中 国鋼鉄（ＣＳＣ）は、日本からのスラブ長期契約交渉に乗り出す。新しい董事長に就任した郭炎土氏が明らかにしたもので、「７月下旬の日本訪問で日本高炉５社に提案する」としている。これは、グループ入りした�Y隆企業を中心に年間２００万トンのスラブを外部から調達しているが、クオーター契約であるため、量、価格ともに不安定になっているところから、一定のアライアンスによる安定化を目指したもの。すでに事務方を中心に日本ミル２社と下交渉が開始されており、２００万トンのうちの相当部分を長契方式に置き換える方針。ただ、ＣＳＣは、一方で１２００万トン強の一貫製鉄所を国内に建設する計画を進めており、完成までのつなぎという位置付けであれば、交渉は難航する見通し。

　ＣＳＣは、高炉４基体制で昨年は１０２５万トンの粗鋼生産、熱延ミル２基で年間６００万トン以上のホットコイルを生産。またＣＳＣグループ入りしている隆企業は、年間２４０万トン能力の熱延ミルを保有し、２００万トン近くのホットコイルを生産している。スラブはＣＳＣから一部供給されているが、鉄源不足が慢性化しているためＣＳＣ自体が昨年は50万トンのスラブを輸入している。このため�Y隆は、今年４―６月から日本からの本格的な輸入を再開している。

ト ピー工業は４日、イタリアのスチールホイールメーカー、ファーガットグループと、自動車用スチールホイールに関する技術やマーケティングおよび経営面での協力関係を構築するため、包括提携することで合意したと発表した。グローバル展開する需要家への対応力向上が目的。両社がそれぞれ選出した経営幹部で組織する推進委員会（経営・営業・技術）で具体的協力テーマの検討を進め、10月末をメドに正式契約を結ぶ運び。

　トピーとファーガットは、経営資源の効率的活用や研究開発力の強化を進め、各地域でユーザーが求める製品に対し対応できる関係を築く。互いに開発分野・費用を分担、それぞれの工場から同一製品を供給するなど提携メリットを追求する。

　世界的規模で車体共有化を推進する自動車メーカーは、同一部品を部品メーカー１社に発注することで品質の確保、開発費・仕入れコストの低減を図っている。これに対応し新日本製鉄とユジノールとの包括提携など鉄鋼メーカー同士のアライアンスが進んでいるが、ユーザー再編の影響は部品メーカーにも及んでいる。

　トピーは、自動車用ホイールの総合メーカーで国内最大、世界でもトップクラス。00年度連結売上高は２２０７億円。スチールやアルミ製、用途ではメーンのバス・トラック用、乗用車用、特殊車両用などさまざまな品種のホイールを世界各地（日本、東南アジア、米国、欧州）で生産している。

フ ランスの金属資源大手、エラメットグループは８月にも鉄鋼業向け高品位マンガン合金鉱をサンプル出荷する。現在、同社はメタル３部門のうち、マンガンの01年の主要目標を「製品の分析」と位置付け、生産数量を「60万トンキャパの半分」としている。このうち、同グループの自社合金鉄用として消費される分を除いた輸出はアジア向けを中心に10万―15万トンを予定している。来日中の同グループのイヴ・ランボウ会長兼ＣＥＯが３日、東京・虎ノ門のホテルオークラで開いた記者会見で述べた。

台 湾でナンバー２の企業集団・�Y隆企業（イエルン・エンタープライズ）の董事長が、林義守氏から中国鋼鉄（ＣＳＣ）財務副総経理の鐘楽民氏に７月１日付で代わった。ＣＳＣのイエルン持株比率が40％に達し事実上ＣＳＣ管理になっていることを反映したもので、イエルングループの経営は完全にＣＳＣ主導になる。

　董事長に就任した鐘楽民氏は財務の専門家で、危機的状況にあるイエルンの財政立て直しが今後本格化する見通し。今回の人事に関連し、関係者の間では総経理の王武男氏がＣＳＣに戻り、技術総経理の呉春涛氏が総経理に昇格するとの観測が強まっている。

　�Y隆企業は、イエルングループの中核企業。林義守氏が１９８３年に設立したもので、87年から電縫管の生産を開始。88年に冷延ミルを導入。さらに97年からはホットコイル生産に参入している。現在、ホットコイル年産能力２４０万トン、冷延45万トン、電縫管10万トンと台湾ではＣＳＣに次ぐ水準である。

　もともと�Y隆グループは、�Y隆、�Y輝、�Y興、�Y聯の４社を中核としていた。�Y隆がＣＳＣから40％資本参加され、ＣＳＣグループ入りしたため、現在は�Y聯グループといわれているが、事実上ＣＳＣの大きな影響を受ける企業集団となっている。

マ シンプランニング（本社＝横浜市南区、並木吉治社長）は今年から、厚板の残材を一括把握・管理できる「可搬式残材形状登録装置」を積極的に販売していく方針。すでに、造船関係からの引き合いが多く、今後は同分野や厚板加工業者での新規受注を目指す。

　これまで、厚板の加工業者は切板の残材については１カ所に集め、山積みで管理するような企業が多かった。これでは残材の在庫状況は工場の専門家だけが把握でき、一般の営業や事務サイドは状況が把握しづらかった。特に、小板の残材は在庫管理は手間がかかっていた。

　マシンプランニングでは、ユーザーから残材管理の効率化対応を要請され、１９９８年に可搬式残材形状登録装置を開発した。

　同装置は残材入力ペンを手に持って、残材のエッジに触れるだけで、操作は簡単。切断定盤上で残材シートの形状、および配置座標をＣＡＤデータに変換できる。データは３・５インチＦＤ、通信で送れるので、現場と事務所とのやりとりが容易。

