富 士重工は、排ガス浄化用に初めて新日本製鉄のメタル担体を採用することを決めた。２００２年度以降のモデルチェンジ車種から搭載する。新日鉄のメタル担体は、現在トヨタ自動車とマツダが採用しており、富士重工は３社目の採用となる。

　自動車用の排ガス浄化装置は、白金、ロジウム、パラジウムなどの触媒を使ったものが一般に普及している。セラミック担体とメタル担体があり、現在は価格の安いセラミック製が主流。

　メタル担体はステンレス箔をハニカム構造にし、表面に触媒を付着させたもの。エンジンからくる排気管に直結し、排ガスを通して瞬間的に浄化する。セラミック製に比べややコスト的には高いが、浄化までの立ち上げ時間が短く、浄化性能も高い。さらにスクラップダウンした後の有効価値もセラミック製より高く、トータルコストとしては必ずしも低くないと言われている。

　新日鉄は、光製鉄所で生産したステンレス箔を母材に君津製鉄所で製品化している。

　浄化性能を高めるためには、金属箔を薄くして排ガスによりハニカム体を素早く暖める必要があり、そのために箔の薄肉化が進められている。新日鉄は、従来板厚50ミクロンのステンレス箔で製品化していたが、現在は30ミクロンが主力。さらに20ミクロンの箔を使った新製品を開発。高精度・高強度でコスト的にも安いメタル単体として、一昨年から提案営業を強化している。

　メタル担体の採用は、欧米に比べると遅れており、トヨタの大型車を中心に数車種に搭載。マツダも一部車種に採用しているだけ。富士重工は、これまでセラミツク担体を採用しているが、性能と耐久性で今回初めて、メタル担体の採用を決めた。

鋼 材倶楽部は28日、５月末の普通鋼鋼材在庫（メーカー・問屋）を発表した。生産減が続いているものの出荷の落ち込みが大きかったため、５月末のメーカー・問屋在庫は前月末（７５９万７０００トン）比20万２０００トン、２・７％増の７７９万９０００トンと２カ月連続の増加となった。

　在庫の内訳をみると、メーカー在庫が前月末（５９７万２０００トン）比18万４０００トン、３・１％増の６１５万６０００トンと２カ月連続前月比プラスとなり、問屋在庫も前月末（１６２万５０００トン）比１万８０００トン、１・１％増の１６４万３０００トンと小幅ながら２カ月連続の増加となった。

　これを国内・輸出別にみると、国内向け在庫は前月末（６１９万トン）比11万２０００トン、１・８％増の６３０万２０００トンと２カ月連続の増加となったうえ、５カ月連続して６００万トンを上回る水準となった。また、輸出船待在庫は前月末（１４０万６０００トン）比９万１０００トン、６・５％増の１４９万７０００トンと２カ月連続の増加となった。

　品種別にみると、前月末比１万トン以上増加した品種は、厚中板が前月末比１万トン増の52万７０００トン、鋼帯の幅６００ミリメートル以上が前月末比６万４０００トン増の２０６万５０００トン、冷延広幅帯鋼が前月末比５万２０００トン増の76万２０００トン、ブリキが前月末比１万６０００トン増の17万７０００トン、亜鉛めっき鋼板が前月末比７万トン増の１３５万４０００トン、鋼管が前月末比１万３０００トン増の63万６０００トンだった。

阪 和興業・大阪は来週から、Ｈ形鋼の販売価格を引き上げ、市内オントラ３万４０００円唱え、３万３０００円下限を完全実施する。荷動き不振から市中値戻しが迫力を欠く中、地区唯一の在庫商社である同社が明快な販売方針を打ち出して値戻しを先導するもの。

　現在、同地区のＨ形市況はベース３万２０００円中心。地区のときわ会在庫が４、５月と２カ月連続で２ケタ台の減少となり、在庫調整は大きく進展。これを受け、扱い流通各社は販売方針を転換して、売り腰を引き締めている。しかし、建築需要の不振から荷動きが伴わず、市況は安値の修正にとどまっているのが現状。

