新 日本製鉄は30日、世界最高強度の海洋構造物向け厚鋼板を開発し、北海油田など寒冷地用を中心に３件のプロジェクトで採用されたと発表した。ＹＰ（降伏強度）４６０―５００ＭＰａ級の高強度厚板で、新技術「ＨＴＵＦＦ」を活用。出荷済みのプロジェクトを含めて６月中に、３件受注分全量の出荷を完了する予定。

　採用されたのは東ティモールのバイユウンダン（ＹＰ４６０ＭＰａ、１万９２００トン）、ノルウェーのグラーネ（ＹＰ５００ＭＰａ、４０００トン）、クビトビョルン（同、３０００トン）の海洋構造物プロジェクト３件。受注量は合計２万６２００トン。昨年受注し、いずれも８割以上をすでに出荷している。

　海底油田採掘に使用する海洋構造物は、大型化に伴う脚部重量負担により、海面上の構造物（プラットフォーム）の軽量化が求められている。従来は溶接継手部の靭性低下などから、ＹＰ３５５―４２０ＭＰａ級までが採用の限界だった。

　新日鉄は３月に発表した、溶接熱影響部でも安定した靭性を確保する新技術「ＨＴＵＦＦ」を活用し、ＹＰ５００ＭＰａまでの厚板を開発。海洋構造物や船舶分野で使用する高強度厚板は、ＹＰ３５５―４２０ＭＰａからＹＰ４６０―５００ＭＰａへの移行が予想される。

Ｎ ＫＫは30日、一部酸洗を含む店売り向け熱延鋼板の受注をスキップすることを明らかにした。６月契約分がスキップの対象で、既契約の６月出荷分についても「可能な限り前倒しで調整する」（薄板営業部長）方針。実質１万トン弱の減産で、極端に下落している価格水準や在庫の立て直しに取り組み、秋にかけての需給改善を目指していく。

　同社は中板については昨年秋以降、直近では３月に減産を実施。需給改善に一定の効果はあったものの、薄板市場は１月以降の需要減少により、在庫が大幅に増加して価格も大きく後退。価格下落の一因となっている。

　このため、酸洗を含めた熱延鋼板に照準を合わせてさらに減産。価格を改善するとともに「冷延や表面処理など、他の薄板の具体的なアクションにつなげたい」（薄板営業部）との意向から、約１カ月分の受注スキップに踏み切った。

　需要は１―３月が前年同月比約３％減、４月以降は同じく５％減と停滞し、前月比でみると10％以上の減少との認識。４―６月が不需要期とはいえ、コイルセンターの稼働も前月比10―20％落ちているという。

　また、価格についても「足元の市況レベルは行き過ぎている。メーカー、流通とも生業として成り立っていない」（同）と危機的な認識だ。

　薄板在庫は特にメーカー分の増加が顕著で、薄板３品在庫（メーカー、問屋、コイルセンター合計）は４４８万トン（４月）と過去にない異常水準。

４ 月末の薄板３品在庫（メーカー、流通合計）は４４８万６０００トンと、前月に比べて８万９０００トン（２・０％）増加した。１―３月の需要減に対して国内メーカーの生産が過剰となり、その反動で大幅に増加。薄板３品在庫が４５０万トン際まで積み上がるのは極めて異例だ。　メーカー・流通別では、メーカー在庫が１９８万２０００トン（前月比４・９％増）と大幅に増加した。問屋は87万３０００トン（同０・７％減）、全国コイルセンター工業組合は１６３万１０００トン（同０・２％増）。

　メーカー在庫が増えたのは需要が落ち込んだのに対し、特に１―３月の生産が大きく上回ったことが要因。「４、５月が在庫のピークになる」（高炉メーカー）との見方もあり、在庫が減少に向かうのは６月以降の見通し。一方、流通在庫は品種により差はあるものの、全体的にはピークを迎えて増減幅は小さくなっている。

阪 和興業のｅコマースサイト「ハンワ・スチール・ドット・コム」は、昨年10月に東京で開設して以来、今年５月には月間受注件数が昨年10月実績と比べて４・９倍、受注数量が４・３倍に拡大した。今年３月の名古屋に続いて、６月からは大阪でもサービスを開始することから、参入から１年が経過する今年10月に月間受注量の目標である２万トンの達成が射程距離に入った。

