02 年からの３年間で、日本ミルに開かれる大径ラインパイプの受注機会は１０００万トン弱――。好調を続けるラインパイプ需要の今後について、関係者のこのような予想が明らかになった。エネルギー価格の変動や政治情勢の変化などで、この推定のベースとなる海外プロジェクトのすべてが実現するかどうかは不透明だが、「どん底を味わった」（商社関係者）数年前と比べ、需要が目覚しく回復したのは確かだ。

　この推定量は、鉄鋼関係者が全世界のパイプラインプロジェクトの中から、日本ミルの受注機会が大きいとみられる案件をピックアップし、数量を算出したもの。現在あるパイプラインプロジェクトの情報をもとに、一部推定値を盛り込んだ。

　それによると02―04年の全世界のパイプラインプロジェクトのうち、鋼管輸出関係者が「日本ミルの受注機会が大きい」とみるプロジェクト数は40件以上で、推定されるラインパイプ需要は３年間で９６４万トン。

　このうち、プロジェクト１件当たりのラインパイプ消費量が50万トンを超える大型プロジェクトとしてＩＧＡＴＩＶ・ＳＯＵＴＨＰＡＲＳ（イラン）、アラスカ・ハイウェイ（北米）、ＯＲＭＥＮ　ＬＡＮＧＥ（ノルウェー）などを見込み、中国の西気東輸プロジェクトについても、中国の自国内調達分の一部が、海外調達に変わる可能性を加味している。

　９６４万トンをエネルギー開発用途別に重量比をみると、天然ガスプロジェクト向けが70％、石油開発プロジェクト向けが30％と想定されている。

川 崎製鉄は水島製鉄所の第１高炉をあす23日に再稼働させる。同製鉄所・第４高炉（82年１月第２次火入れ）の改修工事開始に向けての鉄源補給が目的。

　同製鉄所の第４高炉改修工事は10―12月期中に実施の予定で、総投資額は１７０億円。同社独自の「大ブロックリング工法」により約60日間での完工を見込んでいる。同高炉の操業停止のタイミングは未定であるが、10月の早い時期となりそう。

　第４高炉の炉容積は４８２６立方メートルで、改修後の炉容は５００５立方メートルに拡大する。一方、第１高炉は改修工事を終え、炉容積が２１５６立方メートルから２５６４立方メートルに引き上げられている。

　足元の第４高炉の生産能力は１日当たり約１万トンで、対する第１高炉が約５０００トンと半分。このため第４高炉の操業停止に先立ち第１高炉を再稼働させるもの。

　水島製鉄所は第２高炉（79年３月に第３次火入れ）の改修期も控えており、同社としてはこの改修計画をにらみながら、第１高炉の操業継続を含むスケジュールを確定することになる。

新 日本製鉄は、東邦ガスから受注した知多緑浜工場からの主要送出導管となる輸送幹線「名南幹線」のパイプライン敷設工事をスタートした。今回のプロジェクトは、建設区間の約９割に当たる約11・１キロメートルの輸送幹線を共同溝内へ敷設するもので、東邦ガスにとって初めての試み。全自動溶接機および全自動防食装置の採用など、新日鉄の技術力で高品質化やコストダウン、維持管理の高度化を図り効率的な建設を狙う。工期は、01年８月に建設着工し、03年３月の竣工予定。

　同幹線は総延長約13・３キロメートルで、愛知県東海市新宝町から豊明市栄町区間の敷設工事を行うもの。標準管厚15・１ミリメートル、口径６００ミリメートルの溶接鋼管を共同溝へ敷設。地上部に設けられた材料投入口から、ガス導管を投入し、共同溝に配列して溶接作業を行う。共同溝内への敷設では、配列順序を間違えると作業のやり直しができないため、事前投入する材料の順序、投入方法、共同溝内での運搬方法などの計画を綿密に立てることになる。

　工事効率化に関しては、ガス導管の現地溶接作業に全自動溶接機および全自動防食装置を採用。現地溶接部分の高品質・均一化を図るとともに、溶接時間を従来の３時間から２分の１程度に短縮している。

