東 京製鉄（池谷正成社長）は19日、８月販売契約で、異形棒鋼全品（Ｄ10―41）についてトン４０００円値下げすると発表した。00年10月に１０００円値上げして以来、これまで据え置いていたが、「市況の実態に合わせた」（安田英憲常務）格好で値下げに踏み切った。異形棒鋼は岡山、高松工場で生産しており、西日本地区がメーン市場。関東地区にはほとんど持ち込んでいない。関西地区の小棒市況は、実需難から弱含みで推移しており、東鉄の大幅値下げは市況動向に影響を与えそうだ。

　異形棒鋼は、99年10月契約で２０００円下げのベース２万円を底に随時値上げを進めてきた。00年10月に１０００円上げの２万７０００円とし、７月契約まで販価をキープ。しかし、「市況では２万３０００円の値が出ており、物件によってはもっと安いものもある。下げたくはないがやむを得ない」（同）と考え、販売価格を引き下げた。ベース２万３０００円は00年５月以来となる。

　８月契約売り出しは19日、締め切り25日。Ｈ形鋼、一般形鋼、薄板品種など異形棒鋼以外の品種は価格、エキストラとも据え置いた。

　市場環境について、都心部に一定の需要があるとし、「製・販一体の需給改善の取り組みが見られ、板に関しては高炉の値上げの動きが時間とともに市況回復に好影響が出ると期待している」（同）。

各 地の反応は次のとおり。

　【大阪】東京製鉄が小棒の８月契約販価を前月比４０００円値下げし、ＣＩＦ価格でベース２万３０００円としたことについて関西地区の流通筋では「価格そのものは実態に合わせてきただけで驚くようなことはない」と冷静に受け止める向きが多い。ただ「４０００円値下げと２万３０００円という価格をアナウンスしたことで、軟調に推移している地区市況に追い打ちをかける」との見方も出ている。

　【福岡】東京製鉄が異形棒鋼の８月販売価格を４０００円引き下げることを発表したが、これに対して九州地区流通の反応は「何とか頑張っている中で、大幅な値下げは水をさされた格好でショック」といった驚きとともに「前月の薄板品種の値下げと同様に、少しやり過ぎではないか」といった東鉄批判の声も出ている。

　【広島】広島地区の特約店筋は、東京製鉄の丸棒４０００円値下げについて、「建値２万７０００円から４０００円の引き下げで、実勢に合わせただけ。市況へのインパクトはない。むしろ２３０００円のＣＩＦでは現在の市況からはなお高い」と冷静に受け止めている。

清 水建設、鹿島建設、大成建設の３社は18日、耐震技術の共同研究が終了し、その成果として、ＳＲＣ造の柱脚の施工性を向上させる「ＫＳＴ非埋め込み形柱脚」の設計施工指針を策定したと発表した。99年４月から、耐震技術１、防災技術２の計３テーマを共同で研究してきた成果の第一弾。これに関し３社は19日、技術提携ではないとして一部報道機関が伝えた内容を否定、資材の共同購入等を行う包括提携の予定も一切ないと発表した。

　「ＫＳＴ非埋め込み形柱脚」の設計施工指針は、日本建築センターから一般評定を取得済みで、３社が独占的に採用できる。今後は、本指針を自社設計のＳＲＣ造の標準仕様にして、躯体工期の短縮やコストダウンを図り、受注拡大を図る考えだ。

　ＳＲＣ造の柱の下端である柱脚の設計では、「非埋め込み形」が多く採用されてきた。コンクリートの床上で鉄骨建方ができるためだ。しかし阪神大震災で、柱脚を固定するアンカーボルトや主筋の破断が多発。旧建設省は「埋め込み形」を推奨した。極大地震を想定した二次設計ならば「非埋め込み形」でも被害は防げたが、二次設計で柱脚の仕様を決めるデータが不足。そこでゼネコン３社が約２年間の構造実験で「ＫＳＴ非埋め込み形柱脚」の設計施工指針を導き出した。参照すれば、アンカーボルトと主筋の径・本数の算定や具体的な施工方法を特定でき、耐震性向上につながるという。

