Ｎ ＫＫとエヌケー環境は、京浜製鉄所水江地区に使用済みペットボトルリサイクル施設を建設し、２００２年度から使用済みペットボトルのリサイクル事業に進出する。設備の処理能力は、約２億本のペットボトルに相当する年間１万トンで、再生フレークを約７０００―８０００トン製造する。今後、日本容器包装リサイクル協会への事業者登録や入札による使用済みペットボトルのリサイクル業務の受託を経て、２００２年４月から本格的に事業をスタートしていく方針。

　今回の事業進出は、材料リサイクル分野への進出を図ることによる事業分野の多様化が狙い。従来の高炉原料化とは異なり、ペットボトルを破砕、選別、洗浄などの工程を経て、ペットフレークを製造し、繊維会社などの需要家に販売するマテリアルリサイクルがコンセプトだ。さらに、ＮＫＫの大口顧客である容器・製缶メーカーのリサイクルシステム機構への貢献ができることを見込んでいる。

　京浜地区は、使用済みペットボトルの大量排出地であり、大規模なペットボトルリサイクル施設の空白地帯。すでに取り組んでいる高炉原料化との連携で、リサイクル工程で排出されるキャップやラベルなどもリサイクルできるなどの強みを発揮する。

普 通鋼電炉工業会の佐々木喜朗会長（合同製鉄相談役）は４日、正副会長会議後の定例会見の席上で、「鉄スクラップ価格の低下に伴い、品質が劣化している」と報告、「必要があれば鉄リサイクル工業会と話し合いの場を持つことも考えている」とスクラップの品質劣化の問題を指摘した。

　鉄スクラップ市況は、関東・Ｈ２メーカー建値で５７００―６６００円と史上最安値で推移している。市況が低下するにつれ、粗悪なスクラップの混入が増え品質の劣化が目立ち、電炉メーカーでは上級スクラップで対応する動きも出始めている。

　こうした点から佐々木会長は、「スクラップ価格があまり下がりすぎても悪影響が出る。スクラップ業界の合理化を踏まえた上だが、適正な価格というものがある」とし問題悪化を懸念した。

　小棒市況については、「関西は下げ止まり、上に向けがんばっているところ。メーカー仕切りは５００―１０００円方上がった。関東は問題をはらみながらも横ばいで推移している」とメーカー姿勢を評価。

神 戸製鋼所は４日、機械カンパニーで製造・販売を行っていたプリント基板検査装置事業を大日本スクリーン製造（京都市、石田明社長）に譲渡することで基本合意に達したと発表した。譲渡時期は今年９月の予定。神鋼はこの合意に基づき、検査装置の特許、ノウハウ、商標、各種技術資料などの知的財産を大日本スクリーンに譲渡する。

　プリント基板は情報通信機器の小型化・高集積化に伴い、従来のリードフレームパッケージから、チップを小型化する技術であるＢＧＡ（Ｂａｌｌ　Ｇｒｉｄ　Ａｒｒａｙ）やＣＳＰ（Ｃｈｉｐ　Ｓｉｚｅ　Ｐａｃｋａｇｅ）などのＩＣパッケージに替わりつつある。今回譲渡する検査装置は、ＢＧＡ・ＣＳＰの基板上の欠陥を自動車検査する装置。検査装置事業は今後有望な事業だが、事業発展のためにはさらなる追加投資が必要な状況にあった。一方、大日本スクリーンはプリント基板関連事業の強化を目指しており、両社で検討した結果、事業譲渡で合意に達したもの。今回の事業譲渡は、機械カンパニーの「経営資源のコア事業への集中」という方針の一環。これにより大日本スクリーンは、検査装置事業の強化が図られ、両社のメリットが一致した。

４ 月の大手高炉５社合計の出銑量（１日当たり）は20万２８１７トンで前月比０・99％増加した。足元で、高炉各社は建築向けをはじめとする鉄鋼需要の大幅減少や普通鋼鋼材在庫が高レベルに達していることなどから自主減産の機運が高まっているが、01年度のスタートでは前年度平均の20万トン台を引き継ぐ高水準となった。

　５社別の出銑量は前月比で３社増産、２社減産。新日本製鉄７万２３０７トンで前月比１・81％増、ＮＫＫ４万２５６トンで同２・54％増、川崎製鉄３万７４７３トンで同１・06％減、住友金属３万１４４７トンで同２・51％減、神戸製鋼２万１３３４トンで同４・47％増加した。

