内 外の需要が減少、過剰在庫の調整が急務となっている中で、４―６月の粗鋼生産が２６３８万４０００トン、年率１億５５０万トン超の高水準を記録した。

　鉄鋼連盟が18日までに集計した６月の鉄鋼生産速報によると、同月の粗鋼生産は８８３万６０００トンで、前月比６７００トン、０・７％減少した。前年同月比でも０・１％の微減で３カ月連続の減少ではあるが、４―６月では、２６３８万４０００トンの生産で、前期を２・０％上回り、７期連続の２５００万トン超の生産。前年同期比では１・２％減で、８期ぶりの減少。１―６月合計は５２２４万１０００トンとなり、前年同期の５２１１万３０００トン比、12万８０００トン、０・２％の微増。

　炉別生産では転炉鋼が６３６万６０００トンで、前月比０・９％の減少（前年同月比２・２％増）、電炉鋼は２４７万トン、同０・３％の減少（同５・５％減）で、前年同月比では転炉鋼が増加する一方、電炉鋼は５カ月連続の減少となっている。鋼種別では普通鋼が７１７万トンで、前月比０・２％減少、特殊鋼は１６４万２０００トンで、同３・２％減。熱延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）の生産は７８８万９０００トンで前月比17万８０００トン、２・２％の減少、前年同月比でも３・２％減少した。

　普通鋼熱間圧延鋼材（一般）の生産は６５６万７０００トンで前月比17万２０００トン、２・５％減、前年同月比でも４・０％減と５カ月連続で減少。４―６月でも１・９％の減少（前年同期比４・８％減）、１―６月では３９６０万トンと前年同期（４０７９万５０００トン）比で２・９％減少している。

日 本鉄源協会（会長＝萬谷興亞・新日本製鉄副社長）は18日、家電４品目（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン）の排出量と鉄スクラップ発生量の推計をまとめた。

　家電４品目の総排出量（家電製品協会及び経済産業省調べ）は、99年１９６９万台、00年２０６５万台、01年２１４８万台、02年２２０３万台と増加傾向を示している。

　内訳は、カラーテレビが最も多く02年時点で９１０万台と全体の41％を占め、次いで洗濯機21％（４８１万台）、冷蔵庫19％（４３３万台）、エアコン17％（３７８万台）となる見通し。

　鉄スクラップ発生量別に見ると、冷蔵庫が最も多く13万７６００トン、次いでエアコン６万トン、洗濯機５万５０００トン、カラーテレビ１５００トン（02年時点）と合計で25万トン程度排出される。

　家電リサイクル法施行前は粗大ゴミとして扱われていたため、５割以上が直接埋め立て処分されていた。今後25万トン（現状の倍程度）の鉄スクラップが制度的に発生することになり、鉄スクラップ需給に及ぼす影響は大きい。

住 友金属工業は18日、クロムフリー溶融亜鉛めっき鋼板「タフジンクハイパーＮＥＯコート」が、松下電工の環境配慮型照明器具に初採用されたと発表した。「タフジンクハイパーＮＥＯコート」は、今年４月に開発商品化した表面美麗の溶融亜鉛めっき鋼板「タフジンクハイパー」のクロムフリー版。８月から月間数十トンペースでの納入を開始、順次１００トン程度まで引き上げていく。また、他メーカーへも採用を働きかけ月間１０００トンの販売を目指している。

　「タフジンクハイパー」は、特殊平滑処理を施し、意匠性に優れ表面外観が均一かつ安定した溶融亜鉛めっき鋼板で、家電製品、自動車パネルなど表面品質が要求される用途に使用されている。「タフジンクハイパーＮＥＯコート」は、こうした「タフジンクハイパー」の特長を備え、さらに環境に配慮したクロムフリー化したもの。クロムフリー表面処理鋼板は、これまで電気亜鉛めっき鋼板が家電・ＯＡ機器メーカーに採用されているが、表面美麗の溶融亜鉛めっき鋼板が本格的に採用されたのは世界でも初めて。

　住金のクロムフリー鋼板の商品ラインアップは、耐指紋性に優れたクロムフリー電気亜鉛めっき鋼板「スミジンクＮＥＯコート１」をはじめ、一般クロメート代替の「スミジンクＮＥＯコートＣ」、塗装用途に適するリン酸処理タイプの「スミジンクＮＥＯコートＰ」などを販売している。

