新 日本製鉄など高炉６社は24日、２００１年３月期決算と今年度業績見通しを発表した。連結ベースは６社とも前期比増収、増益で、とくに経常利益は前期は６３０億円台の赤字だった住友金属工業が２３６億円の黒字へと一気に８７０億円以上改善したのをはじめ、神戸製鋼２・６４倍、日新製鋼１８８・４％増、ＮＫＫ１１０・９％増、川崎製鉄１０５・８％増、新日鉄72・２％増とそろって大きく改善した。

　連結当期損益も転籍者への特別退職金負担や有価証券等の評価見直しなどで、当初の１６０億円の黒字見通しが一転して１８０億円台のマイナスとなった川鉄を除く５社が黒字。とりわけ、前期末で４５９億円の赤字だったＮＫＫは本社ビルなどの資産売却益で資金ボジションが大きく改善されて、９６９億円の当期利益を計上したのが目立つ。

　一方、国内鉄鋼需要停滞し、輸出市場の急速な好転も望み薄という足元の景況判断に基ずく、今年度の業績見通しは各社マチマチだ。連結経常利益で新日鉄は微増を見込み、川鉄も数十億円の減収にとどまるとみているのに対し、その他４社は半減ないしそれ以上の減収が避けられないとみている。

Ｍ ＨＩ―ＨＩＴＡＣＨＩ製鉄機械は三菱商事と協力して、宝鋼集団公司の上海第１鋼鉄からペアクロスミルを中心とする熱間圧延ライン一式を約１２０億円で受注した。年産２８０万トンの処理設備で、２００３年12月竣工（ホットラン）の予定。２８０万トンのうち70万トン程度のステンレス鋼を圧延する。今回の受注は、ＭＨＩ―ＨＩＴＡＣＨＩ製鉄機械にとって、昨年末受注の唐山向け熱延ラインに続く大型プロジェクト。

　両社が受注したのは粗ミル、コイルボックス、仕上げミルで構成される熱間圧延ライン一式。７スタンドある仕上げミルの第２から第４スタンドにペアクロスミルが採用されることが決まった。操業指導を川崎製鉄、ダウンコイラーをＩＨＩ、電気系を三菱電機が担当する。

　「ペアクロス（ＰＣ）ミル」は、上下にそれぞれ一対ずつある支持ロールと作業ロールをペアでクロスさせて圧延する機械で、板の断面プロファイルの制御性が極めて高い圧延機。

　このＰＣミルは新日本製鉄と三菱重工業が共同開発した熱間圧延機で、84年の広畑製鉄所に納めた初号機を皮切りに、現在89スタンドの納入実績がある。今回の受注で92スタンドとなり、ＰＣミルを適用した熱延設備は新設・改造案件の60％超のシェアを得ている。

　今回の入札では、ＭＨＩ―ＨＩＴＡＣＨＩ製鉄機械と三菱商事などによる日本連合とシュレーマンデマーグとシーメンス率いるドイツ連合との一騎打となった。最終的には、ＭＨＩ―ＨＩＴＡＣＨＩ製鉄機械は、宝山向けペアクロスミルの納入実績や、高い技術力や提案力が総合的に評価されたことで受注につながった、と見られる。

大 和工業（本社＝姫路市大津区、井上浩行社長）は近く、Ｈ形鋼の生産サイズを拡大する。すでに、圧延設備の改造を終えているもよう。流通筋では圧延設備の改造により、広幅で従来の最大で３５０×３５０ミリから４００×４００ミリに、中幅で最大で５９４×３０２ミリから７００×３００ミリまで生産が可能となり、サイズアップした製品は早ければ、今年夏にも発売されるとの見方をしている。

　同社は本社工場でＨ形鋼、一般形鋼、造船用形鋼、エレベータガイドレールなどの形鋼類、軌道用品、鋳鋼品、製缶品を生産、販売している。

　主力製品のＨ形鋼の生産サイズはこれまで、広幅で１５０×１５０―３５０×３５０ミリ、中幅で１９４×１５０―５９４×３０２ミリ、細幅で２４８×１２４ミリ―６０６×２０１ミリで、サイズ数は33サイズ（シリーズサイズも含む）。

