住 友金属工業は26日、三菱重工業に「住友金属式シャフト炉型ガス化溶融炉」を技術供与すると発表した。マーケットガバレージ拡大を目指す三菱重工業が、コークスを使わない住金のシャフト炉型ガス化溶融炉を高く評価したもので、従来のストーカ炉、流動床ガス化溶融炉にシャフト炉を加えて商品力強化を図る。住金にとっては、大手ストーカ炉メーカーである三菱重工と連携することで、まだ受注に至っていないガス化溶融炉の初号機受注や市場浸透を狙っていく方針。

　記者会見の中で三菱重工が住友金属に技術供与料を支払うことが指摘されたほか、今回両社の技術提携期間は10年間であると説明された。

　20数社がひしめき合うといわれる焼却炉の市場規模は年間３０００億円強で、このうちシャフト炉のシェアは20％強、６００億円強に及んでいる。両社は01年度後半から受注活動を進め、それぞれ年間で焼却炉２基程度、１日当たりのごみ処理量にして１００―２００トン規模を前提とし、金額にすると１５０―２００億円の販売目標を立案していることも明らかにした。

　住友金属の場合、高炉および転炉による製鋼技術を培い、今回の技術供与で三菱重工のハード面と相互協力することによって、今後とも技術を改善していける体制を整えることになったと強調した。

　今回の技術供与は、環境メニュー拡大を狙う三菱重工業が、コークスを使用せずＣＯ２を発生しない住友金属工業のシャフト炉を高く評価したため契約に至った。

　契約期間は10年間で、技術供与以降の営業活動については、各社ごとに行う。技術面では、技術改良や改善面での協力、設計や製造、実機稼働時のメンテナンスや操業受託業務などについては相互協力していく。こうした契約をベースに、両社では相互技術やノウハウを活用することが可能となり、より信頼性の高い商品を市場に供給できる体制を整うことになる。

　ガス化溶融炉マーケットは、年間３０００億円程度と見られ、そのうち６００億がシャフト炉となると見込まれる。両者では、年間２機程度の受注を目指していく。シャフト炉型ガス化溶融炉は、高炉技術を環境分野に転用したもので、新日本製鉄が累計20基とＮＫＫ累計５基の受注実績を持つ。ダイオキシン規制を背景に発注量がピーク２０００年度も両社で11基、マーケットの半数を抑えている。

神 戸製鋼所は26日、松下溶接システムと銅めっきなしマグ溶接ソリッドワイヤに関する技術提携に合意したと発表した。提携内容は、神戸製鋼が開発・生産・販売する環境対応型・高性能銅めっきなしマグ溶接ソリッドワイヤの製造技術を松下溶接システムに供与する。神鋼、松下溶接システムは、おのおの独自のブランドで販売を行うというもの。

　松下溶接システムは、７月からＭシリーズワイヤとして本格販売を開始する。神鋼はすでに販売を開始している。

　アーク溶接材料の２０００年度国内需要は年間約32万トンあり、マグ応接ソリッドワイヤはそのうちの50％を占める主力商品。需要業界である鉄骨、自動車、産業機械業界では、溶接作業環境の改善、溶接トータルコストの低減、溶接品質の向上などの推進とともに、ロボット施工をはじめとする自動化、機械化を目指している。

　こうした要求に対し神鋼は、銅めっきを行わず、製造工程の環境負荷を改善し、しかもワイヤ送給性とアーク安定性を有した、銅めっきなしマグ溶接ソリッドワイヤ（ＳＥワイヤ）を開発したもの。すでに限定した市場への供給を開始し、送給性、アーク安定性、スパッタの低減などの免で高い評価を得ている。

関 東棒鋼の大塚寿郎社長（朝日工業社長）は26日、「細物の輸出、枠売り開始などで、小棒全体の状況はさらに好転に向かう」という私見を述べたうえで、「当社（朝日工業）は７月も５カ月連続で枠売りを実施、前半と後半の２回に分けて売り出す。７月前半分の売り出し価格は２万８０００円で据え置き、後半分では値上げを検討する」という意向を明らかにした。

　細物小棒は各社の独自判断で輸出ドライブをかけることで国内向け供給を削減。７月の国内向け出荷量は前年同月比で約20％の抑制となる見通し。さらに細物各社が７月２日から枠売りに乗り出すこともあって、「細物の引き締まりに加えて、ベース小棒もタガを締め直す」（同）という姿勢。

　具体的には、朝日工業は７月前半分の枠売りを今月26日から開始し、29日までの４日間とする。価格は２万８０００円で据え置き。細物の国内向け供給削減や枠売りの効果が本格化する７月中旬には、こうした状況を見極めたうえで、後半分を売り出す。売り出し期間は前半分とほぼ同レベルになるが、価格は値上げを検討する。大塚社長は「メーカー、商社ともこの姿勢を徹底してもらいたい」と強調した。

