カ ントクはロール事業での技術競争力向上、精密鋳造、形状記憶合金の非ロール部門の業容拡大を基軸に基盤強化を図る。２００３年度末ごろまでをメドに安定収益が確保できる陣容を固める計画で、ロール事業では鉄鋼圧延ロール生産の高級化に対応、老朽化設備の更新と合わせ最大で30億円を投じ、新鋭の焼鈍炉導入や既存炉の高性能化など熱処理工程を抜本改善、基数を半数近くに減らすほか、プレス工場に同工程を集約、大幅な合理化を実行する。形状記憶合金も今年10月までに集約した新工場の体制を整備、精鋳と合わせ売り上げを倍増させる。

　さらに人員もロール部門で３００人強を40％減の２００人体制に、全社人員で約５００人を20％減の４００人体制とする方向で強化策具現化を目指す。

　同社では、今後の２―３年間をロール業界の転換期として企業体質の強化に取り組む。主力のロール事業については、耐摩耗、長寿命化といったロール製品の高級化、高品質化を背景に生産が複雑化、これに対処するための設備投資を進め、国際競争力をアップ。

　また、収益確保の観点から現状、売り上げ構成比で約30％の非ロール部門の拡大を図り、ロール部門の売り上げを下げずに50％強にまで引き上げる。精鋳、形状記憶合金を中核事業の一角に据えるほか、新たな事業を立ち上げ、収益源の多元化を促す。併せてＩＴ（情報技術）の導入によって、間接部門などでペーパーレス化や生産性を向上、組織や業務の仕組みについても簡素化やフラット化など変革し、スリム化に結びつけていく。ロール部門の合理化では削減人員を強化する精鋳、形状記憶合金部門などへシフトも行う。

経 済産業省がスタートさせる「鉄鋼業の競争力強化と将来展望研究会」（仮称）のメンバーが固まった。足立芳寛・東大教授を座長に、新日本製鉄、ＮＫＫなど高炉メーカー６社の役員クラス、日本鉄鋼連盟など10人と経済省から岡本巖製造産業局長など６人が参加する。第１回会合では鉄鋼業の役割と重要性、鉄鋼業をめぐる環境変化と課題について議論、研究会としての現状認識と課題抽出を行う。

　４―５回の会合を経て12月をメドにとりまとめ、産業基盤維持のために鉄鋼産業の競争力強化策、21世紀のあるべき姿など、10―20年先をにらんだ方向性を打ち出す。

　メンバーは足立座長のほか、新日鉄の吉田伸彦・取締役経営企画部長、同二村文友・取締役技術総括部長、ＮＫＫの日野光興執行役員専務、川崎製鉄の大西建男常務、住友金属の本部文雄常務執行役員、神戸製鋼の田中毅・執行役員生産本部商品技術部門担当、日新製鋼の星記男専務、鉄連の弘津匡啓専務理事、日本鉄鋼協会の内仲康夫専務理事。経済省からは岡本局長のほか増田優製造産業局次長、半田力鉄鋼課長、喜多見淳一製鉄企画室長らが加わる。

メ キシコのデルベス経済大臣は24日、平沼赳夫経済産業大臣を表敬訪問、経済協力関係強化などについて会談した。経済協力関係の強化では、今年９月にメキシコで日墨共同研究会の第１回会合を開催することで合意。研究会はそれぞれ産学官10人程度で、自由貿易協定（ＦＴＡ）の可能性など幅広い方策について議論していくことを確認した。

　このほか会談では世界貿易機関（ＷＴＯ）新ラウンドの早期立ち上げに向けた努力や、来年メキシコで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の協力で意見が一致。

　日墨共同研究会は、日本側からは経済省、外務省、財務省、農林水産省や経済・産業関係者、学識経験者が、墨側は経済省、外務省、財務省などが参加する予定で、９月開催に向けて事務的な調整を行う。来年夏場前までには同研究会としての報告書もまとめられる運びだ。

財 務省がこのほどまとめた２００１年上半期分貿易統計（速報）によると、輸出は25兆３１１億円（前年同月比０・１％減）、輸入が21兆８３１６億円（同12・８％増）となり、貿易バランスは３兆１９９６億円（同44％減）の黒字となった。輸出は３期ぶりの減少、輸入は４期連続の増加を記録。黒字額は５期連続で減少した。

　鉄鋼を見ると、輸出は全世界で１３６０万３０００トン（同６・７％減）、金額が７７６１億８０００万円（同１％減）、輸入は全世界で３３９万５９１２トン（同14・７％減）、１９２９億４７００万円（同１・６％減）。