　出銑比は５社平均１・99（前月比０・02ポイント増）。各社別では新日鉄２・12（同０・03ポイント増）、ＮＫＫ２・02（同０・01ポイント増）、川崎製鉄１・89（同０）、住友金属１・84（同０・05ポイント減）、神戸製鋼１・96（同０・02ポイント減）。

　燃料比は５社平均５１８・４キログラム（同０・80ポイント増）。各社別は、新日鉄４９７・２キログラム（同１・40ポイント減）、ＮＫＫ５４６・１キログラム（同１・80ポイント増）、川崎製鉄５２６・５キログラム（同１・70ポイント増）、住友金属５１７・７キログラム（同６・50ポイント増）、神戸製鋼５２５・３キログラム（同４・30ポイント減）。

拓 南製鉄の関連会社で沖繩最大のヤード業者である拓南商事（本社＝具志川市州崎、古波津昇社長）はこのほど、本社工場に「シュレッダーダスト再加工プラント」を完成した。同プラントは、シュレッダーダストから各種選別により金属をほぼ１００％回収するほか、金属回収後のダストは消石灰を添加し固化して拓南製鉄の電気炉の助燃材として再利用する。この結果、最終的には排出するのは土砂やガラス関係で、１台当たり約３００キロのダストが20分の１の約15キロまで減量されるなど廃自動車の「ゼロエミッション」に限りなく近付いた。

　沖縄県におけるシュレッダーダスト処理費は、トン当たり３万円で管理型処分場で埋め立て処分されている。しかし、この処分場も１カ所しかなく、残余年数もあと３―４年で満パイとなるとみられ先行きの処理費の高騰や受け入れ制限などの不安要素がある。

　今回、同社が開発した「シュレッダーダスト再加工プラント」は、マテリアルリサイクル、サーマルリサイクル双方で処理しダスト処分量を大幅に削減する。

　同プラントのダスト処理方法は、ダストを回転ふるい機（トロンメル）にかけ、磁力選別・渦電流選別・手選別を行う→鉄、アルミ、ステンレスなど粗い金属を回収→破砕機によりダストを10ミリアンダーに細かく破砕する→破砕されたダストをクローズ式風力選別機・磁力選別・粒度分離・エアーテーブル式比重選別機の新しい組み合わせにより、これまで回収できなかった細かなアルミ、銅、真鍮の回収する―といったもの。特にダストを10ミリアンダーに細かく破砕することにより、廃自動車、廃家電等の電気系統から出る被覆銅線のビニールがきれいにはがされ銅として回収でき高いリサイクル率を達成した。

全 日本特殊鋼流通協会（会長＝田島清・テクノタジマ社長）は１日、東京・台場のホテル日航東京で総会および全国大会を開催した。当日は協会関係者のほか、経済産業省製造産業局の半田力鉄鋼課長らが出席した。総会では理事の一部改選を行い、新理事として近藤俊雄・愛知製鋼常務、根崎健一・大同特殊鋼常務、西村富隆・全日本特殊鋼流通協会特殊鋼販売技士検定試験委員長の計３人を選出した。

　今期、全日本特殊鋼流通協会では、99年度から始められた「新３カ年事業計画」の最終年度にあたり(1)人材育成事業(2)情報システム化事業(3)共通通い箱事業の各事業の推進に、力を入れる方針。特に人材育成事業においては、業界の次世代を担う人材育成として、「青年部会」の設立を目指す。また、海外の特殊鋼事情の視察で評価が高い海外視察研修では、10月ごろをメドに韓国を訪問する予定。

　総会の席であいさつに立った田島会長は、「今後も厳しい環境を覚悟しなければならないが、新内閣の誕生など、変化への胎動を感じる。問題は（時代の変化への）対応力で、未来への先見性を持つことが必要だ」と語り、協会運営も同様との見方を示した。

ト ピー工業は、02年度を最終年度とする第３次構造改革計画を進めているが、今年度は鉄鋼事業では製造・物流の見直しによるコスト改善、自動車・産業機械部品事業は北米・アジアの生産体制の強化などに注力する。橋梁・土木・建築事業では新形式橋梁を導入し、各事業で新製品を投入。今年度は受注価格の低下や景気の低迷を想定し、連結売上高は前年比２・５％減の２１５０億円と厳しめの予想。経常利益は、高付加価値化の推進で同６・６％増の62億円を見込む。

