高 炉６社の００年度末の連結有利子負債残高は、７兆９２８１億円と前年度末の８兆７２９９億円から８０１８億円減少した。新日本製鉄が１７６２億円、ＮＫＫが２１７９億円、川崎製鉄が１９３０億円とそれぞれ大きく削減したほか、他３社も着実に削減が進んだ。

　６社は今年度以降も引き続き有利子負債の削減を推進する方針。新日鉄が中期連結経営計画（00年度ー02年度）で掲げている02年度末での１兆８０００億円以下の達成を目指すほか、01年度中にＮＫＫが１６００億円程度、川鉄が１９００億円程度、住金が１３００億円程度、神鋼が１５０億円程度の削減をそれぞれ計画している。

　一方、００年度末の剰余金残高は新日鉄、日新に加え、本社ビルなどの資産売却益によって財務内容が様変わりしたＮＫＫが前年度末の４３８億円の赤字から一気に９９９億円改善して５６１億円の黒字に変わり、剰余金の黒字会社は６社中３社となった。

新 日本製鉄など高炉５社の２０００年度エンジニアリング部門の売上高・受注実績が出そろった。５社合計の売上高は前年比１・４％減の１兆１３６５億円、受注高は17％増の１兆２２３２億円と、ダイオキシン規制を背景とするガス化溶融炉の発注ラッシュなどで受注が２ケタの伸びを見せた。ＮＫＫの連結受注高５０００億円台達成や新日鉄の全事業部黒字化など鉄鋼メーカーのエンジニアリング事業が厳しい受注環境下で着実に力をつけてきた。

　【新日鉄】

　売上高は前年度比６・４％減の２８０９億円、受注高は19・５％増の３１９３億円。海外案件の期ズレなどにより、当初見込みの受注高３３００億円に及ばないものの、３０００億円台を回復。国内受注高では過去最高の２９５８億円を計上した。

　【ＮＫＫ】

　売上高は前年度比３・１％増の４４９０億円、受注高は30・５％増の５０９１億円と連結ベースで過去最高の５０００億円台を達成した。営業損益では前年度比67億円増の１７８億円と２年連続の３ケタの黒字となった。

　【神鋼】

　機械関連事業の売上高は前年度比６・９％増の２３７０億円、受注高は16・３％増の２３４７億円と受注、売上高ともに着実に業績を伸ばした。収益的には、エンジニアリング部門は赤字だが、都市環境、機械カンパニーでは黒字となった。

　【住金】

　売上高は前年度比９・５％減の９４９億円、受注高では23・９％減の８５８億円と売上高、受注とも１０００億円台を割り込んだ。収益的には、建築分野での選別受注などの努力が功を奏し、２年ぶりに経常利益で黒字転換を果たした。

　【川鉄】

　売上高は、前年度比17・５％減の７４７億円、受注高は０・３％増の７４３億円。売上高は99年度に続き、さらに２ケタの落ち込みをみせ苦戦したが、受注面では製鉄・プラントや環境事業部の健闘で微増となった。

日 鉄商事の吉澤富雄社長は25日に開いた01年３月期決算会見で、「経常利益段階では単独23億円強、連結50億円と10年ぶりの高水準となった。しかし、01年度に義務付けられている減損・時価会計制度を00年度で１年前倒しで採用することを決めた」と強調した。

　同社は99年度から３カ年中期経営計画の中で、減損会計を00、01両年度で適用する、としていたが、吉澤社長は「フローでの利益を確保できた」ことを踏まえながら、「決算内容の透明性を確保するために、これまでの不良債権などを特別損失に計上することに踏み切った」と強調した。

　同社によると、単独で計上した特別損失１１４億６４００万円の中身は、上場・非上場を含めた保有株式やゴルフ会員権の評価損。一方、土地などを売却して特別利益として47億円を計上した。

　これら営業・特別損益の結果、連結の当期損失として31億７０００万円を計上するに至った。

建 設経済研究所はこのほど、01―02年度の建設経済予測をまとめた。それによると、01年度の建設投資は前年度比名目５・７％減と大幅な落ち込みを見せる。02年度についても政府部門の大幅な減少を受けて、全体で01年度比４・７％減と予測している。