　輸出の内訳は、米国95万９０００トン（同14・３％減）、７９８億３０００万円（同５・６％増）、欧州連合（ＥＵ）34万９０００トン（同66・４％増）、２８１億２９００万円（同32・１％増）、アジア１０４６万６０００トン（同６・１％減）、５４４６億３８００万円（同４・８％減）。アジアのうち中国は２０４万４０００トン（同７・６％増）、１１８５億５６００万円（同12・５％増）、アジアＮＩＥＳが５０８万６０００トン（同10・７％減）、２５１２億３７００万円（同14・５％減）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が３２３万５０００トン（同８・１％減）、１８１９億９２００万円（同１％減）。

　一方、輸入は米国１万２３５８トン（同24・２％増）、96億８４００万円（同０・４％増）、ＥＵ７万４０４８トン（同30・３％増）、１４４億７２００万円（同29・９％増）、アジア２５０万２４６８トン（同20・１％減）、１２０３億３０００万円（同９・２％減）。アジアのうち中国は41万７３８２トン（同58・４％減）、２６９億２９００万円（同19％減）、アジアＮＩＥＳ１９７万５３８７トン（同０・９％減）、８４３億７７００万円（同７・４％減）、ＡＳＥＡＮ３万７６６１トン（同１・４％減）、62億５１００万円（同13・６％増）。また、ロシアは９万４４７５トン（同53％増）、50億９３００万円（同86・２％増）。

川 崎製鉄グループの鋼線メーカー、川鉄テクノワイヤ（本社＝千葉市中央区、千貫昌一社長）は、今年３月末で不採算だったワイヤロープ事業から撤退し、ガードケーブルに特化するなど事業改革に着手、さらに川崎製鉄とＮＫＫとの経営統合を踏まえ、ＮＫＫグループへの販路拡大を進める意向で、製・販両体制の再構築を図る方針。今年度は、単価の下落から減収見通しと厳しめの予想ながら、コストダウンと営業強化で利益レベルを維持し、前年度並み（01年３月期＝経常利益２億１２００万円）を確保する。

　99年度から３カ年中期経営計画を進め、構造改善に取り組んできた。昨年５月には東京本社を千葉工場に集約。また、５社あった物流会社を川鉄物流１社にまとめ、物流コストを削減した。00年度は売上高が前年度比５・１％増の75億１１００万円、経常利益は７倍強の増収増益となるなど中計を前倒しで達成した。

　販売面では昨年、６月ごろからマンション向けを中心に高強度フープ筋が伸び、月間販売量が７割増の１０００トンと年末まで堅調に推移した。また、ＰＣ鋼棒も公共事業予算の圧縮で市場が縮小する中、横ばいキープし、営業サイドが健闘。全販売量は５万６０００トン強で12・４％増加した。ただ、平均単価は約７％ほど低下し、量の伸びほどには売上げは増えなかった。

世 界の上半期の粗鋼生産は４億１３１９万トンで前年同期比０・３％減となった。６月単月の生産は６８２７万トン、前月比３・７％減、前年同月比１・２％減だった。

　これは国際鉄鋼協会（ＩＩＳＩ）の生産速報によるもので、上半期の主要地域の生産は北米が６１３５万トン、前年同期比12・９％減、欧州15カ国が８２７４万トンで同１・２％減、アジアは１億６３３０万トン、同４・５％増。

　主要国別の生産では中国が６６３２万トン、同８・４％増加、一方で米国が４６３３万トンと同12・８％減少しているのが目立つ。なお、１―６月の主要42カ国の銑鉄生産は２億８４４７万トン、同０・１％増。主要12カ国の還元鉄生産は１１２５万トン、同15・０％減だった。

韓 国鉄鋼協会はこのほど、２００１年下期の鋼材総需要見通しをまとめた。上期総需要は、前年同期比２・４％減の２５７０万６０００トンと推計されたが、下期見通しは上期比１・０％増の２５９６万５０００トンと想定されている。年間では５１６７万１０００トンで、前年比０・９％の微減。３月に出された見通しに比べ、49万トン上方修正された。国内需要が低下するのに対し、輸出が増加する。ただ、輸出は上期との対比ではアメリカの２０１条問題などもあり、下期は低下する見通し。

　韓国鉄鋼協会調査によると上期の総需要は２５７０万トンで、前年同期比では僅かに減少している。内訳は名目消費が１８２２万トンで同４・８％の減。輸出が７４９万トンで同４・０％の増加。これに対し、生産は２４２６万トン、同１・８％の減。輸入が１４５万トンで同12・０％の減。