電 炉最大手の東京製鉄（池谷正成社長）が、業界団体の普通鋼電炉工業会（会長＝佐々木喜朗・合同製鉄相談役）に３月末で脱会の申し出を行い、これについて普電工は、東鉄に対し翻意を求めている。定款上では、脱会に関し総会での承認を必要としていないが、これまで脱会については総会で報告事項となっていた。今年５月の通常総会では東鉄脱会の件は報告されず、正式に承認した格好にはなっていない。ただ、東鉄からは脱会を取り消す意向は示されず、残留の可能性は低いとみられる。

　東鉄は、01年３月期で１１７１億９６００万円を売り上げ、宇都宮、岡山、高松、九州の４工場を持ち、Ｈ形鋼、一般形鋼、小棒、薄板、鋼矢板など年間に３５８万７０００トン（00年度実績）を生産している業界トップメーカー。

　普電工サイドは、脱会引き留めに東鉄と折衝しているが、東鉄の意志は固く、東鉄はすでに普電工の会議には出席していない。会員からは、「業界トップの脱会とはいえ、とくに変わるところはないのでは」と冷静にみる向きが多く、工業会の活動に大きな影響を与えることは今のところなさそうだ。

小 棒メーカーの伊藤製鉄所（本社＝東京都江戸川区、川島幸雄社長）は、今年度からの中期３カ年計画をスタートさせ、筑波、石巻の両工場内の物流工程および製品搬送の帰り便の活用など内外の物流システムの見直しを進める。需要環境が低迷する中、コストダウンを図り、製品の価格改善にも取り組むことで今年度は５期ぶりの黒字回復を見込んでいる。

　00年度は、首都圏の大型プロジェクト物件や常磐新線向けなどで出荷は堅調に推移した。また高強度・太径サイズの鉄筋需要が増え、00年度はＳＤ３９０とＳＤ４９０の高強度鉄筋は前年比５―６％拡大した。

　このため太径を得意とする筑波工場は黒字ベースに改善。しかし、石巻は97年の製鋼工場全面リプレースの償却負担が大きく、00年度は経常赤字を余儀なくされた。

　今年度は、建設需要の不振から経営環境は厳しいが、鉄スクラップ価格が戦後最安値圏と低位で推移、合理化効果も上がり、４月以降新年度は黒字基調に改善してきている。

　石巻工場もコスト削減が進み、今年度は営業段階での黒字化を目標としている。合理化では、両工場でとくに物流の見直しに重点を置き、工場へのスクラップ搬入から製鋼、圧延、製品出荷など各工程間の物流コストを引き下げる。また、製品の運送コストの削減にも力を入れ、トラックの帰り便でのスクラップ搬入など配送の効率化を進める考え。

経 済産業大臣の諮問機関である産業構造審議会廃棄物・リサイクル小委員会は、業種・製品ごとの横割り共通課題の整理を技術的・専門的観点から行うため、同委員会の下部組織として「企画ワーキンググループ（ＷＧ）」を立ち上げる。同ＷＧは、鉄鋼業界からも参画する運びで、循環型社会構築に向け、各種制度の実効性確保と対策を拡充、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）に係る対策を講ずる業種、製品の基準高度化を図る。

　企画ＷＧは、今月26日に第１回会合を開き、月１―２回程度のペースで開催、来年春をメドにとりまとめを行う予定だ。

　資源有効利用促進法、家電リサイクル法の施行などを踏まえ、廃棄物・リサイクル小委員会の報告書「資源有効利用促進法の施行に向けて」で、(1)３Ｒ対策の業種・製品基準の高度化(2)製品アセスメント手法の確立・標準化、３Ｒ取り組みのモニタリング(3)再生部品・再生資源の技術開発、リサイクル施設整備など基盤強化(4)循環型社会の国際的対応―の４項目を課題として挙げた。このうち業種、製品ごとの技術的、専門的な課題を横割りに検討するため企画ＷＧを設置することにした。