コ ラムメーカーの佐々木製鑵工業（本社＝兵庫県伊丹市東有岡、佐々木克義社長）は今年いっぱいで、本社工場でのセグメントの二次加工分野から撤退する。本社工場のスペースを効率的に活用、中でも、コラムの生産に特化するのが狙い。すでに、昨年にはＢ・Ｈ（ビルトＨ形鋼）の自社製作を中止しており、今回はこれに次ぐ対応。

　同社は本社工場（敷地面積＝約３万平方メートル）に大型油圧プレス設備４基（角型コラム用＝２基、丸型コラム用＝２基）を持ち、角型のＢＣＰ「ＳＫコラム」、丸型のプレスコラム「Ｔコラム」を生産。これ以外に、コラムの切断・開先の２次加工、および、スチールセグメント、ドレッジャーパイプ、フロータなどの各種鋼構造物を製作している。

　ただ、コラムの生産の増加に伴い、工場自体が手狭となってきていた。そうした中で、さらにコラムの生産を増強するには他の分野を縮小、もしくは撤退の検討が必要となっていた。

　すでに、昨年８月には本社工場のＢ・Ｈ（ビルトＨ形鋼）の生産設備一式を近江産業（本社＝大阪市中央区、小八木規之社長）に売却するとともに、近江サイドに生産にかかわっていた人員も引き取ってもらい、Ｂ・Ｈ生産分野から撤退した。これに続いて、今回、セグメントの２次加工分野からの撤退を決めた。

台 湾の中国鋼鉄（郭炎土董事長）は、２００１年の輸出比率を昨年の28％から33％へ引き上げる。国内需要が低迷しているのに加え、台湾のハイテク産業の中国展開が本格化しているのに対応したもので、粗鋼生産が昨年同様の水準であれば、３４０万トン近くが輸出向けに出荷されることになる。

　ＣＳＣは、２０００年で粗鋼生産が１０２５万トンに達しており、売上高は１００６億３４００万台湾元、経常利益２１２億台湾元と過去最高の実績。量産効果と需要構造の高度化が貢献した。これと同時に輸出向けが28％と高水準であったことも、収益を後押ししている。数量的にも２９０万トン近くに達しており、内容もこれまでのホットコイル主体から冷延鋼板、メッキ鋼板などの高付加価値製品が増加している。

　全体輸出のうちの45％が日本向け、さらに33％を中国向けに出荷しており、特に中国向けは台湾国内製造業の大陸シフトに対応して量・質ともに高度化している。これに続き２００１年は、さらに輸出比率を５ポイント引き上げ33％に設定。内需停滞を輸出でカバーする形となっている。　

Ｐ ＯＳＣＯは，対中投資を拡大させる。華北、華東、華南３地区で２００３年までに１億ドルを投入し、ステンレス、カラー鋼板など年産39万トン分の新たな設備を完成させる。世界的な不況の中で景気動向が好調で、２００８年のオリンピック開催に向け設備投資が拡大すると見られている中国市場での足場を固めることを、狙いにしている。

　大連地区に展開している大連浦金鋼板では、カラーライン10万トンの増強投資を行う。同工場では、現在亜鉛メッキ鋼板10万トンとカラー鋼板５万トンを生産している。計画では今年末に着工し、２００２年下期からの操業開始を予定している。

　華南地区の順徳浦項鍍シン鋼板では、電気メッキ10万トンとカラー鋼板５万トンの増設工事を行う。工事は２００３年末までに終了の予定。同社は現在、亜鉛メッキ鋼板を10万トン生産している。

　上海地区の張家港浦項不銹鋼は、ステンレス冷延鋼板の能力を現在の14万トンから２００３年末までに28万トンに拡大する。ゼンジマーミルの増設を主体とするもので、上海地区では最大のステンレスメーカーになる。

　華北地区では、年間処理能力10万トンのコイルセンター・浦鉄天津鋼材加工と亜鉛メッキ10万トンを生産している大連浦金鋼板が稼働しいる。

　華東地区では、98年末までに年産14万トンのコイルセンター・張家港暁沙鋼材加工と冷延ステンレス13万トン、亜鉛メッキ鋼板10万トンの張家港浦項不銹鋼が完成している。