　２万トンになれば、同社の流通センター（東・名・阪）の倉出販売量の約20％をカバーすることになる。今後は北海道地区でのｅコマース対応を検討する。

　近い将来は、現在の店売り対応に、ユーザー対応のバージョンも加味して、同社の国内向け鋼材売上高３０００億円の20％に相当する６００億円を目指す。鋼材以外の品種へのｅコマースの展開も模索する。

　昨年10月に流通センターの販売ツールとして東京でサイトを開設した時点では、月間受注件数が５３３件、受注数量は３６７５トンだった。その後、名古屋での開設もあって、今年５月（５月１日から28日までの現在）では件数が２６０５件、数量が１万５６４１トンとなった。

　累計では１万１２５１件、６万４３２５トン。１件当たり平均では５・７トン。現在キャンペーン中の「７７７７７ヒット」は、６月下旬に達成の見通し。

エ ヌケーケー鋼板（鍬本紘社長）は今年度、亜鉛―55％アルミ合金めっきのガルバリウム鋼板の積極拡販に臨む方針だ。高加工性のガルフレックスカラーなど新製品の投入や、一般カラーからのシフトで前年度比２割アップの販売増を見込んでいる。６月にはガルバリウム鋼板の新製品第３弾を発売する予定。建設需要は低迷し製品市況も低下傾向にあるが、付加価値の高いガルバリウム鋼板の拡販で収益を確保する。

　99年７月のＮＫＫからの分社化で鋼板専業メーカーとしてスタートし、初年度から黒字を達成した。00年度も自社販売分とＮＫＫからの受託生産分の増加で、01年３月期は、売上高が前期比34・８％増の３４６億４９００万円、経常利益は49％増の１億８８００万円と増収増益となった。年間生産量は約57万トンで、うちカラー鋼板類は約14万トン、溶融亜鉛めっき鋼板は43万トン。ＮＫＫからの受託比率はカラーが40％、溶融亜鉛めっきが60％を占めた。

　このうちガルバリウム鋼板は一般カラーやガルファン（５％アルミ）からの置き換わりが進み、99年度、00年度と２年続けて生産量が４割増と増えた。現在、月間約４０００トンを生産・販売している。同社の主力製品へと成長しており、経営資源をガルバリウム鋼板の開発に集中させ、新製品の開発・用途開拓を進めている。

　新商品としてこのほど、耐食性と加工性を工場させたスーパージーニアス「ＳＧコート」とガルフレクスカラーを相次いで発売した。スーパージーニアスは、独自開発の化成処理皮膜処理で自己補修作用を持たせ、加工部の防食性に特長を有する。また、皮膜上に特殊有機樹脂を分散させていることで無塗油でのロールフォーミング成型を可能とした。

　ガルフレックスカラーは、とくに力を入れている商品で、めっき膜の軟質化と高延性塗膜との効果で、加工性、耐食性を高めた。両製品とも高い加工性の点から引き合いが増えており、新規の顧客も得ているという。

東 洋精鋼（本社＝愛知県海部郡十四山村大字馬ケ地新田字大鳥４８１、渡邊基嗣社長）は、航空機分野向けのピーニング用のコンディションド・カットワイヤ（ＣＣＷ）に本格進出し、自動車関連向けに次ぐ柱とする方針。

　航空機産業向けの本格進出は、世界の航空機エンジンメーカー３社（ＧＥＡＥ、Ｐ＆Ｗ、ロールス・ロイス）がアジアを含め世界各国にエンジンの修理・修繕の拠点を設置する動きにあることから、エンジン部品を含め航空機関連向けのショットピーニング用のＣＣＷを販売・供給し、自動車分野に次ぐ第２の柱とすることが狙い。すでに同社は一昨年、米国航空機エンジンメーカーのＧＥＡＥと機体メーカーのボーイング社のサプライヤーズリストに登録。さらに今年２月には航空機エンジンメーカーのＰ＆Ｗ社にも登録された。この種のサプライヤーは世界でも数社しかなく、アジアでは同社が唯一の企業。

　この航空機分野向けのピーニングに要求されるＣＣＷは、サイズ、形状、成分、硬さ、耐久性などのスペック、そして検査が非常に厳しい。このため同社では97年にＩＳＯ９００２の認証を取得するなど、高品質な製品供給体制を整え、販売資格となるリスト登録に向け活動を展開してきた。

