米 国第４位の高炉一貫ミル、ナショナル・スチール（本社＝インディアナ州）は、競争力再構築に向けての取り組みを一段と強化する。ナショナル社としては今年、前年比で２億ドル規模のコスト削減計画を打ち出しているが、国内景気停滞の長期化によって米国鉄鋼市場の回復が当初予想より遅れる見通しであることから、追加のコスト削減策を検討する。また、親会社であるＮＫＫに対してテクニカル・アシスタントの派遣者数を14人から30人へ倍増することを要請、操業技術のテコ入れをさらに推進する。これにより自動車用鋼板を中心に品質向上と操業安定を図り、一層の付加価値アップと生産コスト低減を追求していく。

　米経済成長の鈍化を背景に米国内の鋼材需要は減少、市況軟化も加わって大手鉄鋼各社の01年上半期の業績は軒並み悪化した。ナショナル社についても上半期の鋼材出荷は約３００万トンで前年同期比12・２％減少、売上高も12億６３００万ドルで同22・７％減少している。

　ただし、四半期ベースでみるとナショナル社の第２・四半期の業績は回復基調にある。出荷が１５８万トンで前期比11・８％増加、売上高も６億７３００万ドルで同14・２％増加している。付加価値の高い自動車用鋼板の販売比率が上昇しており、コスト削減効果もあって営業損失は８１００万ドルと前期の８５５０万ドルから小幅ながら縮小している。

新 日本製鉄は、自動車用表面処理鋼板の特許権をＮＫＫに侵害されたとして28億円の損害賠償を求めていた訴訟で、前月27日に東京地方裁判所で棄却されたが、控訴期限の10日、「コストなどを総合的に検討し、控訴しないことを決定した」と明らかにした。これによりＮＫＫの勝訴が確定し、同訴訟は新日鉄が提訴した99年10月から１年10カ月でピリオドを打たれた。

　新日鉄は溶融亜鉛２層めっき鋼板（「シルバーアロイ―Ｅ」）の特許をＮＫＫが韓国の現代自動車などに供給していた製品ＰＺＢ（パームジンクタイプＢ）として侵害した、と主張。これに対しＮＫＫはＰＺＢは新日鉄より早く開発した独自の技術に基づく製品、と反論。訴訟は新日鉄の特許である「カチオン電着塗装用めっき鋼材」の解釈をめぐり、原・被告双方が実験結果を証拠として提出していたが、同地裁はＮＫＫの実験結果を採用し、新日鉄の請求を棄却していた。

大 阪製鉄西日本製鋼所（熊本県宇土市、楠元信夫取締役所長）はこのほど、米国向け10月積み小棒５０００トンの追加輸出を決めた。この輸出成約により「10月ロールは引き続きタイトな状態となっており、７―９月並みの減産を行い国内向けも絞っていく」（楠元所長）とするなど、需要低迷で弱含みとなっている九州地区小棒市況改善に大きな支援材料となりそう。

　西鋼は先に、15年ぶりに米国向け９月積み小棒１万１０００トンの輸出を決めたが、今回、10月積み小棒５０００トンが追加されることで合計１万６０００トンの輸出を成約した。

　生産については、昨年12月中旬に20％の緊急自主減産を打ち出し先行的に市況対策を行い、今年に入り１月から６月まで20％の自主減産を実施した。

平 鋼トップメーカーの王子製鉄（高山隆男社長）は、雇用調整助成金制度の適用申請を行い、群馬工場の製鋼、圧延部門と本社・工場事務所の各部署で、８月９日から臨時休業を取っている。製鋼で１日半、圧延と事務所は１日ずつの臨休予定。需要の後退による生産量の減少と雇調金適用による休業で、８月の生産は前年同月比13・５％減の２万５０００トンとなる見込み。状況次第では、９月以降も申請していく考えだ。

　王子は群馬工場１拠点で平鋼を年間37万トンほど（00年度実績）生産している。生産サイズは厚さ３―50ミリ、幅16―３００ミリ、標準長さ３・５―13・５メートルと幅広く、異形平鋼や２次加工など多様なニーズにこたえている。

　今年に入り平鋼生産は、土木・建築需要の低迷や産業・工作機械の受注量後退で減少傾向をたどり、王子では需要縮小を受け、４―６月に１―３月比で10％減産。７月には群馬工場の定期炉修理４日間を実施、４―６月比微減と減産を強化、在庫圧縮に努めている。

　雇調金については、３―５月の３カ月の生産実績で厚生労働省に申請した。３―５月の生産量は、前年同月比較で15・７％減と申請条件の「前年実績比で５％以上の減産」を大きく上回る減少幅。同省による８月１日付での普通鋼電炉業の業種指定を待って申請を行った。

関 東地区の鉄スクラップヤード業者で構成する関東鉄源協議会（会長＝渡辺淳・丸和商事社長）は10日、商社を対象に９月積み鉄スクラップ輸出入札を行い、日商岩井、川鉄商事の２社が計１万５０００トンを落札した。

