神 戸製鋼所は、ノルウェーのキャンビー社から高効率消化プロセス技術を導入し、下水汚泥向けバイオマス事業に参入する。下水汚泥の非焼却処理をコンセプトに、バイオマスを活用してサーマルリサイクルするもの。契約期間は、日本国内を対象に10年間。今後、全国３００カ所以上ある汚泥焼却炉の更新工事や新設向けに年間10―15件の受注を狙う。２００５年をメドに年間50億円規模の事業体を目指していく方針。

　同技術は、濃縮汚泥を水蒸気を利用した熱加水分解処理することで消化ガスの発生率を高めてサーマルリサイクルするプロセス。消化ガス発生量は従来の１・４倍、ガス有効利用率は２倍に増加する。また、スペースは５分の１にもかかわらず消化槽処理能力は５倍となる。

　プロセス的には、摂氏１７０度、１平方センチ当たり７キログラムの圧力をかけて下水汚泥の細胞膜を破壊、メタン発酵しやすい状態に前処理する。その後、脱水ケーキにしたものを消化槽に投入するだけ。

　設備は、内径１・５メートル、高さ３・５メートルのバッチ炉設備で、処理能力は、約５万人分相当量に当たる年間１６００トンの処理能力を持つ。同社が機器の設計、調達、供給までを請け負う。

　コスト面では、新設炉導入では、汚泥発生量が60％減容化されるため、焼却炉の建設コストで20％程度低減。運転コストでも補助燃料が不要になることで20％低減し、ＣＯ２発生量も60％低減されるという。

経 済産業省は29日、２００１年度第２四半期（７―９月）鋼材需要見通しを発表した。鋼材需要量を２３３８万トン（前年同期比１５４万トン、６・２％減、前期比54万トン、２・４％増）とし、これに伴う粗鋼需要量は２５３０万トン（同１６５万トン、６・１％減、同97万トン、３・７％減）と策定された。

　季節的要因もあって自動車、造船、建築など製造業、建設分野とも需要は前期を上回ると予見しているものの、先行きは不透明なうえ、５月末のメーカー・問屋在庫が７３６万トン、在庫率１・16と高く、特に国内在庫は６１１万トンと高水準にあることを勘案、粗鋼で前期実績見込みの２６２７万トンを97万トン下回る水準とした。第２四半期から第３四半期までかけて在庫調整し、年内の完了を加味した見通しが打ち立てられた。

　第２四半期の需要見通しについて、経済省では６００万トンを超えるまで積み上がった国内在庫について、在庫率を適正とされる１・１水準とするため５５０万トンから５６０万トンレベルにまで６０万トン程度の圧縮が必要と分析。「在庫動向を見ると、これを重視せざるを得ず、今後、鉄鋼各社にはしっかりした経営判断を期待したい」（半田力鉄鋼課長）とし、需要減が小幅にとどまっている状況下での在庫圧縮の進行を強調している。

　鋼材需要のうち国内需要は１７５１万トン（同76万トン、４・２％減、同４１万トン、２・４％増）。　内訳は普通鋼鋼材需要が１９４５万トン（同１４１万トン、６・８％減、同48万トン、２・５％増）。うち国内需要は１４６９万トン（同64万トン、４・２％減、同37万トン、２・６％増）、輸出が４７６万トン（同77万トン、14％減、同11万トン、２・４％増）。輸出は前期より米国、中国向け以外で薄板、鋼管、鋼塊・半製品が増える。

経 済産業省は29日、設備投資調査の結果を発表、２００１年度の民間設備投資計画額は、13兆６０６３億円（前年度比２・９％増）となった。製造業、非製造業とも増加傾向にあり、全産業でも２年連続増加する見込みだ。昨年10月の前回調査と比べると全産業では２・６％下方修正されたが、非製造業の４・３％下方修正に対し、製造業は３・２％上方修正された。

　同調査は回答企業数１１７６社、回収率57・５％で、調査時点は今年３月31日。設備投資計画の内訳は、製造業が５兆３００８億円（同６・７％増）、非製造業が８兆３０５５億円（同０・７％増）。