　この中で、同社は「在庫調整が完了している中で、これ以上赤字商売を続けられない」として、明快な唱え引き上げ方針を打ち出した。同社はこれを第１ステップとして、当面、３万５０００円の市況形成を目指し、採算回復を行う。

鉄 骨建設業協会（会長＝毛利哲三・松尾橋梁会長）と全国鉄構工業協会（会長＝橋本誠・大川トランスティル社長）は、７月第４週から８月第２週にかけて、首都圏の発注者等への共同陳情活動を行う予定であるが、同活動終了後、全構協では全国９支部・47都道府県の各構成団体による個別陳情を計画しており、実現すれば全構協としては、約５年ぶりに全国レベルで陳情活動を行うことになる。

　鉄建協では昨年、大手ゼネコンなど発注者に対して『鉄骨業界の健全な経営体制の構築についてのお願い』と題した文書を通じて、官公庁やゼネコンなど約２００の発注者に鉄骨単価の適正化を求めた。その結果、一部のプロジェクト向け鉄骨単価は値戻し場面が出ており、成果が表れている。

　全構協と共同で実施する第２弾の陳情活動は、すでに内容や陳情先の選定など大枠は定まっているが、詳細に関しては現在、鉄建協が契約問題委員会で、全構協は経営近代化委員会でそれぞれ協議している。

　予定している陳情先は、国土交通省や郵政省など主要官公庁の大臣官房クラス、また三井不動産や森ビルなど民間建築主、日建設計など大手設計事務所をはじめとして、大手ゼネコンや建設業２団体など。

５ 月の鉄鋼品種別輸入実績（鋼材倶楽部まとめ）は、普通鋼鋼材合計で32万７７８６トン（前月比５・２％増）となった。厚板や熱延コイルは引き続き低水準だが、冷延コイルは再び４カ月ぶりに前月比で増加した。１―５月合計は１９８万３６０４トンで、前年同期比７・９％減。

　厚板は４カ月連続の前月比マイナス。国別では韓国と台湾が前月比微増だったものの、中国は減少。遠国材はインドの８０６１トンだけだった。国内在庫が多く需要も低調に推移し、購入意欲が減退しているようだ。

　熱延コイルは酸洗が前月比57％増加したのに対して、その他は同８・３％減と４カ月連続の減少。酸洗を除く熱延は韓国が同19％減、台湾は同７・３％増となったが、平均単価はいずれも６００―１１００円の下落。

　冷延コイルは韓国が同19％増、台湾も同45％増。再び増加に転じたが、昨年12月から今年２月までと比べると低水準。平均単価は、熱延と同様に１５００―２１００円下落している。このほか溶融・電気亜鉛めっき鋼板、特殊鋼、二次製品が減少し、線材や鋼矢板は増加した。

米 商務省がこのほど発表した５月の鋼材輸入統計速報によると、輸入量は２００万５４２１トンと前月比16・９％減少した。前年同月比では35・０％の大幅な減少。１―５月実績では１０６４万４３１トンと30・８％減少した。

　東欧・旧ソ連各国からの５月の輸入は５万９９５６トンと前月比73・４％減少。前年同月比でも84・９％減少した。

日 本建設機械工業会がこのほどまとめた５月の建設機械出荷金額の総合計は、８３０億円で前年同期比12・８％の減少となった。内需は、５２４億円で11・３％の減少、外需は、３０５億円で15・３％の減少となった。その結果、内需は８カ月連続の減少、外需は５カ月連続の減少、総合計では８カ月連続の減少となった。