　▽住宅着工戸数＝01年度は前年度比３・０％減の１１７万７０００戸程度で98年度以来の１１０万戸台になる。低金利が続くが、雇用・所得環境の回復は見込めず、消費者心理は改善の足取りの重い状態が続くため。02年度は01年度比０・１％減と微減で１１６万６０００戸程度。持ち家は、ある程度回復するが、分譲マションの過剰供給に伴う在庫率の悪化などから、分譲や貸家着工は減少する。

　▽民間設備投資＝01年度は前年度比変わらず、02年度は同０・２％減。米国景気にブレーキのかかったことや、ＩＴ関連産業の設備投資減少、不良債権の処理による企業経営の圧迫などが主因。

　▽民間非住宅建設投資＝01年度は前年度比４・３％減だが、02年度は同２・３％増とやや持ち直す。このうち建築向けは、01年度は同６・９％減、02年度は同７・２％増と回復する。

広 島地区初の超高層ＲＣ造建築物として注目されていたアーバンビュー・グランドタワー建設工事向け鋼材約１万トンのメーカー配分が決まった。ネジ鉄筋４８００トンは合同製鉄、高強度剪断補強筋１０００トンは共英製鋼などで、窓口商社はいずれも三菱商事西日本鉄鋼センター（本社＝広島市中区江波南２―15―17、三好満社長）。

　アーバンビュー・グランドタワーは五洋建設の施工で、広島市の中心部、旧グランドホテル跡地に建設されるＲＣ造の超高層複合施設。地上43階、地下１階、延べ床面積５万５３８３平方メートルの規模で、最高部の高さ１６２・４メートルと大阪・神戸以西で最も高いＲＣ造建築物。地区初のハイＲＣであり、また鋼材使用量も約１万トンと最近にない大型物件として早くから注目されていた。

　この結果、メーンのネジ鉄筋４３００トン（大半が極太Ｄ41ミリ＝ＳＤ４９０）は、合同製鉄のＧジョイントに決まった。Ｇジョイントは建築での使用例は少ないが、五洋建設が施工した広島県の廿日市大橋や島根県の江島大橋での実績が評価されたようだ。また、高強度剪断補強筋１０００トン（ＳＤ７８５）をはじめスパイラルフープ２７０トン（ＳＤ２９５）、普通鉄筋２２００トンはいずれも共英製鋼。窓口は全量三菱商事西日本鉄鋼センター。

大 同鋼板（服部正幸社長）は、２０００年度でガルバリウム鋼板の生産量が18万トンと日本最高を記録した。前年度比20％の増加で、「ＧＩとＧＬ（ガルバリウム鋼板）の比率が逆転した」。01年度は、20万トンを目指す方針で、ガリバリウム鋼板の比率はさらに高くなる。

　昨年度は素材換算38万６０００トンを生産し、このうちガルバリウム鋼板が18万トンと過去最高を記録したもの。

　ＧＬは、大同鋼板が国内で初めて生産したもので、開始以来20年が経過している。耐食性・耐候性が高く、高品質であることから建材製品の母材として市場を拡大している。

　屋根・壁などの素材として生地仕様だけでなく、塗装鋼板の原板としても使われており、建材市場では主力製品の位置を占めている。

　国内では６社が生産しているが、生産規模、品ぞろえともに大同鋼板が先行しており、トップメーカーとなっている。今後は、さらに生産を強化するとともに、バージョンアップを図り、市場規模を拡大していく方針。

全 国鉄構工業協会（会長＝橋本誠・大川トランスティル社長）は、新工場認定制度下の指定性能評価機関として初めての性能評価となる第10次１回目において、１８４の申請工場数に対し、適合が１６３工場、不適合は15工場、保留延期が６工場という結果になった。

　グレード別に申請工場数はＳグレード１社、Ｈグレード29社、Ｍグレード89社、Ｒグレード56社、Ｊグレード９社。

　このうち、適合を受けたのはＳグレード０社、Ｈグレード26社（昇格３社、更新23社）、Ｍグレード82社（新規３社、昇格７社、更新72社）、Ｒグレード49社（新規７社、昇格９社、降格２社、更新31社）、Ｊグレード６社（新規３社、更新３社）となっている。