小 棒細物メーカーの大手、岸和田製鋼（鞠子重孝社長）は新電炉の建設計画に沿い、設置場所にあるＢ炉を予定通りきょう23日早朝に停止、撤去作業に入り、Ａ炉１基の片肺操業となる。新電炉は４カ月後に完成の予定。片肺操業による製鋼減は外部（大阪製鉄・ＮＫＫ）からのビレット購入でカバーする。

　同社の新電炉建設計画は既存の電炉２基を新鋭１基にリプレース、炉外精錬設備の導入なども含め製鋼工程を抜本的に再構築するもの。新電炉は環境に配慮した省エネ型の「エコアーク」（ＮＫＫ製70トン炉）。関連投資も含めて総投資額は50億円程度といわれており、銀行からの借り入れにあたり、主力商社の住友商事、三井物産が債務保証を行うなど支援体制をとる。新電炉が完成すれば、97年に全面リフレッシュした圧延とのマッチングで、品質、コスト競争力に優れる生産体制が確立する。

日 本鉄鋼連盟（会長＝千速晃・新日本製鉄社長）は、第42回「鉄のある生活」フォトコンテストを開催する。

　12月１日の「鉄の記念日」にちなんで、「暮らしに親しむ鉄」「街を作る鉄」「人と楽しむ鉄」をテーマにさまざまな姿を表現した鉄の写真を募集。昔から身近にあり、日常の暮らしに溶け込んでいる鉄の存在に改めて気付いてもらえるよう、今年のキャッチフレーズは「聞いてごらん、鉄も歌ってるよ」となった。

　応募作品のうち、最優秀の「推薦」（１人）には賞状、賞金10万円と副賞が、優秀賞（１人）には賞状、賞金５万円と副賞がそれぞれ贈られる。

　入賞作品は12月より東京北の丸「科学技術館」４階「鉄鋼展示室」および岩手県釜石市「鉄の歴史館」、茨城県鹿嶋市「鹿島メッセ」（住友金属鹿島製鉄所）、有楽町「日新製鋼ギャラリー」（新国際ビル１階）に展示。

　写真の送付と問い合わせは、日本鉄鋼連盟「鉄のある生活」フォトコンテスト写真係（�рO３―３２７９―３６１３）まで。締め切りは、９月30日当日消印有効。ＵＲＬはhttp://www.jisf.or.jp

全 国仮設安全事業協同組合（略称＝アクセス、理事長＝小野辰雄・日綜産業社長）は、このほど開かれた理事会において、今年度下期から仮設製品および仮設工事に関する共同受注事業をスタートすることを決めた。

　アクセスは昨年６月、仮設起因による労働災害の撲滅を目指して発足。仮設資材メーカーやリース・レンタル業者を中心に２７６社で構成されている。

　昨年は、仮設安全監理者教育制度を開始して、１０７５人の仮設安全監理者を育成。共同安全監理事業制度のうち、足場と型枠支保工の建設現場のチェックと仮設設計を行ってきた。これに加えて、今年は製造機材の品質をチェックする「仮設製品安全監理者（品質管理責任者教育修了者）」と、機材のメンテナンスにかかわる「仮設整備・検収安全監理者（経年仮設機材管理責任者教育修了者）」の教育制度をスタートしている。

　共同受注に関しては、信頼性の高い製品の安定供給を目的に、発足当初に掲げられていた重要事業の一つであり、本部内に共同事業ワーキンググループを設けて、円滑な事業運営や積算方法などを検討してきた。今年度に入り、地方ユーザーからアクセスに対して仮設製品および仮設工事を共同で提供してほしいとの要請があり、このほど開かれた理事会で共同受注することを承認し、併せて今年度下期から仮設製品及び仮設工事に関する共同受注事業のスタートを決議した。

関 西地区の熔断業者の山崎シャーリング（本社＝大阪市西淀川区中島、山崎光信社長）は来期（02年７月期）、売上高で年間30億円、経常利益で１０００万―２０００万円と、ともに今期業績見込み並みの水準を目指す。すでに、人員の合理化を終えており、少数精鋭での効率的な生産を展開していく。営業は大阪工場については切板だけでなく、曲げや溶接など２・３次加工分野の受注を強化する。姫路工場は主力の橋梁向けの切板の数量の確保に注力する。これにより、全社ベースで月間２２００トン（切板以外も含む）の加工を維持していく。

