東 邦シートフレーム（本社＝東京都中央区、村上社長）はこのほど、太陽熱を高反射させる省エネルギー鋼板「パラソル」を塗料メーカーと共同開発し、本格販売を開始した。すでに非住宅向けで一部出荷が始まっており、ユーザーからのリピート需要は漸増。同社では材料販売のほか、屋根成形加工品の工事込み受注に力を注ぎ、当面の目標である月間２００トンをクリアしていく方針だ。

　新製品「パラソル」は、従来の塗膜性能に太陽熱反射機能をプラスしたカラー鋼板。原板にはガルバリウム鋼板（55％アルミ―亜鉛合金めっき鋼板）や亜鉛鉄板、ステンレスやアルミ材が採用され、板厚は０・25―１ミリまで対応可能となっている。板幅は９１４ミリ、１０００ミリ、１０６０ミリ、１２１９ミリの４種類。

　特長は(1)高い遮熱性によって熱の侵入を大幅に低減し、冷房負荷を減らして省エネ効果を生み出す(2)暑熱が緩和されることで、工場など作業環境や倉庫などの保管環境が改善(3)カラーは黒色から淡彩色まで豊富なバリエーションをそろえ、広範なユーザーニーズに対応する―など。

　従来のカラー鋼板を使った屋根は太陽熱を吸収・発熱し、室内温度が上昇するため、住宅・非住宅ともに市場浸透が進まない大きな要因となっている。遮熱効果をブラウン色で比較した場合、ランプ照射による板表面温度は従来カラー鋼板が86度に対し「パラソル」は56度。一方、日射反射率（近赤外線領域）は従来カラー鋼板が４％程度であるものの「パラソル」は61％と、圧倒的な効果を誇り、メリットは大きい。

鉄 骨建設業協会（会長＝毛利哲三・松尾橋梁会長）と全国鉄構工業協会（会長＝橋本誠・大川トランスティル社長）は６月中旬に予定している合同３役会の中で、鉄建協が７月上旬に計画していた、適正な契約の確保などを訴える「発注者等への陳情活動」を全構協と行う方向で協議することが明らかになった。これに先がけて、今月31日にもトップ会談が行われる見通し。両団体が共同で陳情活動するのは初めて。

　鉄建協では昨年、大手ゼネコンなど発注者に対して『鉄骨業界の健全な経営体制の構築についてのお願い』と題した文書を通じて、官公庁やゼネコンなど約２００の発注者に鉄骨単価の適正化を求めた。その結果、一部のプロジェクト向け鉄骨単価は値戻し場面が出ており、成果が表れている。

　この第２弾といえる、７月上旬に行う陳情では、国土交通省など官公庁をはじめ大手不動産や建設団体、大手・中堅ゼネコンや設計事務所を対象に、適正な契約の確保や鉄骨価格の適正な算出方法などを訴える計画を立てていた。大手鉄骨ファブ団体の鉄建協と、中小ファブの全国組織である全構協による共同陳情が実現した場合、発注者にファブ業界の厳しい現実が伝わり、陳情効果が一層強まるものとみられる。

川 崎製鉄は18日、ＬＳＩ事業部を会社分割し、新会社「川崎マイクロエレクトロニクス」を設立して継承すると発表した。分割期日は７月１日。

　分割方式は川鉄を分割会社とし、川崎マイクロエレクトロニクスを新設会社とする分社型の新設分割。新設会社が分割の際に発行する株式10万株の全部を川鉄に割り当てる。新会社社長には平野征・川鉄常務（ＬＳＩ事業部長）が就任する予定。

