新 日本製鉄は25日、６月出荷分から店売り向け熱延鋼板（黒皮）を３０００円値上げすると発表した。すでに流通販売業者や薄板加工業者には値上げを伝えた。99年10月出荷分での３０００円値上げ以来、20カ月ぶりの値上げとなる。需給環境は悪化しているが、国内外の状況を考慮したうえで、値上げによる収益改善が不可欠と判断した。今後も陥没価格の是正に不退転の決意で対応。酸洗鋼板以降についても環境が整い次第、価格改定に取り組む。

　足元の景気動向は、例年４―６月期が薄板の不需要期であることに加えて、今年はさらに数量面での落ち込みが激しい。７―９月期についても、秋需台頭の度合いが不透明となっており、市場は不安感が根強い。昨年末以降、需給ギャップは広がり、今年４―６月期、７―９月期の需給を完全に読み違えた格好。

　結果、薄板３品在庫は４５０万トンと極めて高いレベルまで積み上がり、価格も年末以降下落を続け、アジア諸国の価格を下回って、国際的にも最安値ゾーンに突入した。こうした状況を継続すれば、全体の収益に影響が出ることが必至であるため、環境を認識したうえで、価格の改善に乗り出した。

　すでに昨年９月、今年３月、６月と熱延鋼板の受注調整を進めており、日本市場で影響力を持つ韓国ＰＯＳＣＯも値上げを打ち出していることから、徐々に環境が整いつつある。７―９月期は例年の季節パターンで需要が増加する。こうした状況を踏まえての価格改定だ。

新 日本製鉄は、店売り向け厚板の減産を強化する。７―９月は４―６月に比べて10―15％減産する考えで、４月から実施した１―３月比20％の減産と合わせて、減産幅は30％を超える見通し。４―６月の需要減で在庫調整が遅れていることを受け、追加減産により需給改善を図る。

　４―６月の店売り厚板需要について、新日鉄では１―３月と同水準と予想していたが、さらに５―６％減少していると認識。店売り主力である鉄骨と建機・産機を中心に需要が低迷し在庫圧縮が進まないため、減産の強化を決めた。

　厚板は１―３月の生産過剰により在庫が増加し、４月にはメーカー各社が需給改善の意向を示した。それでも在庫は４―６月も高水準で推移し、溶断業者の６月末在庫は53万トンと３月末比で２・１％増加する見通し。（全国厚板シヤリング工業組合まとめ）。

　ただ、需要は好調な造船に加えてＵＯ鋼管の受注が決まりつつあり、７月以降は高炉メーカーのロールがタイト化する可能性も出ている。供給も店売りと競合する韓国、台湾からの輸入量は４―６月平均で３万５０００トン前後と予想される。新日鉄は追加減産により「７―９月でマーケットの立て直し」（厚板営業部）を行い、10月以降の価格反転を目指す考え。

川 崎製鉄は25日、高強度・高加工性電縫鋼管であるヒストリー鋼管が、このほど販売を開始したトヨタ自動車の『エスティマハイブリッド』のシートフレームの高強度ベルトアンカー部材として採用されたと発表した。高強度と高い加工性により、従来製品に比べ20％強の軽量化を実現したことなどが評価されたもので、使用単重は１台当たり２・３キロ�c。今後は自動車の足回り部材などを中心として、さらに採用拡大を目指すことにしている。

　同社が開発したヒストリー鋼管は、昨年10月から知多製造所で製造設備の稼働を開始している。熱処理なしでもシーム部を含む円周方向の硬さが均一で、高強度でありながら曲げや絞りなどの厳しい加工にも十分に耐えられる世界初の高機能鋼管。これはストレッチレデューサー（縮径ミル）での温間域高縮径圧延によって創製された材質特性によるもので、優れた溶接性も兼ね備えている。

　一方、トヨタの『エスティマハイブリッド』はガソリンエンジンと電気モーターを併用して走るミニバンで、今月15日に販売を開始したところ。ヒストリー鋼管の特徴をいかすことで、加工・溶接工程などの変更なしに高強度による軽量化（従来品比20％強）を実現できるというメリットが評価、重要保安部品であるシートフレームの高強度ベルトアンカー部材として採用された。

新 日本製鉄は25日、子会社の日鉄ボルテン（吉田鉱一社長）と共同開発した超高力ボルト「ＳＨＴＢ」が、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）に隣接する地上33階建ての「ホテル日航ベイサイド大阪」に採用されたと発表した。昨年５月の発売から試験的に採用されてきたが、高さ１００メートルを超す高層物件に約４万６０００本（約29トン）と大量に使用されたのは今回が初めて。これを機に拡販を進め、今年度は数百トンの販売を見込んでいる。