　華南地区では、電気亜鉛メッキ鋼板10万トンを生産している順徳浦項鍍シン鋼板とコイルセンター・順徳盛浦鋼材加工が操業している。

関 包スチールの関係会社の関包スチール工業（本社＝茨城県鹿嶋市平井、谷本隆広社長）はこのほど、鹿島工場でＩＳＯ9002の認証を取得した。取得日は７月13日、取得対象は鹿島工場の薄板の１次加工（レベラー、スリット加工）、および、フォーミングでの軽量製品の生産。登録証番号はＪＱＡ―ＱＭ6798。登録代行機関は財団法人・日本品質保証機構。

　同社は鹿島工場、平井工場、仙台工場を持ち、薄板の１次加工、各種軽量製品のフォーミングを行っている。かねて、高品質の徹底化を行い、この一環として、昨年、ＩＳＯ9002の取得のため、専属のチームを設置していた。

　すでに、関包スチールではグループ企業として、ティ・エス・アイ（本社＝大阪市此花区）がＩＳＯ9002とＩＳＯ14001を取得済み。

韓 国の仁川製鉄は、８月から社名を「ＩＮＩ　ＳＴＥＥＬ」に変更し、第２の創業に乗り出した。これにあわせ、朴世容会長は中期ビジョンを発表し「２００４年までに無借金経営への移行と製品別経常利益率25％を実現させる」ことを明らかにした。

　同社は、現代グループの鉄鋼部門として１９６４年に設立。仁川市に電炉工場を建設し、小棒、小型形鋼、Ｈ形鋼などの一貫メーカーとして操業している。99年の売上高は１兆６３１０億ウォン。

　２０００年にライバルの江原産業を事実上買収して合併。韓国最大の電炉メーカーになった。さらに特殊鋼メーカーの三美特殊鋼を買収。現在はステンレス、特殊鋼までを含めた総合鉄鋼メーカーに成長している。売上規模も、前期で２兆５０００億円を上回るなど急速に拡大している。

　一方で、企業買収などで借入金が増大しており、２０００年６月末の負債総額は２兆６２００億ウォンとほぼ売上高に匹敵する水準になっている。

　こうした中、政府の財閥解体指導から現代グループから離脱。独自の経営理念で動き出しており、収益向上と財務内容改善は緊急の課題となっている。

東 京地区のＨ形鋼市況は２００×１００で３万４０００円中心の横ばい。流通は20日から再度３万５０００円に唱えを上げて、３万３０００円の払しょくを目指す。関西の弱基調や需要減少などのマイナス要因はあるものの、メーカーの大幅減産を追い風に売り腰を引き締める。

　８月は稼働日数の減少から出庫量は減少する。盆前後の荷動きは鈍く、目先の売り上げ確保から安値に応じる面もあるものの、「３万３０００円は消えつつある」（特約店）。

　需要減少に併せて、新日鉄の10―12月に前年度比40％減など各社減産を強化。製販で立直しを図る。当面もちあい。

東 京地区の表面処理鋼板（電気亜鉛めっき）市況は、在庫過剰から弱含み。市中価格５万３０００―５万４０００円（熱延下地）、６万３０００―６万４０００円（冷延下地）中心。

　定尺品は実需に沿った小口注文ばかりで、荷動き不振。夏季休暇をはさむ８月は７月に比べて販売量が減少する傾向にある。価格は中心値は何とか維持するが、安値寄りの状況は相変わらず。小売業者も「下値は相場とは呼べない」という。

　在庫は国内メーカー分がようやく減少に転じたところで、コイルセンターや流通段階では横ばいか微増。需要が落ちていることもあって、過剰感は強い。在庫減が明確になるまでは弱含み推移か。

大 阪地区のコラム市況はベース５万２０００―５万３０００円どころで弱含み。旧盆明け以降の荷動きは相変わらず低調。一部大手流通では短納期のＳ造物件を抱えるなど例年需要期の影響を受けているが、総じて秋需は期待薄で盛り上がりを欠く。流通筋の加工納期も３―４日程度と、例年同時期の７日を大きく下回っている。

　このため、流通の売り腰も相変わらず軟弱。一部では売り上げ確保に安値に応じるケースも散見される。ただ、市中在庫は流通の申し込み抑制効果もあって、そう大きな過剰感はない。秋にかけて大きな値崩れは考えにくいものの、当面、弱地合いが続こう。