　平均落札価格は７９０６円で前回に比べて２６０円の値上がりとなった。内訳は日商岩井が７９５０円で５０００トン、７８５０円で５０００トンの計１万トン、川鉄商事は７９２０円で５０００トンを落札した。

　関東地区メーカーの実勢購入価格は６５００―７５００円で推移しており、これを４００―１０００円上回る水準。

　応札量の合計は12万４０００トンで、前回８月分の９万９５００トンに比べて25％増加した。

経 済産業大臣の諮問機関である産業構造審議会産業技術分科会の産学連携推進小委員会（委員長＝黒川清・日本学術会議副会長）はこのほど、技術革新システムとしての産学連携の推進と大学発ベンチャー創出に関する中間とりまとめを公表した。

　今後の施策の基本的考えとして「大学」と「産業界」、「大企業」と「ベンチャー企業」の連携強化を重要とし、新たな創造的関係を構築、産業競争力の強化を図るべきと指摘。そのうえで市場による大学教育が評価され、質的向上が図られる好循環サイクルの必要性を提唱、自由度の高い大学、産学交流・人材流動化の促進などで国の支援を明示した。

　大学発ベンチャー創出、イノベーションを担う技術人材の育成を施策として挙げ、大学発ニーズをもとにした起業支援、技術移転機能の拡充、新たなライセンス手法の構築などを唱えた。早急に講ずるべき措置として継続的な能力開発支援、第３者評価システムの構築などを示した。

　中期的課題として大学、産業界との間の自由な人材移動の実現を挙げ、「学」と「産」が同様の就業環境となることが必要とした。

ス テンレス協会がまとめた６月のステンレス鋼板用途別受注実績は、前月比３・７％増の13万２６２６トン（前年同月比28・９％増）となった。

　主な内訳は内需が同０・８％増の８万７８７３トン（同23・４％増）、輸出が同３・７％増の３万８２７２トン（同43・１％増）。

仮 設工業会はこのほど、会員会社を対象に２００１年１―３月の仮設機材生産数量をまとめた。それによると、32品種のうち20品種で前年比増加。とくに「ジャッキ型ベース金具」や「金属製足場板」は前年比２倍以上の伸びとなったほか、「防音パネル」は約８倍の大幅増になった。

　軽仮設リース業は本年入り後、建築・土木ともに需要は堅調。このため不需要期にもかかわらず、各社の機材稼働率は高い水準をキープしている。

　長引くリース料金の低迷を背景として、軽仮設リース業者は機材の購入を手控えてきたが、昨年から市中の品不足感が深刻化しており、各社で補充買いの動きがみられている。

東 京地区の熱延鋼板市況は、東京製鉄の大幅価格改定と国内市場での販売競争激化により、年初から弱基調が続いた。４月以降は需要が一段と落ち込み、在庫も増加。国内高炉の熱延鋼板値上げ表明で、夏場を迎えようやく底値感が出てきたが、値上げが市場に浸透するには、東京製鉄の価格動向と秋口の内需回復が焦点となる。

　今年上半期の市況は、１月22日の東京製鉄による価格発表で衝撃的な幕開け。市場では国内高炉と東京製鉄、韓国ＰＯＳＣＯを交えた販売競争によるコイル価格の下落が伝えられてはいたが、実行価格を下回る熱延コイル２万６０００円の表面化で弱気が加速した。

　２、３月と下落を続ける市況に、需要の落ち込みが追い打ちをかけた。４月以降は店売り分野の中心となる建材の需要が減退、出荷の伸び悩みから当用的な在庫補充に動きが限定され、小売業者では販売不振から一部の安値に引っ張られやすくなった。

　一方、高炉メーカーは価格下落に危機感を募らせた。在庫調整の進展が見えない中で、６月に入り再度の受注調整方針に加えて、７月からの３０００円値上げを発表。韓国ＰＯＳＣＯも先行して値上げを打ち出した。

　当初は値上げの浸透に懐疑的な見方が強かった流通でも、値上げ姿勢を受けて８月以降は店売り大手を中心に「再販価格を引き上げざるを得ない」との声が強まっており、ようやく底値を確認しつつある。

　現在の熱延鋼板（中板）市況は３万４０００―３万５０００円（３・２―４・５ミリ、ベースサイズトン当たり）。年初に比べると４０００円前後の下落となり、一部安値も残るようだが、再び市況が崩れる可能性は低くなった。

　需要は不需要期の４―６月に引き続いて不振で、積み上がったコイル在庫も減少に転じたばかりであることから、メーカーの値上げが即市況上昇に結びつくことは考えにくい。ただ、店売り市場に影響力の強い東京製鉄が値上げに踏み切れば、１０００―２０００円の値上げ浸透にも現実味が出てくる。