　ＳＨＴＢは、耐遅れ破壊特性に優れた素材開発と応力集中を緩和できるボルト形状・新ねじ形状の採用で、遅れ破壊の問題を解消した製品。従来の高力ボルト（Ｆ10Ｔ）の約１・５倍の強度を持つため、ボルト接合部を従来の３分の２にコンパクト化でき、ボルト締め付け費の低減や工期短縮などトータルコストの削減に寄与する。

　今回のホテル日航の物件（施主＝綜合商事、設計＝村井敬合計設計、設計協力＝大林組）は、地上33階、延べ床面積４万７５００平方メートル。昨年秋に着工し、02年春に竣工する予定。ＳＨＴＢはすでにおおむね施工されたが、大林組開発の新ビル建設システムの導入と合わせて工期を５カ月間短縮した。

　また、新日鉄が開発した高強度のスプライスプレート「ハイパースプライス」を使用した「ハイパージョイントシステム」も今物件に採用され、ボルト接合部の小サイズ化を図った。

日 商岩井・金属カンパニーの関連会社のうち、九州製鋼、日商岩井鉄鋼リース、カノークスなど主要８社の業績が順調に推移している。低採算事業の縮小、撤退を続け、事業会社は約１１０社から１００社以下に絞り込んでいるなか、自動車向けの需要などに支えられ、２００１年３月期で堅調な業績を残し、収益を確保している。

　九州製鋼は売上高１４４億４５００万円、経常利益７億１６００万円。00年３月末の旧・東海鋼業からの小棒事業買収効果が寄与、九州地区でのシェアを49％とした。

　スズヤスは売上高３１９億８２００万円、経常利益７億１３００万円。自動車関連向け鋼板が好調だったことに加えて、末端ニーズに強く、キメ細かい地域密着型販売が機能している。

　日商岩井鉄鋼リースは売上高２９６億８４００万円、経常利益４億５４００万円。重仮設資材賃貸は建設不振が厳しく低迷したが、７支店と21営業所の全国的な営業網を生かした顧客へのトータルサービスの徹底と、地元に密着したキメ細かな営業展開で、ほぼ前年度並みの実績を確保した。

　カノークスは売上高７５５億５９００万円、経常利益５億４８００万円。自動車・弱電関連向けの好調とコスト削減により連結経常利益が倍増。退職給付金積立不足償却等の特別損失計上により当期利益は減少した。

　シンガポール・エレクトリカル・スチール・サービス社は売上高75億４６００万円、経常利益１億６４００万円。アジア経済危機の影響から98年度・99年度の業績は低迷したが、ようやくマーケットの回復とコスト削減効果から収益が改善した。

　インドネシア・スチール・チューブ・ワークス社は売上高29億２１００万円、経常利益５億４７００万円。日系四輪、二輪、家具メーカー向け機械構造用鋼管を独占的に納入して販売。強固な地盤でインドネシア経済・政治状況が不安な中でも業績が堅調に推移した。

　日商岩井鉄鋼製品販売は売上高３６１億６３００万円、経常利益２億３９００万円。業界の回復基調、リストラ効果、日商岩井本体からの商権移管と三拍子そろったことから好業績で経常利益が60％増加。特別損失（主に有価証券評価損）の計上により当期利益は減少した。

　日商岩井金属販売は売上高５２２億８００万円、経常利益４億１００万円。営業力が強く毎期安定収益を計上している。とくに00年度は日商岩井からの商権移管もあって増収増益と好決算だった。

大 阪製鉄西日本製鋼所（熊本県宇土市、楠元信夫取締役所長）は、７―９月の夏季減産について、これまで継続してきた20％減産をさらに拡大し25―30％へ強化することを明らかにした。また、九州棒鋼（福盛静夫社長）に寄せられている小棒の大型輸出商談についても同社から紹介があり目下、輸出を検討している段階で「決まれば15年ぶりの輸出となる」（楠元取締役所長）という。

　西鋼は、昨年12月中旬に20％の緊急減産を打ち出し先行的に市況対策を行った。さらに今年に入り１月から20％の減産を現在継続中である。

　７―９月についても夏季電力料金の高騰期に入るため例年どおり夏季減産に入るが、九州地区小棒は、需要低迷により先行き弱気ムードが広がっていることからこれに対応して減産率を拡大し25―30％へ強化することで価格優先の姿勢をより鮮明にした。

関 西地区の薄板加工業者の萩原鋼業（本社＝東大阪市若江東町、萩原莞士社長）は昨年から、三重県に薄板加工の新工場「三重工場」の建設を進めていたが、大型スリッターなどの設備導入やテスト加工など一連の作業を終え、このほど、本格稼働を開始した。これまで他社に委託していた１次加工（大割り加工）を自社で行うとともに、三重、滋賀、奈良などの周辺地域の薄板需要に対応していく。今年９月をメドに、１直でフル稼働の月間３０００トン（１次加工ベース）まで加工量を引き上げ、その後は２直体制にする考え。また、ミニレベラー１基の新設を計画している。