　同社のＣＣＷの特徴は(1)ピーニングの投射の強さが安定し、均一で安定的な加工が可能(2)サイズが一定で、工程内管理が容易(3)後工程の酸洗液の寿命が大幅に延びる(4)ショット寿命が長く、製造コスト・産業廃棄物の低減効果が大きい―など。

建 設経済研究所がこのほど発表した建設市場の中長期予測によると、２０００年度の88兆円に対して10年度は、10年間の経済成長率が２％ならば77―82兆円、１％なら72―77兆円と10％以上減少。建設投資の減少を維持補修費の増加が補うが、全体としては減少する。

　建設投資は、00年度の72兆円に対して、10年度はＧＤＰ成長率によって異なるが54―63兆円と大幅に減少。

　住宅着工戸数は、00年度の１２１万戸に対して、10年度１０３万戸、20年度76万戸と減少。ただ投資ベースでは、床面積の増加や質の向上などによって、着工戸数ほどは大きく減少しない見込み。

　民間非住宅投資（建築＋土木）は全体的に減少傾向。一定の経済成長が達成されれば伸びる場合もある。

　維持補修費は、ストック量の増加によって伸びる。00年度の21兆円に対して、10年度は25兆円前後と予測している。

日 本金属サイディング工業会（会長＝相川正・代表取締役会長）がこのほどまとめた金属サイディングの２０００年度生産・出荷実績（９社ベース）は、１５７８万３７３８平方メートルと前年度比約６・６％減。

　一方、出荷は１５９４万６８７４平方メートルで同４・５％減少しており、メーンのリフォーム向けが安価な窯業系サイディングの攻勢に押される格好となり、生産・出荷ともに４年連続でマイナスとなった。

　生産における過去10年間のピークは94年度（２４５９万５９８５平方メートル）で、これと比較すると約35・８％減。また、出荷は、ピークである96年度（２４２４万８２９８平方メートル）と比べて、約34・２％のマイナスとなっている。

　近年、漸減傾向にある金属サイディング需要の掘り起こしを図るため、日本金属サイディング工業会では今年度、とくに浸透が遅れている西日本地区での普及・促進を目指し、建材工事業者へのアピールを強めていく計画。

東 京地区の表面処理鋼板（電気亜鉛めっき）は弱含み。市中価格は熱延下地５万４０００―５万５０００円、冷延下地６万４０００―６万５０００円中心。

　需要の減少で在庫調整が遅れている。定尺販売では小口、当用的な注文に終始。販売業者では「５月は少し回復したが、４月の販売量が大幅ダウン」との声もあり、店売り需要の停滞が市況の弱気に結びついている。

　需要家向けの商売ではコイルセンター、メーカーを含めて局地的に販売価格で競争するケースがあり、需給バランスとともにこれが底値感の出ない要因。「いったん出た安値に歯止めがかからない」（コイルセンター）という。

東 京地区の大径角形鋼管（コラム）は12×３００×３００の一次加工付き価格で、ＳＴＫＲ５万６０００―７０００円、ＢＣＲ６万６０００―７０００円中心。弱含み。

　５月の出庫量、在庫量はともに４月と同程度で低い水準。荷動きの低迷する状態が続く。小口中心で加工納期の受注残は１―２日。Ｈ形鋼と違って加工が入るため、流通の足並みがそろわない。加工賃を７０００―８０００円に削ってでも仕事を取ろうとする動きがあり、市況下落に歯止めをかけられずにいる。減産もＨ形鋼ほどは期待できない。需要の見通しはつかず「目先の物件を得るのが中心」（大手特約店）だ。当面弱含み。

大 阪地区のコラムはベース５万４０００―５万５０００円どころで下げ渋り。地区に目立った物件が見当たらず、建築需要は相変わらず低調。一部大型物件が動き出したとの声もあるが、市中の荷動きは総じて鈍い。

　現在、加工流通筋の加工納期も２―３日とほぼ即納の状態で、「引き合いは依然として３５０ミリ以下の小口が中心」（特約店筋）という。このため、扱い流通筋の売り腰は引き締まらず、需要待ちの展開。

　ただ、先週以降、僚品主力のＨ形鋼が底入れから反発に転じたため、コラムでも安値回避の動きが本格化している。ＢＣＲはエキストラ８０００円が定着している。