　さらに大塚社長は、「足元は原料（鉄スクラップ）価格が低位とはいえ、製品価格にスライドするという考え方は捨てるべき」とし、「装置産業としての修繕投資、環境投資、福利厚生を考慮すれば、現在の製品価格は不適正」と、さらに価格引き上げが必要とする考えを再度示した。

ワ コースチール（本社＝千葉県香取郡、松本寿孝社長）は、設備レイアウトの見直しや営業と工場の運営一体化により、本社工場の生産性を前年度比15％以上引き上げる。４月から収益改善計画をスタートし、組織体制も変更。今後はレイアウト改善で生じた工場内スペースの新規加工分野への展開や全社的なシステム構築も検討していく。

　住友金属工業グループの同社は、鋼板加工への特化と溶接・製缶分野の強化による競争力向上を図っている。従来は鋼板の切断、曲げ、開先加工にとどまっていたが、溶接・製缶分野まで一貫対応することで建機・産機をはじめ需要家からの部品化納入ニーズに対応している。

　昨年から工場内の製品輸送にフォークリフトを採用し、工場内の小物切板の輸送を効率化。また、今年１月から工場２棟を厚板と薄板の溶接・製缶工場と位置付けて集約し、これについては今月中旬までに大半のレイアウト見直しを完了した。また、厚板発生品の処理は住金の鹿島製鉄所内（鹿島出張所）で行う形とした。

　一方、工場内の組織体制は各工程ごとに細分化されていたが、４月からは溶断部門、製缶・溶接部門、レベラー・シャー部門と簡素化。各部門の受注状況や季節的要因に対応して、部門内での人員配置を最適化するよう改善した。

　厚板の製缶・溶接は住友建機からの外注化要請に対応し、１月からロボット溶接加工を開始。６月までに２種類のフレーム加工用溶接設備の移設をすべて完了した。ショベルなどの旋回部分に使用する厚板部品の製作を行っている。

日 本鋼管ライトスチールは、エクステリア部門に関して本年度、一層の収益改善に取り組む。売上高は前年度比約11％増の１１５億円を目標に設定し、利益は経常段階で黒字化達成に注力する計画だ。

　同社の00年度決算は、売上高が４６７億９５００万円（前年度比約１・４％減）、経常利益は４億６２００万円（同１８９％増）で減収増益となり、厳しい経営環境下で健闘した。ただ、退職一時金積立不足額を償却するとともに、ゴルフ会員権評価損処理などで特別損失４億８４００万円を計上したことから、当期利益は１億１００万円の赤字に転落した。

　この中で、エクステリア部門は、売上高が１０３億４１００万円と同約２・７％のマイナスで、利益は経常ベースで若干の赤字となった。ただ、利益面は、材料購買や物流費などを含めた総合的なコスト見直しで赤字が大幅に圧縮され、00年度で収支均衡に近い水準にまで回復。また、施主や設計コンサルタント向けアプローチを強化した結果、設計織り込み件数は99年度が前年度比約40％、00年度は同約60％ともに増加しており、地道な活動が効果を表している。これを踏まえて、本年度は、前年度比で約11％アップとなる１１５億円の売り上げを確保するとともに、利益は経常ベースで黒字浮上を果たす。

住 金物産コイルセンター（本社＝兵庫県尼崎市東海岸町、遠藤益弘社長）は今年度（02年３月期）、売上高で年間69億円と前年度比12％増、当期利益で５０００万円の確保を目指す。売り上げの増加は、一部の加工を賃加工から売買形式に切り替えることによるもの。実質、加工目標は年間25万６０００トンと前年度比横ばいで、利益重視の営業を展開する。コスト低減は歩留まりの向上、諸経費の削減で対応する。設備投資はこの１年をメドに、ホストコンピューターのリプレース、および新しい生産・販売・事務管理システムを構築する。

　同社は１９９９年４月、住物鋼板工業とイズミスチールが合併、設立した。現在、本社工場に大型レベラー１基、大型スリッター４基、シャーリング設備などを持ち、家電、建材、自動車関連、住宅関連、パイプ向けに薄板の１・２次加工を行っている。

　前年度（01年３月期）は売上高が61億３０００万円と99年度比12億円増、損益は経常段階で黒字に転換した。

　売り上げの増加は全体の自社加工量が年間25万６０００トンと同５０００トン増となったことに加え、一部の加工が賃加工から売買形式に切り替わったため。黒字転換は合併による自然減・不補充などコスト低減によるもの。

　今年度は需要環境が厳しいとの判断から、自社の加工目標は年間25万６０００トンと前年度並みを目指す。内訳はスリッターが同22万トン、レベラーが同２万６０００トン、シャーが同１万トン。

　また、ＩＳＯ９００２の取得を機に、さらに、高級鋼板や難度の高い物の受注を強化していく。現在、ステンレス、カラー鋼板など高級鋼板の加工は全体の10％程度だが、この比率を引き上げていく方針。