　また、既設ＣＡＤ・ＣＡＭとリンクすれば、ＮＣデータ作成のスピードアップが図れる。残材を使った多品種・少量・短納期の処理にＮＣ切断機を積極的に活用できる。小型・軽量なので、どこへでも持ち運びできる。

欧 州委員会は３日、三井物産とブラジルのシア・バレ・ド・リオ・ドセがカエミ株を買収する件で、競争上の問題について４カ月間の調査を実施する決定を下したことを明らかにした。

　欧州委は１カ月間の初期調査で、鉄鉱石世界１位のリオ・ドセと４位のカエミの組み合わせにより、「競争上深刻な懸念がある」と判断した。

　三井物産はカエミ株40％を保有。残り60％を買収し、リオ・ドセと50％ずつを持ち合う計画を４月に公表している。

重 仮設業協会（会長＝瀬太一・ヒロセ社長）はこのほど、国土交通省や日本道路公団などに対して『鋼製山留材（Ｈ―５００サイズ）使用についてのお願い』と題する要望書を提出した。これは山留材の「Ｈ―５００サイズ」に関して、メーンの大深度工事向けが先行き大きな需要が見込めず、将来的に不良在庫化する懸念があることから、同協会が大深度工事を計画している関係機関に「Ｈ―５００サイズ」から「Ｈ―４００サイズ以下」の採用を要望したもの。

　提出先は国土交通省をはじめ日本道路公団、首都高速道路公団や営団地下鉄、鉄建公団のほか、東京都および横浜市。重仮設リース業各社は大深度工事で「Ｈ―５００」の採用が増加したことに伴い、これまで積極的に対応してきたが、ここにきて同製品の需要動向に不透明感がただよっており、各社ともに前年度末にかけて新規製作を控えるなど、ヤード在庫の整理に努めてきた。

韓 国鉄鋼協会によると、韓国のステンレス冷延能力は、２０００年末で１１９万６０００トン、99年末比16万２０００トンの増加となった。個別ミルでは大洋金属が20万３０００トンで前年末比２万トンの増加。仁川製鉄が１万トン増の20万トン。これ以外の主要ミルでは、本格的な増強投資がなかった。しかし、今回からその他ミルの中で新たに２社のメーカーが加わり、実質的な能力増となった。その他メーカーの増加13万２０００トンは、この２社によるもの。仁川製鉄は、最大手の三美特殊綱（年産25万トン）を買収しているため、グループとしては45万トンの水準でトップ。

　韓国のステンレス市場は、冷延ミルの増強でアジア地区では日本に次ぐ生産国になっている。個別の能力では大洋金属20万３０００トン、大韓電線が16万５０００トン、三美特殊鋼が25万トン、仁川製鉄が20万トン、ＰＯＳＣＯが18万トン、その他が19万８０００トン。

　熱延製品は、ＰＯＳＣＯが専用の電炉を浦項製鉄所に導入して全面的に供給。ゼンジマーを導入しているメーカーは、リロールだけの機能になっている。

　国内最大の冷延ステンレスメーカーは、三美特殊鋼を買収した仁川製鉄。しかし、両社の国内シェアは、98年の46・１％から00年末の36・７％に低下している。これはその他メーカーが調査対象に入り、分母が拡大しているため。ファチャン鋼業（年産10万８０００トン）と大韓特殊鋼（２万３０００トン）が、今回の調査から対象に入っており、その他メーカーの能力が増加した。

東 京地区の表面処理鋼板（電気亜鉛めっき）市況は弱基調。市中価格は熱延で５万３０００―５万４０００円、冷延で６万３０００―６万４０００円中心。

　在庫の増加で弱気が加速。溶融亜鉛めっきを含めてメーカー、コイルセンターとも５月末の在庫が前月比で増加し、特にメーカーは過去５年間でも例がない高い水準。輸入材の影響力が小さいだけに、国内メーカーの供給過剰は先安観に直結する傾向が強い。

　高炉メーカーが値上げを表明している熱延に比べて、市況回復には時間がかかりそう。コイルセンターの稼働が低下し、需要回復も期待が先行している。安値の幅が広い状況が続く見通し。

東 京地区の等辺山形鋼市況は６×50で３万４０００円、溝形鋼市況は５×50×１００で３万８０００円中心の弱含み。

　小口中心で歯抜けはない。特約店は、一次店は採算割れだが二・三次店には利益を確保しているところもあり、ばらつきがある。

　７月に入っても、荷動きに回復の兆しは見えない。物件向けのまとまったものがなく、日々の小口中心。

　在庫、入庫、出庫量とも、６月は５月とほぼ横ばい。

　特約店各社は申し込みを最小限に抑えて契約残も増えておらず「手の打ちようがない」状態。メーカーに対して「輸出割合が不透明」と国内向けの減産に不信感を抱く見方もある。

大 阪地区の平鋼市況はベース４万―４万１０００円どころで横ばい。扱い流通筋が先月から売り腰を硬化。僚品のＨ形鋼同様、採算回復を目指しており、ここにきて市中の安値は１０００円方上昇した。

　各社は今月も４万円を下限に地域別運賃の確保を目指している。

　ただ、産機・建機需要が減速しているうえ、建築需要も盛り上がらないことから、市中の荷動きは依然、低調。流通筋への引き合いは小口中心に終始している。

市中在庫もやや過剰で、目立った需給改善は見られない。

　また、広幅平鋼は建築の落ち込みから、売れ行きが急減。市況は４万４０００―４万５０００円で弱含みに推移している。