エ ルエスフエンス（本社＝東京都港区、阿部周治社長）は、７月１日付で金沢営業所を閉鎖するとともに、要員合理化を１年前倒しで実施するなど、前年度からスタートしている中期経営計画（３カ年）達成に向けて、スピード感のある経営を推進する。土木建材を取り巻く需要環境は悪化の傾向を強めており、同社ではこの厳しい経営状況下で早期に企業体質の強化に取り組み、今年度は売上高１５２億円、経常利益１億円を確保し、当期利益４０００万円を計上して黒字浮上を図る。

　同社では00年度、エクステリアを中心にＬＳ製品の拡販に注力したほか、落石防止柵やバックネットなど自社製品の販売を強化。その一方で、需要規模に見合った営業所・倉庫体制の構築に着手し、人員削減や物流コスト低減に向けた取り組みも本格化させている。

　これを受けて官公庁、民間ともに需要は極端に冷え込んだが、売上高は99年度比で微増にとどまったものの、利益は営業、経常ともに２ケタ増に。ただ、当期ベースでは退職給付会計の処理基準改定に伴う特別損失を計上したことから、赤字に転落している。

　エルエスフエンスは、年々悪化している需要環境に対応するため、今年度はスピード感のある経営を推し進めて、可能な部分は前倒しで実施するなど、中期経営計画達成に向けた取り組みを加速させる。

日 新製鋼は来週26日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで「ＺＡＭ」加工品展示説明会を開催する。

　「ＺＡＭ」は、亜鉛―アルミ６％―マグネシウム３％の合金めっきで、マグネシウムをオーダーで数％添加した、めっき技術は世界で初めて。耐食性が従来の亜鉛めっきの10―20倍と高いほか、耐疵付性や切断端部の防食性が優れた性能を持つ。

　当日は農業や住宅、土木や建材など「ＺＡＭ」の加工品を各適用分野別に展示する。場所は東京都千代田区の東京国際フォーラム・Ａギャラリー（Ａブロック１階、ＪＲ・地下鉄有楽町駅より徒歩３分）、時間は11時から17時まで。

東 京地区の等辺山形鋼市況は６×50で３万４０００円、溝形鋼は５×50×１００で３万８０００円中心の横ばい。

　流通はＨ形鋼の動きに伴って、連休明けから唱えを１０００円上げる。需要は低迷しているが、価格を下げても販売量の大幅な増加は見込めないためだ。

　荷動きは小口中心で歯抜けはない。出庫量は前月比横ばい。流通は、４月以降の一部メーカー販価１０００円の値上げ分を転嫁できておらず、採算割れが続いている。

　７―９月の需要は４―６月比減る見通しから、安値でも多売は見込めない。

　このため特約店は、下値を払しょくして３万４０００円下限を目指す。

東 京地区の冷延薄板市況は引き続き先安ムード。市中価格（１・０―１・６ミリ、ベースサイズ）は４万６０００―４万７０００円中心。

　定尺品の引き合いは４―６月の落ち込みから回復していない。市中の在庫意欲が全くない中で、実需に見合った販売が精いっぱいといった状況。輸入材を中心としたコイルは需要の減少で在庫が増加し、販売業者の売り急ぎにつながっている。

　輸入材の入着は３、４月と６万トン台に減少したものの、５月に合計７万６０００トンと増えた。数量と需要を比較して「まだ多い」との声もある。価格差が圧縮して酸洗とめっきに需要を取られる傾向もあり、今後も需要は期待できない。

大 阪地区の等辺山形鋼市況はベース３万２０００―３万３０００円どころで横ばい。

　建築をはじめ地区需要が相変わらず低調に推移。市中の荷動きも活況感なく、流通への引き合いは小口中心となっている。

　大阪鉄鋼流通協会の調べによると、６月末の入出庫状況は入庫が前月比６・１％増の１万１９５５トン、出庫が同比１・４％増の１万２３８９トンと推移。在庫は同比２・６％減の１万６４１５トンと２カ月連続で減少し、需給は引き続き小じっかり。　また、メーカー各社の販売姿勢は現販価維持の強気を継続。夏場にかけては各社が定修にかかるなどするため、今後も需給が緩和する兆しは見られない。

　このため、市況は当面横ばい。