　【新会社経営体制】

　〔取締役・監査役〕　▽代表取締役（川崎製鉄常務取締役、ＬＳＩ事業部長）平野征

　▽取締役（〃専門主監）小川正勝

　▽〃〈非常勤〉（〃取締役社長）江本寛治

　▽〃〈〃〉（〃常務取締役）宮徹夫

　▽〃〈〃〉（〃理事、関連事業部長）加門洋一

　▽監査役（〃監査役室長）右川憲治

　▽〃〈非常勤〉（〃監査役）真下秀男

　▽〃〈〃〉（〃理事、財務部長）若林公平

　〔執行役員〕

　▽社長兼ＣＥＯ（川崎製鉄常務取締役、ＬＳＩ事業部長）平野征

　▽ＣＴＯ（〃専門主監）小川正勝

　▽執行役員（〃理事、ＬＳＩ事業部営業部長兼オペレーションセンター長）細見忠夫

　▽〃（〃部長、ＬＳＩ事業部商品開発部長兼設計部長）山内由紀夫

　▽〃（〃理事、ＬＳＩ事業部宇都宮工場長）拜田治

　▽〃（ＫＬＳＩ―Ｕ・Ｓ・Ａ社社長）児玉正範

大 同鋼板は、鋼製屋根製品・エバールーフの施工店を会員に「エバールーフ施工会」を７月に設立する。特約店を対象とした販売店会組織としてエバールーフ会（会員68社）はすでに設立。施工会が正式発足すれば、製造・販売・施工部門での一体的な「協働営業」が可能になるとしており、これで市場開拓を強化する。

　同社の屋根システム・エバールーフは、１９８５年に市販が開始されたもので、高機能と意匠性の良さで高い実績を挙げている。製品メニューは、横葺、たて葺、瓦葺の３タイプがあり、工場・店舗、住宅などに幅広く採用されている。

　今回計画された施工会は、全国の施工店を対象としたもの。昨年、全国的に施工研究会を実施。これをベースに組織化を進めている。すでに九州、東北地区などでは地区会の設立準備が進んでいる。今後地区別に組織化し、最終的には全国組織で立ち上げる。

住 友金属建材（津田和明社長）は前期（01年３月期）、売上高が７５６億円となり、損益も経常段階で数億円の利益を計上、黒字転換した。今期（02年３月期）はワコースチール（本社＝千葉県香取郡、松本寿孝社長）のグレーチング部門を譲り受けたことから、売上高で７８０億円規模、損益は前期並み水準を目指す。新規開発や改良を加えた成長製品を強化し、同分野で前期実績比50％増の年間50億円の売り上げを確保する。人員は期中内で増減があるが、前期末の９６０人体制とする。また、年内には製造・販売・物流が一体化した業務管理システムを構築、管理の迅速化・省力化を図る。

　前期の業績は売上高で７５６億円と00年３月期比３・５％減、損益は経常段階で数億円の利益を確保、黒字転換した。

　土木建材、屋根、カラー鋼板、仮設機材、ポールなど主力製品は当初計画よりも売上金額が下回ったが、数量的には健闘した。減収の最大要因はデッキプレート分野からの撤退（18億円）、単価下落（８億―10億円）によるもの。黒字転換の要因は人員を00年３月末の１０８２人から、01年３月末で９６０人に削減、これ以外に、外注・物流コストの低減などで、28億円の合理化効果が出たため。

　今期は既存製品分野ではカゴ枠、カゴマット、スリットダムなどの防災製品が豊富なラインナップとなったことから、これの拡販に注力する。また、既存製品に改良や応用開発を加えた成長製品分野を伸ばす。

川 鉄コンテイナー（本社＝兵庫県伊丹市荒牧、近藤徹社長）は今年度（01年度）、伊丹工場のドラム缶の塗装設備の大幅な改造を行う。これまではドラム缶を横にして塗装していたが、塗装仕上がりの品質向上のため、ドラム缶を縦にして塗装できるようにする。投下金額は１億数千万円を予定している。来年には千葉工場の塗装設備も同様の改造を計画している。

　同社は伊丹、千葉、水島の３カ所に工場を、東京、四日市に営業所を持ち、ドラム缶、ペール缶、18リットル缶を製造・販売している。

　各工場ともにドラム缶の製造設備および塗装設備があるが、昨年まではいずれの工場もドラム缶を横にして塗装を行っていた。ただ、この方式ではドラム缶のチャイム（ふち）を塗装した場合、塗装後、はがれるなどの問題が生じた。

　このため、昨年の段階で３工場の塗装設備の改造を決定、昨年４月下旬から５月上旬にかけて水島工場の改造を行った。今年は伊丹工場の改造に着手する。来年には千葉工場も着手する予定。

阪 和興業は17日、大阪市内のグランキューブ大阪（大阪国際会議場）で同社の電子サイト「ｈａｎｗａ―ｓｔｅｅｌ．ｃｏｍ」の説明会を開催した。

　当日は取引流通や需要家など約３５０人が出席。説明会場では、同社の営業マンが阪和カラーである緑の法被を着て対応。同サイトの特徴と現状を説明するスライドもキャストに大阪本社の営業マンを登用する手作り作品で、同社のキャッチフレーズである「営業マンの顔の見えるサイト」を強く印象づけた。