　同社は本社工場と姫路工場（姫路市大津区）を持ち、切板とそれ以外に鋼板類の加工を手掛けている。本社工場は設備がＮＣ熔断機４基、プラズマ切断機１基、レーザー切断機２基、アイトレーサー１基で、産機、建機、橋梁の部材向けに切板を行なっており、切板数量は月間１２００トン。

　一方、姫路工場は設備がプレーナー２基、レーザー切断機１基、フォーミングライン１基、ベンダーなどがあり、橋梁向けを主体の切板を月間５００トン、それ以外の加工で月間５００トン、トータルで月間１０００トン加工している。

　今期（01年７月期）の業績は売上高で年間30億円と前期比10％増、経常利益が１０００万―２０００万円となる見込み。これは下半期は切板の受注が落ちたが、上半期は好調だったことにより、増収となった。

関 西コイルセンター工業会と大阪鉄鋼流通協会・薄板部会はこのほど、６月末の関西地区の薄板流通動態調査集計表をまとめた。

　それによると、薄板３品のトータルでは在庫が30万７８２６トンと前月比６２４０トン、２％増、在庫率が１・23カ月と同０・05カ月増。内訳が入荷が25万６９２２トンと同２万４１３トン、８・６％増、出荷が25万６８２トンと同１万５６４０トン、６・６％増。

　品種別の概要は次の通り（カッコ内は前月対比）。

　［熱延薄板］

　入荷＝８万５８７４トン（７８４８トン、10％増）、出荷＝８万３７２４トン（３７１８トン、４・６％増）、在庫＝10万５５６５トン（２１５０トン、２％増）、在庫率＝１・26カ月（０・03カ月増）

　［冷延薄板］

　入荷＝６万６７１２トン（１９６５トン、３％増）、出荷＝６万６６４４トン（３９３６トン、６・２％増）、在庫＝７万６０４３トン（68トン、０・08％増）、在庫率＝１・14カ月（０・07カ月増）

　［表面処理鋼板］

　入荷＝10万４３３６トン（１万６００トン、11・３％増）、出荷＝10万３１４トン（７９８６トン、８・６％増）、在庫＝12万６２１８トン（４０２２トン、３・２％増）、在庫率＝１・26カ月（０・06カ月増）

東 京地区の異形棒鋼は夏季減産期に入り、メーカー主導で市況対策が進められているが、ゼネコンの買い姿勢は依然慎重で商社との綱引きが続き、ベース２万７５００円どころを横ばいで推移。

　細物メーカーが７月から枠売りを導入し２回の売り出しで各社１０００―１５００円ほどの値上げに取り組んでいる。減産と輸出とのダブルの需給調整で市況改善に注力。ベースも減産で価格の見直しを流通に迫っている。

　これを受け商社も販価への転嫁を急いでいるがゼネコンは当用買いに徹している。ただ、鉄筋加工業者は繁忙を極め、メーカー出荷もタイト気味。減産が本格化するお盆前後には「基調が上向く」（商社）とみる向きは多い。

東 京地区の中板は底値横ばいだが、荷動きは低調。市中価格（３・２―４・５ミリ、ベースサイズ）は、３万３０００―３万４０００円中心。一定の小口注文があるものの、定尺品の荷動きは７月以降も停滞している。高炉メーカーが値上げを表明したのとは対照的に、コイルセンターの販売も一部の安値に引っ張られて弱気。販売側に底値との意識はあるが、荷動きが悪いままでは明確な手ごたえを得られないようだ。

　在庫は市中でそれほど増えていないが、今後もメーカーから流通へと在庫が移っていく可能性が高く、当面は在庫圧縮の見通しが立たない状態。気配が変わるとしても８月中旬以降となりそう。

大 阪地区の厚板は需要が立ち直りの兆しが見えないうえ、在庫も多いことから、扱い特約店は弱気の販売が続いている。市況は３万８０００円（12ミリ厚の３×６幅）どころで弱含み。

　輸入材の入着自体は低水準な状態が続いている。ただ、国内メーカーの生産は通常ペースで、はっきりとした形で店売り向けを絞っていない。一方、需要は産機、建機、建築ともに落ち込んでいる、このため、特約店の定尺の荷動きは小口中心でさえない。熔断業者も手持ちの受注残が減少、加工量も減少している。

　在庫も熔断業者段階が多く、過剰ぎみ。流通はユーザーの指し値に折れるケースが目立ち、当面、市況は弱含み。