　製造業のうち基礎素材産業は２兆８１４億円（同19・４％増）、加工組立産業は３兆２１９４億円（同０・２％減）で、鉄鋼は４０６５億円（同10・５％増）、自動車が９４１５億円（同10・９％増）、一般機械が１９６４億円（同７・３％増）、電気機械３２４２億円（同19・２％増）、電子機械１兆２４７０億円（同12・９％減）などとなった。

Ｅ Ｕ高官が先週明らかにしたところによると、欧州連合と米国は米国が欧州鉄鋼メーカーに補助金相殺関税を課している問題で、話し合いを継続する意向だ。

　ＥＵは、欧州16社に米国が課している相殺関税を撤廃しない場合、ＷＴＯの紛争パネルに調査を要請する方針だ。

　欧州委の広報によると、欧州委貿易部のペーター・カール部長と米商務省国際貿易担当のグラント・アルドナス次官が27、28の両日ブリュッセルで会談した。ＷＴＯに調査を要請する７月６日までに解決の方向を探る。

　ＥＵは米国が英コーラスに課した加鉛棒鋼の相殺関税について、昨年ＷＴＯで勝訴している。

重 仮設リース業者は、地方財政のひっ迫や大型プロジェクトの見直しなどで取り巻く環境は一段と悪化。すでに体力消耗は限界に達しており、今年度は、採算を大きく割り込んでいるリース料金の値戻しに不退転の決意で臨むなど、各社とも収益改善に向けて正念場を迎えることになりそうだ。

　国土交通省がまとめた00年度の建設機械器具リース業等の動態調査によると、重仮設リース業の賃貸売上高（８社ベース）は７５９億８０００万円と、前年度比69億１１００万円、約８・３％マイナス。また、４月末現在で賃貸売上高は前年度比17ヵ月連続減となるなど、今年度も減少傾向は続いている。

　これを受けて、関西の山本商会が昨年末で廃業したほか、トーメンが豊田通商に金属部門の商権を移管するのに伴い、トーメン建材リースは整理されている。また、上場４社である川商ジェコス、丸藤シートパイル、日商岩井鉄鋼リース、丸紅建材リースは２００１年３月期決算において当期ベースで３社が赤字に転落するなど、業界全体の地盤沈下は顕著になってきている。

　上場４社の決算内容をみると、日商岩井鉄鋼リースを除く３社が建設資材の耐用年数を一部延長したことで、税引前当期純損失は川商ジェコスが13億５７００万円、丸藤シートパイルは５億３９００万円、丸紅建材リースが６億４００万円減少しており、丸紅建材リースを除く２社が経常段階で黒字となっているが、実質的な収益力は低下していると認識せざるを得ない。

富 士機鋼（本社＝名古屋市港津金、吉田浩社長）は以前同社に勤務した経験を持つゲレン・カックス氏をパートナーに、自動車用金型メーカーの米国への輸出をサポートする輸出事業、および米国に進出を希望する企業に対するコンサルティング事業を開始した。すでに10件程度の引き合いや依頼が寄せられてきており、米国ビッグスリー向けをターゲットとする日本企業の販売や現地進出も含め、年内には２、３件を具体化させたい考えである。

　同社は厚鋼板、冷延鋼板、表面処理鋼板、ホットコイルなどの販売や一部厚板の溶断加工などを行っているが、海外に強い情報網を持っていることでも知られる。一方、カックス氏は18年前に富士機鋼に入社、その後、大手のアルミホイールメーカーであるエンケイ（本社＝浜松市）に移り、米国現地企業・エンケイインターナショナルの社長を99年まで務めた。現在は『カックスインターナショナル』を設立、デトロイト市の近郊に事務所を構えており、ビッグスリーや自動車部品メーカーと強いパイプを持っている。

　現在、全世界の金型生産のうち43％が日本で作られているが、その多くは米国向けを中心に輸出されているのが実態。しかし、現地での選別化も進む中で、日本企業の現地進出に当たっては、販売や人脈のネットワークを持たないなど、多くの問題が残されている。そこで富士機鋼とカックス氏はこのほどパートナーシップを組み、ビッグスリーをターゲットとした自動車関連金型メーカーの海外への販売と進出をサポートするためのコンサルティング事業を本格化させることにしたもの。