　最大の特徴は、「自社在庫」「自社物流」「自社決済」を基本としている点で、まずは形鋼、鋼板、丸棒の３品種から運用を始め、自社の25万トンの在庫情報を開示。同様に、これまで培った物流、決済機能を活用して、「阪和らしく、阪和しかできない」ネットビジネスを目指す、とした。

　同サイトの使用メリットとしては、(1)迅速な対応(2)24時間体制(3)簡単な発注管理―など。つまり在庫の照会が瞬時にでき、いつでも鋼材発注と出荷指示を行える。また、２カ月間は画面上に明細、納期、単価の履歴が残るため、仕入れ管理にも有効活用できる。

関 西地区の薄板加工業者の三屋シャーリング（本社＝大阪府四條畷市、三屋政人社長）は今期（02年３月期）、売上高で年間25億円、損益も経常段階でほぼイーブンの前期並みの水準を目指す。商社やメーカーとの関係を密接化し、取扱量は最低でも前期並みの年間４万３０００トン、多ければ同４万７０００トンの確保を目指す。設備投資は抑制する考えで、コスト低減の徹底を図る。環境対策としては梱包用の鉄製スキットの使用ウエートを、現状の50％から70―80％に引き上げる計画。

　同社は本社工場（敷地面積＝４２３０平方メートル、工場建屋面積＝２５１０平方メートル、事務所面積＝５９０平方メートル）、第２工場（敷地面積＝１６５０平方メートル、工場建屋面積＝９００平方メートル）と持ち、薄板の１・２次加工を手掛けている。設備は本社工場にレベラー４基、シートスリッター３基、第２工場にシャーリング。

　前期（01年３月期）は商社、メーカーからの賃加工、受託が比較的堅調な状態だったことから、売上高が25億円、損益は経常段階でほぼイーブンとなった。取扱量も年間４万３０００トンと99年３月期比ほぼ横ばいとなった。製品別の内訳は表面処理鋼板が50％、カラー鋼板が40％、冷延・酸洗・ステンレス・アルミが10％。

東 京地区の異形棒鋼は流通とゼネコン間の綱引きが続き、ベース２万８０００円どころを横ばいで推移。

　メーカーのデリバリーは忙しい。メーカーが市況対策に減産体制を強めている中、連休明けから首都圏の大型プロジェクト工事向けで明細が入り始め、足元タイトな状態。

　一方でゼネコンからの新規明細は迫力に欠ける。ゼネコンの買い控えがささやかれるが、「物件はあり、５月後半あるいは６月初めには発注が出てくるのでは」とみる商社の声は多い。

　枠売りの実施でベースメーカーの値上げ姿勢は固く、商社サイドでは販価への転嫁の必要性が日ごとに増している。需要の出方次第では、早期の地合い引き締まりも予想される。

東 京地区の厚板は需要、供給ともに市況好転の材料がなく、弱基調で推移。市中価格（12ミリ、ベースサイズ）は３万９０００―４万円中心。

　中小の溶断業者では「４月の加工が極端に落ちた」との声も聞かれる。熱延鋼板では中板の分野でも「４月は過去数年でも単月としては最悪だったのではないか」と需要の減退が指摘されている。

　定尺は中板と重複する９、12ミリサイズが引っ張られて続落。それ以外の定尺は価格的に落ち着いているが、仕事量の減少により「明細を出して値段をたたき合うような状況にないためではないか」（溶断業者）との見方が出ている。供給抑制も需要減の前に効果が全く出ていない。

大 阪地区の厚板は市中の荷動きが盛り上がりに欠け、扱い特約店は弱気の販売を立て直せない状態が続いている。市況は４万円（トン当たり、12ミリ厚の３×６幅）どころで弱含み。

　高炉メーカーは減産を表明、実際、一部のメーカーは生産・出荷を抑制してきている。輸入材も月間７万―８万トンと通常ペース。この結果、流通の入荷は大幅に絞られてきている。一方、需要は建築、産業機械、建設機械がともに落ち込んでいる。特約店の定尺の荷動きも細ってきている。

　また、在庫は特約店段階で、数量的には大きく変化していないが、荷動き不振の結果、在庫率は高水準。先行き、市況は大きく下がらないが、弱含み。