Ｎ ＫＫは粗鋼減産の検討に入った。なかでも薄板類が絞り込みの対象となる。当初は単体１３００万トン程度、連結２０００万トン程度の粗鋼生産を計画していたが、「足元の状況からみて、下方修正の可能性が高い」（日野光興専務）という。すでに受注調整に乗り出している熱延鋼板に加えて、建材向けを中心とした表面処理鋼板にまで踏み込む。国内、海外とも需給環境が悪化していることから、薄板類の需給調整と価格立て直しが長期化するという危機感を募らせての減産となる。

　鋼板類のうち、厚板は店売りを抑制するものの、ラインパイプの受注でミル能力がフルのため、粗鋼減産は薄板が中心。溶接管を含む建材向け薄板が主体で、リロールや店売りを絞ることになりそうだ。品種としては、これまでの熱延鋼板に加えて、薄板の主力である表面処理鋼板にまで需給調整の範囲を広げる。

　国内の状況は、日を追って悪くなっている。とくに足元の状況が良くない。自動車生産台数の１０００万台割れ、新築住宅着工戸数の１２０万戸割れなど、マクロの指標も芳しくない。海外でも米国のセーフガード発動の動きに端を発して、その余波がアジアに影響し、日本の需給にもリンクしそうな気配。

　01年度の粗鋼生産は９８００万トンと、前期比で約９００万トン減少すると想定した。このうち、３分の１が内需の減少、３分の１が在庫調整分、３分の１が輸出の減少という内訳だった。

東 京製鉄（池谷正成社長）は20日、７月契約でホットコイルなど薄板品種の値下げを発表した。ホットでトン当たり１０００円、酸洗コイル２０００円、溶融亜鉛めっきコイル３０００円、縞鋼板１０００円、ユニバーサルプレート４０００円、それぞれ販売価格を引き下げた。薄板品種の値下げは２月契約での大幅値下げ（ホット１万円など）以来５カ月ぶり。２月から６月契約まで据え置いたが、この間、市況下落が続いたため、「実態に則した」（安田英憲常務）格好。減産で需給調整を進め、７月価格を底値とし、反転を期待している。

　東鉄は、２月契約でホット１万円、酸洗９０００円、縞鋼板５０００円引き下げ、軟化する市況に歯止めをかける「出直し価格」とした。しかし、市中では値下げ要因として作用し、市況はさらに下降。２月から足元、店売りホットはトン３０００円方引き下がり、弱含みで推移している。

　市況の下落に合わせ、東鉄は、ホット２万５０００円（１・７―12・０ミリ）、酸洗２万８０００円（１・７―６・０ミリ）、溶融亜鉛めっき３万７０００円（０・９―１・６ミリ）、縞鋼板３万２０００円に値下げし、これを「底値」（安田常務）とする考え。高炉各社の受注調整から需給は改善する方向とみて、減産で歩調を合わせ市況回復を見込む。

新 日本製鉄は、協同組合ぐんま環境技術コンソーシアム（代表理事＝平野徳彦）が推進するカーボンファイバー（炭素繊維）を用いた水域浄化事業に関して特許実施許諾契約を締結し、水域浄化事業に本格参入する。ひも状接触材やボール状担体による河川湖沼浄化事業に加え、新たにカーボンファイバーによる水域浄化事業という国内初のコンセプトで事業展開。初年に当たる２００１年度は、溜池やダム、湖などの閉鎖水域をメインターゲットに売上高３億円、２００４年度までに売上高10億円を目指す。

　カーボンファイバー（炭素繊維）による水域浄化技術は、炭素繊維の集合体を微生物の棲み家にして、微生物の働きで水質浄化を促進するもの。従来のポリプロピレン製の担体に比べ、生物親和性が高く重量が１００―１０００倍程度の活性汚泥を付着させることができる。

　プロセス的には、閉鎖水域に１立方メートル当たり10グラムのカーボンファイバーを設置。循環ポンプやブロワーなどによりゆるやかな流れを作り、微生物による浄化活動を活発化させる。

　イニシャルコストは、カーボンファイバーは直径７ミクロンでストランド７０００本と高密度充填できるため、従来のひも状担体と比べ処理能力が同等ならコスト的に20％程度安い。標準価格は、日量１０００トン換算で、約５０００万円から１億円程度。