　下期は総需要が２５９７万トン，上期比１・０％増。前年上期比では０・６％の微増。内訳は名目消費が１９２１万トン。上期比５・４％の増加。輸出が６７６万トン、同９・８％減。しかし、前年同期比年では４・１の増加と高水準が続く見通し。

　生産は２４５０万トン、同１・０％の増加。輸入が１４６万トン、同１・０％の増加見通し。年間の見通しは、名目消費が３７４２万６０００トン，前年実績比２・７％の減。輸出が１４２４万５０００トン，同４・１％の増。　生産は４８７６万５０００トン、同０・２％の減。輸入が２９０万６０００トン、同11・７％の減。

Ｐ ＯＳＣＯはこのほど、ＬＮＧ貯蔵タンク用の９％ニッケル鋼の極薄材製品の開発に成功した。５ミリ厚の薄物生産にも対応できる技術を自社開発しており、今後、国内の超低温用タンク需要向けに供給していく。　

　ＬＮＧの需要は韓国内でも、環境負荷が小さくて供給が安定しているといった理由から拡大している。受け入れのＬＮＧ基地建設も増加している。

　韓国では、陸上のＬＮＧタンクの素材は、これまでステンレス鋼が一般的であった。しかし、最近は低温衝撃性、溶接性などで経済性の高い９％ニッケル鋼が主に使用されている。９％ニッケル鋼は、ＬＮＧタンクの基底部と側壁材として使用。マイナス１６２度のガスと接触するため高い強度が要求されており、さらにマイナス１９６度にも耐えられる極低温靱性なども必要とされている。

　ＰＯＳＣＯは、92年に９％ニッケル鋼の試験生産に成功。この後、97年に１３００トン強、99年に８００トン程度仁川ＬＮＧ基地建設用として供給している。さらに最近、２０００トン強を統栄ＬＮＧ基地建設用として生産している。　

　これらは、いずれも側壁用の10―25ミリ厚の中厚板が主体。基底部の５ミリ厚の薄物は形状、品質が不安定で、輸入に依存していた。

　このためＰＯＳＣＯは極薄材を生産するため、昨年末に浦項製鉄所内で転炉脱リン技術を確立するとともに、２連鋳工場の２次冷却技術などを活用して生産工程を改善。さらに３厚板工場の極薄材圧延技術、２厚板工場の極薄材圧延技術と熱処理設備の合理化工事などで平坦制御機能を向上させた。こうした生産技術を通して９％ニッケル鋼の薄物営業生産に成功した。

東 京地区のＨ形鋼市況は２００×１００で３万４０００円中心の横ばい。流通は23日から、３万５０００円に唱えを上げたが、浸透はしていない。７―９月も需要の増加は見込めない。このため特約店は、７月も引き続き申し込みを減らして底値感を出し、一部に見られる３万３０００円を払しょく、３万４０００円下限を目指す。

　帳端明け後、一部の大手特約店では引き合いが増えている。ただ、需要の減少や、ファブへの信用不安による選別受注での安値請負など、市況上昇を阻む動きも続いており、多くの特約店では、荷動きは横ばい。今後も量を追わない方針。

東 京地区の厚板市況は弱含み横ばい。市中価格（12ミリ）は３万９０００―４万円が中心。７月に入り「２、３件物件が出て（仕事量は）６月よりはまし」（販売業者）との声も聞かれるが、母材や定尺の荷動きとしては停滞したまま。中小の溶断業者は短納期の小口物件を消化しているが、業者により仕事量の差が出ている。

　高炉メーカーは減産強化で需給改善に臨んでいるが、４―６月の需要減が大きく調整にメドがつくとしても９月以降となりそう。価格も定尺は動きが悪い中で変化はないが、切板は一部個別対応で安値もあるようだ。切板価格の目安は６万―６万２０００円。今後も横ばい推移。

大 阪地区のコラムはＳＴＫＲベース５万２０００―５万３０００円どころで弱もちあい。一部流通で「先月以降、明細が入り出した」との声があるものの、市中の荷動きは盛り上がりを欠き、需要は総じて低調。

　流通各社の加工納期も３―４日と低水準。改正大店法絡みの特需に沸いた昨年レベルとは大きな隔たりがあり、秋にかけても「建築需要は期待できない」（特約店筋）もよう。

　また、値戻しムードにあった僚品のＨ形鋼市況がここにきて足踏み状態となっているため、「市況はなかなか底打ちを確認できない」（流通筋）状況。ＢＣＲも一時期のエキストラ１万円から８０００円程度の水準になっている。