住 金物産コイルセンター（本社＝兵庫県尼崎市東海岸町、遠藤益弘社長）はこのほど、ホームページを作成した。今回のホームページは鉄鋼流通業のＩＴ化に対応したもので、会社概要などの紹介以外に、既存の顧客がユーザーＩＤナンバーとパスワードを入力すると、同社の母材在庫情報が見られるのが特徴。

　同社は住金物産系のコイルセンターで、本社工場で家電、建材、自動車関連、住宅関連、パイプ向けなどに薄板の１・２次加工を手掛けている。前年度（00年度）の加工量は年間25万６０００トン。

　かねてから、ＩＴ化の推進を検討、ユーザーとの出側のＥＤＩも進めていた。すでに主力取引先の一つであるダイキン工業と受発注のやりとりをコンピューターで行っている。

　今回のホームページの開設はＩＴ化への対応を強化するのが狙い。ホームページの内容は会社概要、設備仕様、トピックスを掲載するとともに、お客様メニューとして母材在庫が見れるようにしている。母材在庫はシート、スリット材の両方。ただ、これは顧客だけのクローズタイプ。

　なお、同社のホームページのアドレスはhttp://www.sbcc.co.jp

ダ イワスチールは関西地区の小棒市況対策として、７月以降も同地区への小棒供給量を月間２万トン前後に絞り込んだ状態を維持する。

　同社水島事業所は高炉溶銑使用の電炉事業所として、川崎製鉄水島製鉄所の今秋の第４高炉改修に伴い、製品を造りだめする必要があり、７月以降、生産水準的には６月を上回る予定だが、価格最優先の方針のもと減産基調に変化はなく、関西向けについてもこれまで同様、供給絞り込みを継続するもの。

東 京地区の異形棒鋼はゼネコンの慎重な買い姿勢が続き、商社も売り先行の動きも見られ、弱横ばいで推移。

　細物メーカーが輸出成約を積極化し、国内供給量を絞っていることで需給は引き締まりの方向に向かっている。ベースメーカーでは７月契約の売り出し期間を２回に分け、後半は値上げ実施の構え。市況テコ入れの動きが活発化している。

　夏季減産時期を迎え、給環境は改善されそう。メーカーの強気を受け、価格改善に本腰を入れる商社の声も聞かれる。ただ、新規物件の出件が相変わらず低調。先行きの不安感から売りに走る商社もあり、メーカーの市況対策が本格化する７月中旬までは現行市況が見込まれる。

東 京地区の中板市況は底値感はあるが、需要が弱く横ばい。市中価格（３・２―４・５ミリ、ベースサイズ）は、３万３０００―３万４０００円中心。

　需要が４―６月低調に推移し、在庫は４月以降も増加傾向。コイルの過剰が弱気を招いており、定尺品の価格もこの３カ月ほどで１０００―２０００円下がった。東京製鉄のホットコイル値下げ発表もあったが、流通は「マーケットの価格はすでに先行して下がっている」と大勢に影響はないとの見方。５月末のコイルセンター在庫（関東・東北・北陸）は前月比12％増（全国コイルセンター工業組合）。

　目先も弱含み横ばいの見通し。

大 阪地区の厚板はメーカーの店売りの供給削減が徐々に、市場に浸透してきており、扱い特約店は安値販売を回避しつつある。市況は３万９０００円（12ミリ厚の３×６幅）どころで弱横ばい。

　国内メーカーは造船や大径管向けでロールが埋まりつつあり、自然、店売り向けは絞られてきている。輸入材の新規入着も低水準。需要は建築が大きく落ち込んでいるが、産機、建機が６月に入り、多少、回復してきている。シャー業者も一時に比べると、受注残が微増となってきている。

　在庫はシャー段階では依然として、過剰ぎみ。ただ、需給バランスがミートしつつあり、流通は価格維持の意識が強まっている。