韓 国の鋼材輸入関税引き下げに続き、ベトナムが鋼材輸入関税引き下げに踏み切った。韓国は、２００５年を目処に段階的に輸入関税ゼロまでの引き下げを実施するが、ベトナムも条鋼品をこれまでの40％から06年までに０―５％に引き下げる。亜鉛メッキ鋼板と溶接鋼管も06年までに５％以下にする。国内生産の拡大に伴い、競争力がついてくることを前提としたもの。アジア市場では、国内生産の拡大を背景にした関税率引き下げとＡＤ提訴という二つの流れがでてきた。

　ベトナムは、２００１年の国内鋼材消費が２７０万トンと想定されている。輸入比率が高く、鋼板などを中心にまだ海外依存度が高い。このため海外企業との合弁促進で、国内企業の育成を進めている。この関係で国内生産のある製品では、比較的高い輸入関税が課せられている。

　主要製品のうち鋼管は、日本や韓国ミルとの合弁で当面の必要量がほぼ国産化できる状況にある。小棒などの条鋼品も自給率は段階的に拡大している。

　鋼材輸入関税の切り下げは、こうした国内生産の増加を背景に、自由貿易の促進を図るために段階的に実施することが決まった。

　品目別では、条鋼品はこれまで40％の関税率だったのを新年から20％に引き下げ、03年まで継続。この後、04年に15％、05年に10％、06年に０―５％に引き下げる。亜鉛メツキ鋼板は、30％を01年から20％に10％引き下げた。06年から５％以下に再引き下げする。溶接鋼管は現在20％だが、06年までに５％以下に引き下げることを決めている。

韓 国のＰＯＳＣＯは、ブリキの薄肉化と広幅化工事に着手した。需要の多様化に対応したもので、薄肉化はアルミとの競合対策とともに、環境負荷の軽減にも貢献する。計画では、、３６５億ウォンを投入して圧延幅を現在の１０１６ミリから１２２０ミリへ拡大。同時にスチール缶素材の厚みを従来の０・14ミリ―０・17ミリから０・13ミリまで圧延できるように、ダブルリダクションミルを導入する。完成すれば設備能力は、年間５万トン増加し24万７０００トンに拡大する。工事は来年１月末に完成する。

　韓国内のブリキメーカーはＰＯＳＣＯ、東洋錫鈑、東部製鋼の３社が主力。東部製鋼はすでに１２２０ミリ幅で圧延するなど、需要家対応の高度化を進めている。海外でも１２００ミリ幅以上が一般的で、ＰＯＳＣＯの対応はやや遅れていた。

　今回薄肉化と広幅化投資に踏み切るのは、ビール缶市場でアルミ缶との競争に対処するとともに、キムチ缶などの新しい市場の開拓を狙った。工事は現在基礎を行っている段階だが、ライン本体の改造は、需要が少なくなる12月13日から１月末までに集中して実施する。工事期間中の減産に対応するため、一部国内の他メーカーに供給を委託する。

　工事は、広幅化のためのメッキ槽の拡幅とメッキ偏差を少なくするための改造。薄肉化対策では、ダブルリダクションミルを導入する。

東 京地区の軽量Ｃ形鋼市況は２・３×１００×50×20（カラー）で４万９０００円中心と１０００円の下落。需要が減少している中で、東京製鉄がホットコイルの７月販価を１０００円値下げしたことから先安観が出てきたため。

　建築需要の減少で相場は弱含みで推移していた。在庫率は１・５カ月程度。同じくホットコイルを母材とする角形鋼管の弱基調や、少ない需要をめぐる流通間の販売競争激化も下落の原因。これに、先週の東鉄のホットコイル値下げが追い打ちをかけた。「底値かと見ていたが先安観が出てしまった」（特約店）と流通は需要家の動向を懸念する。

東 京地区の厚板市況は、需給が縮小均衡しており弱含み横ばい。市中価格（12ミリ、ベースサイズ）は３万９０００―４万円が中心。

　供給は新日本製鉄が追加減産を表明し、他の高炉メーカーも減産の意向。在庫過剰との認識は一致するとみられ、市況の底入れに期待感も出てきそうだ。輸入材は月を追うごとに入着が減少し、４月以降は韓国や台湾などで３万―４万トンと１―３月を大幅に下回るペースが続く。

　ただ、需要は４―６月さらに減少。定尺品の引き合いが悪いうえに溶断業者の仕事量が落ち込むことで、切板価格の下落が止まらないとの不安がある。切板価格の目安は６万１０００円前後。

大 阪地区の中板市況は、荷動きが閑散としており、扱い特約店は弱気の販売が続いている。これを反映し、市況は３万１０００円（３・２ミリ厚の４×８サイズ）どころで弱含み。

　高炉メーカーはようやく、減産に本腰を入れているが、輸入材はそれほど多くはない。この結果、コイルセンターの入荷も絞られつつある。特約店の定尺の入荷も企業の申し込みの抑制もあって、減少している。一方、需要は建材、機械が大きく落ち込んでいる。市中の定尺の荷動きはさえない。

　在庫はコイルセンター段階でコイルが過剰ぎみ。コイルセンターは稼働率の確保から、唱えをスローテンポで下げているのが実情だ。