有 力軽仮設業者、日本機材（本社＝千葉市美浜区、内山三郎社長）は来年度、厚木地区に５番目のヤード拠点となる「（仮称）神奈川ヤード」を開設する計画だ。

　日本機材は、78年に設立された軽仮設材のリース・販売業者で、関東エリアを中心に事業展開している。ヤードは東関東第１センター（千葉県東金市、敷地面積約２万３０００平方メートル）、東関東第２センター（千葉県八街市、同約２万７０００平方メートル）、北関東第１センター（埼玉県鶴ケ島市、同約２万平方メートル）、北関東第２センター（埼玉県比企郡川島町、同約６７００平方メートル）の４カ所に設置。

　「（仮称）神奈川ヤード」には、支保工を中心とする土木用仮設材のほか建設用仮設材、先行手摺り枠など安全部材を在庫し、神奈川県全域と西東京地区に供給。また、自社開発したウォータジェットケレン洗浄装置（設備タイプ、ハンドガンタイプ）も配置する。現在、候補地選定の最終段階に入っており、規模は敷地面積約２万３０００―７０００平方メートルを予定している。

Ｎ ＫＫはオランダ・ＮＡＭ社から、アムステルダム近郊の陸上ガスパイプライン用として、自社開発した高合金レーザー溶接管「ウェルダブル13クロム鋼レーザー溶接管」１０００トンを受注した。同製品の受注実績は99年７月、今回の受注先のＮＡＭ社への初納入に次ぐ２件目。ＮＫＫでは今後も製品のメリットを積極的にＰＲし、拡販を図る方針だ。

　同溶接管は母材性能を生かしつつ生産性を高めるため、溶接に高出力レーザーを採用したことが特徴。高性能・低価格を武器に、天然ガス精製工程前のギャザリングラインパイプ市場をターゲットに、同市場で多く使用される２相系ステンレス鋼（22クロム）管からの代替需要を狙っている。

三 和シヤッター（高山俊隆社長）は、火災時にも透かして見える遮熱型ガラス防火戸「ファイヤード・遮透」を９月１日から全国発売する。大型商業施設や病院などの避難通路、コンピュータ室周り向けなどに販売し、初年度に５００平方メートル、売上高１億５０００万円を目標にしている。

　防火区画を構成する床、壁、天井材などには、耐火性能のほか遮炎、遮煙、遮熱性能が要求される。建物の大型化や複合化につれ、避難通路の確保が重要となり、防火設備用ガラスには高い遮熱性能が求められているが、遮熱性の防火ガラスは厚さを要するため火災時の見通しが悪く、消化や救助活動に支障を来す恐れがあった。

　三和シヤは、日本電気硝子開発の熱反射膜を施した耐熱板ガラスを採用し、この難点を解消。厚さ８・６ミリ（通常25ミリ以上）の薄厚ながら高い遮熱性能を持つという。仕様は、ガラス１枚の大きさが１０００×１５００ミリで組み合わせは縦横自由。

日 本磨棒鋼工業組合（理事長＝榎本四郎・城北伸鉄社長）によると、７月の磨棒鋼・冷間圧造用鋼線の生産実績は、前月比４・７％減、前年同月比10・０％減の９万４５８０トンとなった。21カ月ぶりに前年比を割り込んだ５月実績から、３カ月連続での前年比減となった。自動車の生産縮小や工作機械受注の後退感が強く、とくに不振の続くトラック需要の依存度が高い関東地区の落ち込みが大きく目立った。

　磨棒鋼の主需要先である自動車生産の停滞が響いている。６月の四輪車生産台数（日本自動車工業会調べ）は、前年同月比７・８％減の85万４６９０台で６カ月連続で前年割れとなった。うち、乗用車は６・６％減と１ケタの落ちだが、トラック14・０％減、バス14・６％減と大型車両は２ケタの減少となった。

住 友商事・金属事業部門、自動車金属製品本部は03年度の売り上げ規模を、今年度見込みの７００億円から１０００億円に引き上げる方針である。同本部は４月の組織改正にともない新設されたもので、鋼板、軽圧品、鋼管、線材特殊鋼など自動車産業向けの金属製品の窓口を一本化するとともに、住商グループの総合力を発揮することで、世界の自動車向け金属製品市場における存在感を高め、収益力を強化するのが狙い。