　00年度は構造改革計画初年度として、新製品・新技術による売上高拡大に取り組み、各事業で販売数量は伸びた。00年度にスタートした発電事業の明海発電と車・産機事業の三和部品の２社を連結対象に加え、連結売上高は10・１％増の２２０５億６４００万円、経常利益は７１９・１％増の58億１５００万円と大幅に改善した。

　事業別では鉄鋼事業は輸出増や市況品の価格改善、また、赤字基調だった子会社の北越メタルの収益改善で、売上高は３・４％増の６５７億３９００万円、営業利益は１１７・０％増の15億８４００万円と回復した。

　車・産機事業は、乗用車へのアルミホイールの装着率上昇に対応し生産設備を増強。建機向けの落ち込みを自動車向けがカバーし、売上高は８・３％減の１１６５億３４００万円と増収。しかし、単価の下落で営業利益は１・８％減の54億３７００万円と減益に。

　橋梁事業は公共事業予算の圧縮傾向が響き売上高は12・３％減の２２４億５００万円。生産効率化で営業利益は23・０％増の10億６７００万円と増益。

　発電事業は売上高１０６億７１００万円、営業利益は37億２９００万円、不動産賃貸やスポーツ施設運営などその他事業は売上高52億１２００万円、営業利益は９億９６００万円と収益に貢献した。

日 本高周波鋼業は、同社取引流通などで構成される親睦会である「高周波会」、工具鋼販売流通（一次店）でつくる「ミクロファイン会」を統合、海外流通も加えた「ミクロファイン21会」を発足、新たな形で活動に乗り出す。同社は昨年、親睦社の神戸製鋼所に軸受鋼の販売を移管するなど体制を刷新。工具鋼など高級特殊鋼への販売に特化する路線を打ち出した。

　これに伴って、従来分かれて運営されてきた取引流通との親睦会を再編、続合、入会規約も緩和し、販売体制の変更に合わせた新形態に切り替えることにした。

　新生「ミクロファイン21会」は関東ミクロファイン21会48社、中部ミクロファイン21会31社、関西ミクロファイン21会41社の合計１２０社。関東ミクロファイン21会には台湾、韓国など海外企業７社が参加する。

　再スタート第１弾の催しとして、あす６日、中部ミクロファイン21会が岐阜県のスプリングフィールド・ゴルフクラブで、今月15日には関西ミクロファイン21会が兵庫県宝塚ゴルフクラブで、今月19日に関東ミクロファイン21会が千葉県の平川カントリークラブで総会、懇親ゴルフ会を開催する。

東 京地区の表面処理鋼板（電気亜鉛めっき）市況は在庫の過剰感が残り、引き続き弱含み。市中価格は熱延で５万４０００円、冷延で６万４０００円中心。

　メーカー在庫が４月に増加、５月は４月と同水準か微増となったとみられる。コイルセンターや販売業者では在庫を極力抑える方向だが、販売量が４月以降落ちているため、店売り分野では「打つ手なし」（コイルセンター）という状態。

　定尺市況も徐々に下がっているが、コイル在庫の余剰感が消えない以上は底値が見えてこない。需要は工場や倉庫など非住宅の建築関係の停滞が、４―６月の薄板不需要期と重なって、大幅に悪化しているようだ。

東 京地区の一般構造用鋼管（ＳＴＫ４００、48・６×２・３ミリ）市況はトン当たり５万３０００円を中心に、弱含みの展開が強まっている。

　不需要期といわれる４―６月期だが、その荷動きの悪さは予想以上―と話す市場関係者も。ある問屋の営業担当者は、「１―３月期比10％減に収まると思っていたが、実際は15％の減少」と話す。価格を下げても量がさばける状態ではないため、市況全体を崩すような投げ売りは出ていないが、ジリジリと安値へ押し込まれる状況に変わりはない。弱含み気配は、先月より強まっている。市中在庫は流通の発注手控えなどで適正水準の範囲内。目先、弱含み商状の見込み。

大 阪地区のＨ形鋼市況はベース３万１０００―３万２０００円どころで強含み横ばい。地区の扱い大手筋が需給調整の進展を受け、先月末から市況立て直しに着手。各社は今月前半をメドに３万３０００―３万４０００円の市況形成を目指している。このため、荷動きは伴わないものの、３万１０００円以下の安値は完全に回避される方向にある。

　また、需給は４月のときわ会在庫が14・８％減と急減。５月についても流通の申し込み削減、メーカーの生産抑制の効果から、「２ケタ台の減少となる」（特約店筋）との見方が増えている。ただ、建築不振から需要動向は依然として不透明で、荷動きは盛り上がりを欠いている。