　流通筋によると、大和工業はサイズ大形化を狙い、圧延設備を改造、近く拡大したサイズを営業生産することを一部業者に通達しているとしている。

日 本鉄鋼連盟の千速晃会長（新日本製鉄社長）は23日の記者会見で「ＡＤの運用については５年後に見直すことになっている。米国おいては極めて政治的な判断が先行し、課税が延長されるケースが多い。最近では２０１条でのセーフガードによる鉄鋼製品輸入措置に向けての動きが見られる」との懸念を改めて表明。「一方で米国の高炉メーカーを中心に公的補助を求める動きがあると聞いているが、まだコメントできる段階ではない」と述べた。

川 崎製鉄はステンレス事業で高収益体制の具現化を図る。２０００年度で通期ベースでの黒字化を果たしたほか、現行の中期経営計画（99年度―01年度）でのコスト面での改善目標もおおむね前倒し達成できた。これを受けて計画最終年度の01年度では黒字体質の定着化と黒字幅の上積みに比重を置く。

　国内、輸出で市場環境が厳しくなる中、上半期は国内では供給減も念頭に価格維持に傾注、輸出はニッケル系をトン当たり１５００ドル（Ｃ＆Ｆ）までの回復を目指す。

　生産量は前年度並みを想定、体質強化を実践。平行して03年度のＮＫＫとの経営統合も織り込んだ02年度からの新中期計画の策定に当たる。福山製鉄所のＡＰ（酸洗・焼鈍）ラインなどＮＫＫ側の要素も踏まえ最適生産体制を構築する。

　同社では、ステンレス事業について、クロム系ステンレスで機能材料を主力とする展開を基軸に据え、強化策を進めてきた。ステンレスの主力製造拠点である千葉製鉄所では第４製鋼設備をはじめ、総額２６００億円にのぼる大型投資を実行。昨年度からはこの償却負担がピークを過ぎ、大幅に軽減されている。

　こうした状況を踏まえて、現・中期および新中期経営計画で国際競争力のアップを基軸に高収益体制を確立させる。

大 同鋼板（服部正幸社長）は、主力製品の一つであるサンドウィッチパネル製品の市場分野を住宅・店舗系へ拡大する。このため新たに「イソバンドＲＣ外断熱構法」を開発、新年度から本格的な受注活動を開始した。

　金属系サンドウィッチパネルは、もともと欧州で開発されたもので「イタリアだけで日本の５倍の施工実績があり、日本は大幅に出遅れている。市場へのＰＲを強化するとともに、採用しやすい工法を普及させて、ＡＬＣ工法などの他の素材にまけない競争力をつけていきたい」（服部正幸社長）としている。

　同社のサンドウィッチパネルは、イソバンドを中心に商品開発が進められており、ドイツから技術導入して以降30年以上の歴史がある。施工面でも高い完成度にあり、昨年度はＩＴ産業関係の工場建屋を中心に50％増の施工実績を上げている。しかし住宅・店舗関係では、あまり実績がなかった。このため新しい市場分野を開拓するため、イソバンドと鉄筋コンクリートを組み合わせた「イソバンドＲＣ外断熱構法」を開発した。

　イソバンド・イソダッハは、ＡＬＣに比べ高い断熱性と機密性を保有。これに対し、コンクリートは断熱性は低いものの、蓄熱性に優れた特性をもっている。この２つの特性を合わせることによって、高い居住性と省エネ性を持った建屋の構築が可能になった。

　新工法ではこの他、(1)室内での結露、かびその他の有害物質の発生が抑制できる(2)外気の変化や直射日光による構造躯体への悪影響が少なく，建物自体の超寿命化が図れる―などの特徴がある。

川 鉄鋼材工業（本社＝大阪市住之江区南港東、木田仁雄社長）は、前期（01年３月期）売上高で年間１９０億円と00年３月期比10億円増、損益は経常段階で若干の黒字を計上した。中でも、溶断部門は赤字から黒字に転換した。今期は売上高で前期並みの年間１９０億円、損益は経常段階で数千万円の利益をを確保したい考え。溶断は橋梁を中心に受注を強化し、最低でも月間４５００トンの切板を行う。商事部門は与信管理をさらに徹底させ、選別して展開していく。船舶部門は年間４―５隻の建造を目指す。