住 友金属工業は、28日付でテクノロジーソリューション推進組織として「カスタマーアプリケーションセンタ（通称＝ＣＡＴ）」を新設することを決定した。各製鉄所や研究所、エンジニアリング部門など「利用技術」の側面から、住金グループ６社の総合力でユーザーをサポートするのが狙い。鉄鋼材料が主たる製品分野となるが、アルミニウムなども含めた取り組みとなる点が特徴。当面は、自動車や家電、住宅・建築分野をターゲットにスタートする。

　ＣＡＴは、中期計画「変革と再生」実行プランの第一弾で、「顧客評価ＮＯ１を実現」するために設立された。同社が周期的に行っている「委員会組織での取り組みを社外にもオープンな形で知ってもらう」という武田俊彦副社長の発案で発足することになった。

　２００１年３月に設立を決定し、７月から組織運営が正式にスタートする。専任社員は３人で、住金グループの総員は２００人を予定。事務所は兵庫県尼崎市の総合技術研究所内に併設する。

　本社はもとより研究所や製造所、グループ会社６社が保有する環境リサイクルを含めた利用技術をネットワーク化し、グループの総合力をもって最適なソリューションを提案する。

鋼 材の需要家で構成する、消費産業貿易行動連合（ＣＩＴＡＣ）は19日、ブッシュ大統領に対して、政府の採る国内鉄鋼業支援措置が一部業界の利益のためではなく、米国の国益に適うものとなるよう要請するアジェンダを提出した。鉄鋼支援策の策定に当たって需要家代表を協議に参加させるよう求めるなど５項目からなる。

　また、輸入制限措置には国内で入手できない鋼材が除外されるべきこと、救済措置を採る際は、現行のアンチダンピングなどの措置を撤回すべきこと、仮決定の段階で暫定救済措置をとるべきでないことを指摘。このほか政府が「鉄鋼再興法」に反対する立場を明確にするよう求めた。

　ＣＩＴＡＣは輸入制限によるコスト押し上げを懸念していると表明。２０１条調査に反対の立場を改めて示したうえで、鉄鋼支援策を実施する場合は、米国全体にとって建設的な措置となるよう求めた。

大 手重仮設業者、日本鉄鋼建材リース（本社＝東京都新宿区、菅野幹二社長）は中期２カ年計画において、スタートである今年度は６月末で従業員を20％強削減するとともに、７月１日付で北関東と神奈川の両支店を本社に集約するなど、大幅合理化を実施する。その一方で、受注好調な「ミニガード（移動式仮設ガードレール）」を中心とする特殊製品の取り扱い拡大や、地方展開を強化するなど、攻守バランスの取れた経営を実践していく。

　同社は、重仮設業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しく、低迷中のリース料金も今後、大きな回復は見込めないと予測。このため、いかなる経営環境下においても利益を確保できる企業体質を構築するため、中期２カ年計画（01―02年度）を策定した。同計画ではスリム化を含めた組織の見直しや、事業や地域ごとに傾斜配分する営業力強化をはじめとして、軽仮設や特殊商品など商品メニューの拡充、および同業他社との提携も視野に入れる内容となっている。

　この中で、今年度は大幅な合理化に着手。具体的には、早期優遇退職制度によって、３月末時点で１８５人であった従業員数を、６月末には１５０人程度に20％強削減する。

　また、本社および地方組織の見直しも手がける。７月１日付では北関東支店（さいたま市）と神奈川支店（横浜市）を本社に集約。新たに「北関東神奈川営業部」とし、固定費削減や営業効率化を図る。同時に、本社組織に関しては従来、首都圏を統括する営業第１本部、地方支店を担当する営業第２本部とに分かれていたが、これを廃止して、新設する営業本部に一本化していく。

川 建フェンス東京支店（東京都江東区、八並知記支店長）は、同社がこのほど開発した新製品「ＫＳ（ｅｃｏ）」の拡販に力を注ぐ方針で、官公庁などへの本格的なＰＲを開始した。

　「ＫＳ（ｅｃｏ）」は、環境および人に優しいネットフェンス。ひし形金網は従来の塩化ビニル被覆に変わり、環境に優しい「エコ・カラー（非塩化ビニル被覆）」を採用。支柱と胴縁は大気に有害ガスを排出しないクリーンな粉体塗装を施している。また、資源の有効活用という点では、素線の強度・耐用年数を一層向上させた。