　自動車金属製品本部の人員は55人で、自動車薄板・アルミ部、自動車鋼管部、自動車線材特殊鋼部で構成する。

　同社は国内の自動車用薄板では後発だが、韓国向け輸出では高いシェアを持つ。またタイ、インドネシアでもＣＳメタル、スーパー・スチールなどのコイルセンター機能をベースとした基盤を持つ。一方、米国ではテネシー・メタル、ミシガン・スチール、オハイオ・メタルなどのコイルセンターを軸に自動車および部品メーカー向けの商流を確保しており、メキシコのコイルセンター、サービラミナ・サミット・メキシカーナも米大手部品メーカー向けの供給実績を重ねつつある。日本国内においてもマツダスチール、大利根倉庫など、加工流通機能の拡充を具体化してきている。

　同本部としては、これら世界で展開する薄板の加工・在庫機能および自動車向けの鋼管、線材特殊鋼、軽圧品の商権などを複合的に有効活用、また住友商事の自動車事業本部をはじめとする住商グループ内の連係を強化することで、サービス向上、事業規模拡大、収益性アップを実現していく考え。

ス イスのグレンコアはこのほど、豪州と南アの石炭関連資産を売却して23億豪州ドルを調達する方針を明らかにした。上場により、前のグレンコア・コール・ホールディングスで、現エネックス・リソーシズの持分を少なくとも55％売却する。

　同社は世界最大の専業石炭輸出業者で、海上輸送の燃料炭供給では世界３位。現在鉱山を豪州に11、南アに14保有しており、昨年実績で燃料炭４０００万トンを生産。ＢＨＰビリトン、リオ・ティント、アングロ・アメリカン、エネックスの４社で豪州、南ア、コロンビアの石炭資産の74％を支配している。

大 京は、森トラストと共同出資で新会社フォレセーヌ（本社＝東京都渋谷区）を設立した。マンション購入者の都心回帰を背景に、東京の山手線内側エリアを中心にマンションを供給する。

　また、光ファイバーやブロードバンド、ＳＯＨＯなどに対応したＩＴマンションも開発する。第１号の供給を中央区、港区、渋谷区のなかで予定。資本金２億円。売上高は３年後３００億円、５年後１０００億円を見込む。

川 崎製鉄は14日、造船・橋梁用鋼材として長手方向に板厚が変化する「テーパープレート」の勾配を、従来までの製造可能範囲を４ミリ（１メートル当たり）から最大８ミリ（同）まで拡大するとともに、一方向で二段階のテーパー形状を新たにラインアップに加えた、と発表した。同社では、これら急勾配で新形状のラインアップにより、設計段階での自由度の拡大が可能になり、建設・建造コストの縮減につながる、としている。

　同社は93年から高精度板厚制御技術を適用し、ＴＭＣＰ（水冷型加工制御技術）型を含むテーパプレートを開発・し、造船・橋梁としてこれまで２万５０００トンの販売実績を有している。同社は今回、ユーザー段階でのコストダウンを目指し、急勾配・一方向二段階テーパー形状鋼板を開発した。

　最大８ミリ（同）の急勾配のメリットは(1)板継溶接量の削減(2)鋼材重量の低減(3)フィラープレート（板厚の異なる鋼板を継手で連結する場合、母材とのすき間をなくすために挿入する鋼板）など材片数削減――の建設コストを縮減することなどのほか、応力集中緩和設計を拡大することなど。

関 西地区の小棒市況は軟調に推移しているが、ここにきて流通に安値突っ込み警戒感も出ている。地区市況は昨年11月のベース２万７５００円を天井にジリジリ値を下げ、現在同２万３０００円どころまで軟化している。下げ幅は合計４５００円で、再び「ハンモックの底」に沈んでいるわけだ。この間、地区メーカーは売れないものは造らない方針のもと減産で対応、販価の下支えに注力してきたが、予想をはるかに上回る地区需要の冷え込みで、減産が後手に回った感は否めず、減産効果を十分に引き出せないままに水面下で、軟化する市況への対応を余儀なくされてきた。

　近畿地区の小棒需要は春先で月間16万トン、現状は14万トンか、それを切る水準といわれ、バブル期の半分以下に落ち込んでいる。こうした中、流通のシェア争いによる過当競争などから市況は軟化傾向をたどってきた。

　メーカーとしてもこれまで減産の原料面への効果で、スクラップ価格が下落、戦後最安値に近い水準で推移したことから、軟化する市況にある程度対応してきたわけだが、ここにきてスクラップ価格が市中発生減などにより下げ止まり、採算上、危険水域に入ったことから、現市況には追随しない姿勢を明確にした。

　流通サイドにも安値突っ込み警戒感が台頭、「流通の一部に見られる２万１０００円や２万２０００円といった安値販売にメーカーは対応しない」との見方も強まってきた。