込み。

大 阪地区のＨ形鋼市況は４月末在庫が急減、一部夏場の物件明細が出始めるなど値下がりを誘因する材料も見当たらなくなったため、底入れ。市況はベース３万１０００円中心。

　４月のときわ会在庫は前月比14・８％減の６万１０００トンと昨年11月レベルに急減。製販の需給調整などで入庫は過去最低の２万９０００トンにまで減少し、減産効果を裏付けた。引き続き流通の申し込み意欲が低調で、メーカーも低操業を継続しているため、市中では「５月在庫も大幅減少になる」と見ている。

　こうした需給調整の進展に加え、メーカー、商社筋では「７月以降の物件明細も出始めた」との声が出ている。市況は当面、きっかけ待ちか。