　同社は大阪の南港工場と千葉の市川工場（千葉県市川市）を持ち、橋梁・鉄骨向けに切板を行うとともに、市川工場ではホットコイルのレベラー加工も手掛けている。

　前期は主力の溶断部門の受注が好調だったこともあって、切板の実績は全社レベルで月間平均５０００トン強（橋梁＝70％、鉄骨＝

30％）を行った。特に、南港工場の橋梁向けの切板が高水準となった。船舶部門も00年３月期並みの受注・建造を行った。ただ、レベラー部門はトラックのフレーム向けが振るわず、赤字となった。

　今期は経済環境が一段と厳しいとの判断から、主力の切板は最低でも全社で月間４５００トンを確保したい考え。特に、橋梁の受注を強化する。同部門のコスト低減は今年４月から、工事ごとの生産歩留まりの向上に着手しており、これの徹底化を図る。

世 界の解轍量（船舶解体量）は、２０００年（ロイド調査）で２１１０万８０００ＤＷＴ、前年比32％減となった。「中国が石油輸入を活発化させたこともあり、中古船の稼働率が上昇している。このため解体対象船の船価がアップし、解体量が低下した」（長塚誠治・海事産業研究所研究員）。しかし、解轍量そのものは必ずしも低くはなく、99年から続いている解体船の増加基調は継続している。

　世界の解轍量は、ＩＭＯのシングルハルタンカーの25年規制（25歳以上のシングルハルはダブルハル化を義務付けたもの）による大型タンカーの更新需要などがあり、98年後半から増加している。さらに昨年は、韓国がウォン安と造船設備の拡充を背景に受注攻勢をかけたこともあり、建造価格が低下。これが船主の前倒し発注を呼び、結果的に中古船の解体が進んだ。

　このため97年で１５８３万５０００ＤＷＴだった世界の解轍量は、98年で２３９１万９０００ＤＷＴに急増。さらに99年は３１００万７０００ＤＷＴと97年のほぼ倍の実績に拡大した。

　00年は99年の基調を引き継ぎ水準は高かったが、中古船の稼働率アップなどがあり、98年水準まで後退した。主要解体国はインド、中国、パキスタン、バングラデシュなどで大きな変化はなかった。

東 京地区のＨ形鋼市況は２００×１００で３万４５００―３万５０００円中心の横ばい。減産効果が表れて在庫は減っているが、底入れには至っていない。商社をはじめ、流通は再度３万５０００円下限を唱えて、下落防止に努めている。

　減産は確実に実行されている。４月の生産量は33万２０００トンと前月比20％減、前年同月比32％減で大幅に減少した。これによって、ときわ会在庫も東京で前月比６・０％減、全国で同６・７％減となった。ただ在庫減少は減産に伴う部分が大きく、実需は少ない。需要家からの指し値は厳しい。このため流通は売り腰を引き締めて、安値玉を一掃する構えだ。

東 京地区の厚板市況は弱含み様子見。市中価格（12ミリ、ベースサイズ）３万９０００―４万円中心。定尺市況は小幅値下がりしたが、４月以降は「まとまった量の引き合いが出ない」（販売業者）。同業者間で安い価格を出し合う状況がないため、横ばいで様子見状態。一方、切板は特に中小溶断業者の加工量が落ち込み、価格も一部で仕事確保の動きがあり高値は通らない。

　高炉メーカーでは、４月は需要の低下を反映して結果減産となったが、市中では「メーカーから供給日数が縮まっている。手当てに困らない」（溶断業者）としており、供給に引き締まり感が出てくるのは６月以降となりそうだ。

大 阪地区の平鋼市況は僚品市況の基調転換を受け反転ムード。市況はベース４万―４万１０００円どころ。

　これまで悪影響を及ぼしてきたＨ形市況が底入れから値戻し機運に転じてきたことで、同品種の市中ムードが改善。扱い特約店筋は来月から、置き場４万円を下限として値戻しを実施。崩れていた運賃エキストラも市内オントラで１０００円、遠隔地で２０００―３０００円の確保を目指すなど最低経費をとっていく方向。

　また、メーカー各社は価格重視の政策を変えておらず、値上げのタイミングを虎視眈々と狙っている。ただ、市中在庫はやや過剰。荷動きも低調さを脱していないのが現状。