　機種別の出荷金額を見ると、コンクリート機械、トンネル機械の２機種については増加したが、他の８機種と補給部品については減少となった。

　内需について機種別に見ると、トラクタ15・５％増（67億円）、道路機械22・０％増（28億円）、コンクリート機械24・１％増（34億円）の３機種が増加した。一方、主力機種の油圧ショベルを含む６機種が２ケタ減少するなど計７機種と補給部品が減少し、この結果、内需全体では11・３％の減少となった。

　外需について機種別に見ると、トンネル機械、基礎機械、その他建設機械の３機種が増加した。一方、輸出金額の大きいトラクタを含む５機種が２ケタ減少するなど計７機種と補給部品が減少し、この結果、外需全体では15・３％の減少となった。

広 域関東圏産業活性化センター（ジアック、会長＝那須翔・東京電力相談役）は、設立目的に掲げられている、広域関東圏における産業活性化と新産業創出を支援するため、２００１年度では「情報経済社会実現支援」など６つの柱を中心として、事業を推進していく計画だ。

　ジアックは87年９月に設立。広域関東圏１都10県の産業活性化、均衡ある発展への支援などを目的に、新産業創出プロジェクトの開発、具体化に必要な各種事業を推進している。　01年度では(1)情報経済社会実現支援(2)環境調和型産業の振興支援(3)高齢化社会への対応支援(4)中小企業の経営支援(5)新規事業開発に対する支援(6)地域活性化計画策定への参画――の６本柱を中心に事業を展開し、プロジェクトは合計28件。内訳は、自主事業が16件、受託事業は８件、共同支援事業が４件となっている。

　この中で、注目される事業として『情報経済社会実現支援』ではＩＴ革命が進展する中、中堅・中小企業の物流システムの高度化・効率化に資することを目的として「ＩＴを活用した物流需給情報に関する調査」を行うとともに、地域活性化や商店街活性化など種々な活用の可能性のある「ＩＣカードを活用した地域ポイント制に関する調査研究」を行う。

東 京地区の冷延薄板市況は弱基調。市中価格（１・０―１・６ミリ、ベースサイズ）は４万７０００―４万８０００円。需要が停滞、コイル在庫が過剰と冷延市場は「極端に悪い」（コイルセンター）との声も聞かれる。販売業者も数量と単価がともに下落している。価格で販売量が上向く状況にはなく、下値は「安い話もあるが、実態を映した相場でない」（販売業者）という。

　供給は輸入材の入着がようやく６万―７万トンで落ち着いたが、国内需要や在庫と比較するとまだ多い。薄板全体の市況が下落する中、めっきや酸洗の価格に挟まれる形で冷延は需要が逃げているとの見方もある。目先も弱含みか。

東 京地区の等辺山形鋼市況はベース３万４０００円、溝形鋼は３万８０００円中心と下値寄りになった。荷動きに回復の兆しが見えず、６月はむしろ５月よりも低迷している。流通は危機感を募らせ、３万３０００円の払しょくに努め始めた。

　７月販価は据え置き。流通は４月の値上げ以降、大幅に申し込みを減らしたが、出庫が増えないため、６月も５月比10％程度削減した。メーカーのロールは空いており、７―９月出荷分を６月に回す動きもある。これまで流通は、量がまとまると安値で受ける向きもあったが、今後は売り腰引き締めに努める。ただ、Ｈ形鋼の上昇気流が高まらないこともあって、反発は当面見込めない。

大 阪地区の平鋼市況はベース４万―４万１０００円どころで横ばい。需要不振から市中の荷動きは依然、低調。大阪鉄鋼流通協会の調べによると、５月の入出庫状況は入庫が横ばいの１万１０００トン、出庫が同比２・４％減の１万１０００トンで、在庫は同比１・３％増の２万トンと推移。６月はさらに荷動きがさえず、流通出庫は５月実績を下回りそう。市中在庫も過剰感はないものの、需給がやや緩和傾向であるため、依然として需要家の値下げ要請が根強い。

　このため、特約店筋は今月初めから売り腰を引き締めているが、市況推移は現在のところ安値解消にとどまっている。