　一方、不適合となったのは、Ｓグレード１社（昇格）、Ｈグレード２社（昇格、更新ともに１社ずつ）、Ｍグレード５社（昇格３社、更新２社）、Ｒグレード４社（新規３社、更新１社）、Ｊグレード３社（新規１社、更新２社）。品質検査が不十分な「保留」、明確な判定が出せず評価継続となった「延期」の合計は６工場で、内訳はＨグレード１工場、Ｍグレード２工場、Ｒグレード３工場となった。

大 阪鉄鋼流通協会厚板部会ははこのほど、４月末の大阪地区の厚中板流通動態調査集計表をまとめ、明らかにした。

　それによると、地区の厚中板在庫は３万９２７２トンと前月比９７５６トン、33％増。内訳は仕入量が３万３４７６トンと同１万１６２トン、43・５％増、販売量は３万３２１９トンと同１万１８１０トンと55・１％増。

　規格別の内訳はまず、定尺は在庫が１万４４２８トンと同１５０７トン、11・６％増。入出荷は仕入量が１万１６３５トンと同８７８トン、７％減、販売量が１万１２０４トンと同４６５トン、４・３％増。

　一方、不定尺・発生品・耳付・コイル・乱尺は在庫が２万４８４４トンと同８２４９トン、49・７％増。内訳は仕入量が２万１８４１トンと同１万１０４０トン、１０２・２％増、販売量が２万２０１５トンと１万１３４５トン、１０６・３％増。

　縞鋼板の在庫は４２１４トンと同３２１トン、７％減。内訳は定尺が３４２４トンと同２２１トン、６％減。不定尺・発生品・その他が１４１０トンと同５２０トン、58・４％増。

東 京地区の冷延薄板は弱含み。市中価格（１・０―１・６ミリ、ベースサイズ）は４万７０００―４万８０００円。

　コイルに在庫過剰感が強く残り、荷動きも特に悪い。メーカーの冷延在庫は減少しつつあるが、４月以降の需要減が需給バランスの改善を阻んでいる。コイルセンターでは「定尺をどんどん切って稼働を維持するようなことはない」とするが、関東地区は稼働率70％台と頭打ち状態。

　定尺は５月に入っても５００―１０００円と小刻みに下落。販売業者は在庫を抑えているが、小口の商いに終始しており「安くても売れない」（扱い筋）と厳しい認識。需要は建材の落ち込みが大きく、６月にかけても期待薄。

東 京地区の異形棒鋼は５月下旬に期待されたゼネコンからの明細発注が依然活発化せず、ベース２万８０００円で様子見。首都圏の再開発工事向けなどでデリバリーは堅調だが、新規明細の出は鈍く、市中の商いは振るわない。

　メーカーが減産体制で足並みをそろえ、ベース各社では６月も枠売り実施の構えで価格改善の姿勢を強調。これを受け、商社も春先からの販価立て直しに取り組むが、明細が出てこないことで売り腰に迫力を欠き、２万７０００円台の売りが目立つ。　一部商社でショート玉の解消に安値誘導を働きかける向きもあり市中には下押し警戒感が出始めている。メーカーの高唱えが下支えるが目先、模様眺め。

大 阪地区の中板は地区の荷動き不振が影響し、扱い特約店は販売を立て直せない状態が続いている。市況は３万３０００円どころで弱含み。

　地区の建築は民間を中心に落ち込んでおり、産業機械も設備投資の低迷により、振るわない。地方の特約店も買い控えを続けている。この結果、定尺の荷動きはさえない。一方、国内メーカーは店売り向けの減産、出荷を抑制している。輸入材は入着が月間17万―18万トンと通常ペース。コイルセンターの入荷もここにきて、減少傾向にあるが、需要がよくないだけに、入荷減の効果は出ていない。在庫もコイルセンター段階、特約店段階ともに過剰ぎみ。定尺扱い特約店は依然として、ユーザーの指し値に応じるケースが多い。