　同社はこれまで、本社工場に小割りスリッターを持ち、関西地区の中小の薄板ユーザー向けに、スリッター加工を行っていた。直近の本社工場の加工量は月間２４００トン前後、取扱量は同３４００トン前後。

　大割りのコイルについては従来、高炉メーカーから仕入れるととともに、地区のコイルセンター数社から大割りしたコイルを購入していた。両方のトータルの購入量は月間２７００―２８００トン程度。

　しかし、本社工場が手狭となっていたことに加え、かねてから、需要家サイドに近いコイルセンターの開設を検討していた。昨年には三重県上野市千歳字界外の上野千歳工業団地内の工業用地を取得、昨年10月から工場建設を開始した。

　建設概要は敷地面積が１万７８０平方メートル、工場建屋は建築面積が約４０００平方メートル。工場以外に、２階建ての事務所棟。設計は久雅建築工房、ゼネコンは大鉄工業。

新 エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、金型分野のデジタル・マイスター事業を本格的に立ち上げる。金型に関する技術、技能をＩＴ（情報技術）と融合、デジタル化する狙いで、２００１年度に生産機械の高精度化、高能率化などの技術開発助成事業、金型設計・製造支援アプリケーションの高性能化についての技術開発助成事業を今年度半ば以降、実施に移す。

　金型分野の生産機械の高度化、高能率化に係るデジタル・マイスター技術開発助成事業は金型加工機械、金型を使用する製品成形機械の技術開発、コスト低減、品質向上、リードタイム短縮など「ものづくり力」を強化する。

　助成金の対象はプレス用金型、鍛造用金型、鋳造用金型、ダイカスト用金型、プラスチック用金型（非鉄金属）の５分野で、マシニングセンターなど金型加工機械、プレス、鍛造機、鋳造機械、ダイカストマシン、射出成形機など成形機械。補助率は助成対象費用の３分の２以内、１件の１年あたりの助成金規模は３０００万―８０００万円程度で、期間は01年度から03年度まで３年以内。助成事業終了後、３年程度で具体的企業化の計画を有することなどが条件となる。

　問い合わせ先は、ＮＥＤＯ応用技術開発室（電話０３―３９８７―９４９８）

東 京地区の縞板市況は需要減と熱延鋼板の市況下落の影響から弱基調。市中価格（３・２―４・５ミリ、ベースサイズ）は５万４０００―５万５０００円中心。

　小口需要中心の縞板だが、６月の引き合いも５月と同様に低調。需要は数量がまとまった物件に対して価格が一部安値寄りとなり、中小の民間物件は「量が落ちている」（縞板販売業者）という。建材需要の停滞が続くことも不安材料。

　東京製鉄が再度鋼板類の値下げを実施し、縞板もコイル価格の値下げ発表が市中に悪い影響を及ぼしている。ただ、安値部分は相場とは別の範囲で動いているため、定尺品について小売業者は値下げを極力抑えたい考え。

東 京地区のナマシ鉄線市況は、需要不振から荷動きに精彩を欠き、弱含みで推移している。

　建築、公共事業関連の引き合いが鈍くメーカーの受注量は「前月、前年同月に比べて若干落ちている」状況。とくに古紙向け結束線が伸び悩み実需不足がムードを押し下げている。

　加工メーカーは、価格維持の姿勢だが、流通の値下げ要請は強く、受注競争も「他の線材製品に比べれば落ち着いている」ものの影響し、ジリ安の傾向がみられる。

　建設不況のおり、現場工事が少ない上、梅雨時期とあって工事がズレ込み荷足は滞っている。需要回復の材料もみられず、当面基調の弱さは変わらない。

　市中実勢は４・０ミリ（８番）サイズでトン当たり７万円どころ。

大 阪地区のＨ形鋼市況はベース３万１０００―３万２０００円どころで強含み。

　ときわ会在庫が４、５月と２カ月連続で２ケタ台の減少となるなど在庫調整が進展。扱い特約店筋が３万３０００―３万４０００円の市況形成を目指して唱えを上げていることもあって、先週までに安値が１０００円方上昇した。

　ただ、市中の荷動きは工場・倉庫などの民間建築需要が低調なため、依然、閑散。ときわ会ベースの流通出庫も年明け以降、過去最低の３万トン台が５カ月連続で続いており、停滞感が強い。

　また、鉄骨価格もＳ造で10万円前後と軟弱で、需要家への値戻しには時間がかかりそう。