　一方、金網はひし形で傾斜地の施工も容易に行えるほか、軽く持ち運びが優しい鋼管基礎を採用。スピーディーな施工を実現し、現場作業者が扱いやすい仕様となっている。

　東京支店では「ＫＳ（ｅｃｏ）」の販売開始後、官公庁や設計事務所を中心にＰＲ活動を強化しており、市場浸透を進めて、早期実績作りに尽力する計画だ。

昨 年後半から増え始めた普通線材の輸入量は、今年に入り増加傾向を強め、１―４月実績で前年同月比１１４・３％増の２万３９５７トンと拡大した。00年度の５万３０３７トンを上回る年間７万トン超のペース。韓国から毎月コンスタントに入着し、昨年から輸入され始めたロシア材も３、４月と５０００トン弱ずつ東播磨港に持ち込まれた。90年代前半にピーク60万トンと市場を席巻した輸入線材のポジションが再び上昇し始めた。

　輸入線材は、バブル期の円高基調を背景に輸入量を増やし、ピークの91年度に57万９０００トンが入着したが、景気の後退とともに減少し、97年度15万１０００トン、98年度２万２６００トン、99年度２万１４００トンと激減した。

　ところが、昨年２月に過去にあまり例のないロシア材が姿を現し、３ヵ月に１度約５０００トン（６・０ミリ径以上）が入着し始めた。関西系の一部メーカーが、溶接金網向けに使用しているといわれるが、通関価格でトン２万円台前半と国内材と１万円以上の価格差がある安値が魅力となり、５、８、10、12月と定期的に購入され、今年に入り３、４月と入着が続いた。

　為替は、00年４月の１０６円前後から12月１１０円前後、01年４月１２４円前後と円安に動いたが、ロシア材は12月で同２万１３００円、４月２万４６００円と依然国内材と価格差は大きく、入着量に影響はなかったようだ。ロシア材の出現と合わせ、韓国材も１―４月対比で増加しており、昨年実績を上回るのは確実のようだ。

　製品別では00年度実績で鉄線、くぎ、金網が前年を上回った。鉄線は65・４％増の１６５０トン、くぎは24・１％増の２万２５７０トン、金網は３・２％増の３７５０トン。

　今年１―４月実績では、鉄線が１６２・１％増の１１４０トン、くぎは６・０％増の７５８０トンと増加傾向。鉄線は韓国からが９割程度占めている。くぎは中国が半量、続いて韓国、台湾の順。ほかは針金が19・８％減の１万４４０トン、金網が３・２％減の１０００トン、溶接金網は24・９％減の５２０トンなど減少している。

東 京地区の冷延薄板市況はコイル在庫の過剰で弱気。市中価格（１・０―１・６ミリ、ベースサイズ）は４万７０００―４万８０００円だが、下値は相当突っ込んだ水準にあるようだ。

　メーカー、流通を巻き込んだ需要家向けの販売価格下落に歯止めがかからない中で、市況も安値に流されやすい。最大の要因であるコイルの需給は、メーカーの在庫水準がピークにあることから７月以降も緩和した状態が続きそう。

　薄板は不需要期とされるが、予想以上の需要減。６月は５月に比べると多少回復したようだが、それでも販売業者では「販売量が前年比２、３割は減っている」と危機感が募る。目先も弱含み。

東 京地区の等辺山形鋼市況は６×50で３万４０００―３万５０００円、溝形鋼は５×50×１００で３万８０００―３万９０００円中心の横ばい。減産と流通の申し込み削減は確実に実行されているが、需要減に追いついていない。直送分は出ているが、倉出し分の荷動きが悪いためだ。Ｈ形鋼の反発待ち。

　鉄連の発表による５月の中小形の生産量は、前月比７・７％減、前年同月比15・３％減で、減産は確実に行われている。メーカーからの売り圧力は全くないため、特約店は「値下げ要求もできない。あとは流通の責任」とする。現在山形のほうが売り上げがよく、総販売量で５％程度前月を上回るが、特約店によってばらつきが激しい。

大 阪地区の合成床板市況はベース８万６０００―８万７０００円どころで変わらず。

　建築需要は一部大型物件が動き出しているが、絶対的な件数が少なく、総じて低調。足元の流通出荷も低位安定。大阪流通流通協会の調べによると、５月末の入出庫状況（デッキ・キーストン・合成床版）は入庫が前月比２・１％増の１１３６トン、出荷が同比３・３％減の１１３９トンで、在庫は同比横ばいの７９５トン。このため、扱い特約店筋の売り腰も引き締まらない。

　また、メーカーの切りそろえ納期は１週間程度とほぼ即納状態で、メーカー直送価格も７万―７万２０００円どころで変わらず。