高 炉メーカーは今年春先からの店売り向け減産が奏効、厚板在庫の調整が進んできたことを踏まえ、遅くとも10月出荷から店売り向け厚板価格をトン当たり３０００円程度引き上げる。

　高炉各社は昨年５月出荷分から、一般厚板と縞鋼板を３０００円値上げした。しかし今年１月から３月にかけ、鉄骨、建機用需要の不振で再度在庫が増加、市況が軟調に転じたことで４月以降店売り向け出荷を絞り込んできた。

　この結果、在庫調整が進み、一方で大径鋼管用の厚板需要が増加、各社とも厚板のロールがタイト化してきたこの機をとらえ、遅くとも10月出荷分から店売り向け価格を３０００円方引き上げる。実質的には、昨年５月に値上げした価格水準への値戻しとなる。

新 日本製鉄は23日、日商岩井と共同受注したブラジル・アソミナス社の第１高炉改修工事を完了し、予定工期よりも１日早い前月14日に再火入れを行い、８月上旬にはほぼフル稼働に入った、と発表した。

　同社によると、アソミナス社の第１高炉の容積は３０５０立方メートルで、８月初めの出銑比は２・４を達成すると共に微粉炭の吹き込み量も銑鉄１トン当たり、１６０キロを超えるレベル。また、微粉炭の多量吹き込みに伴う高熱負荷負担、工期短縮を達成するため鋳造式銅ステーブ（高炉冷却システム）を採用した。

　同社のプラント事業部では、00年４月から新たに高炉プラント部を設置し、内外の高炉案件の営業活動を強化し、01年、02年の２年間に６件の高炉改修を手がけている。これで同社の高炉改修工事実績は全世界で65基となった。

　なお、アソミナス社は高炉１基を有するブラジルで第５位の高炉メーカーで、粗鋼生産の能力は年間３００万トン。最終製品はスラブ、ブルーム、ビレット。

鋼 材倶楽部亜鉛鉄板委員会（委員長＝田中卓男・日新製鋼専務）のファインスチール普及会は22日、金属屋根の普及促進を目的とした「ファインスチールＰＲキャンペーン」を、27日から本格スタートすると発表した。

　キャンペーンの内容は、宮崎と鹿児島を除く九州５県および山口県をカバーしているＲＫＢ毎日放送で、テレビコマーシャルを今月27日から９月14日まで１５０本流すほか、新聞折り込みチラシを60万枚作成し、ブロック紙である西日本新聞に福岡地区にのみ限定して配布する。また、９月初旬には千葉県内で対象都市を絞り込んで、新聞折り込みチラシ（60万枚程度）によるＰＲ活動を展開する計画だ。

　ファインスチール普及会では、イメージキャラクター「ルーフィーくん」＝写真＝を誕生させ、ＣＭやチラシのほかパンフレット（３万部作成）、シールやネームプレートなどに登場させる。テレビコマーシャルでは屋根の上でルーフィーくんがバイオリンを弾く中、虹色の音符が流れる美しい作品に仕上がっており「屋根をリフォームするならファインスチール」と呼びかける。

　ＰＲキャンペーンでは、テレビコマーシャルや折り込み広告を見た消費者がフリーダイヤルに問い合わせした後、東京からパンフレットと案内状を送付する。

鉄 骨建設業協会と全国ビルトＨ工業会（会長＝河本龍男・カワモト社長）、鉄建協の指定性能評価機関である日本鉄骨評価センターの３者は、基本合意した「溶接Ｈ形鋼製作工場認定」について検討会を重ね、このほど最終案をまとめた。同認定は10月から実施される見通し。

　３団体は、７月と８月の計３回にわたり検討会を開催。日本鉄骨評価センターが評価、認定業務を行う「溶接Ｈ形鋼製作工場認定（仮称）」について、規定や審査基準など詳細を詰める作業を行ってきた。この結果、８月７日に行った３回目の検討会で最終案を取りまとめた。同認定は、ＢＨ製作工場の品質管理や製作体制などについて第三者による評価を行うもの。

　全国ビルトＨ工業会では、９月21日に名古屋市で東日本溶接Ｈ工業会とビルトＨ協議会の東西合同会議を開催する予定。会合に際して、会員各社やＢＨ製作業界関係者を対象に同認定の説明会を行う方針だ。

日 本造船業の７月の新造船受注は、24隻、83万７０００総トンと前月比５・７％の減少。前年比でも２％の減少。僅かに低下しているものの、高い水準を維持しており、引き続き好調。韓国が選別受注しているのに加え、ＥＵとの摩擦問題で政策的に受注単価の高め誘導を実施していることが、日本勢の受注拡大の背景になっている。加えて、円安傾向から採算性が改善しているのも、プラスに作用している。

　７月の受注内訳は貨物船が17隻、57万２０００総トン、油槽船が７隻、26万５０００総トン。その他がゼロ。引き続き貨物船主体の受注状況だが、円安傾向もあり、全体の受注金額は８７４億８８００万円と、ほぼ同じ隻数だった昨年同月を33・８％上回っている。

　これで１月以降の累計受注実績は、８０８万総トンと前年同期比43・８％の増加。このままの水準で推移すれば、年間１０００万総トン台乗せは十分と見られる。ただ、需要環境は、世界的な不況感の浸透の中で船主サイドが発注を手控える動きもあるといわれており、必ずしもよくはない

日 本鉄鋼輸出組合はこのほど「世界主要国鉄鋼ハンドブック―第８版」を刊行した。同ハンドブックは世界の主要57カ国・１地域についての経済、鉄鋼需給、鉄鋼貿易、日本からの鉄鋼輸出量などの情報を表・グラフを中心にまとめたもので、各国の主要鉄鋼会社の情報も盛り込んでいる。

　販売価格（送料別）は、同組合・鋼材倶楽部会員が１部２０００円、会員外は同３０００円。問い合わせ先は、日本鉄鋼輸出組合の海外業務部・輸出市場課（電話＝03-3669-4818、Ｅメール＝koho@kozai-club.or.jp）

米 国際貿易委員会（ＩＴＣ）は22日、２０１条調査に基づいて２０００年２月に導入した線材の貿易制限措置の効果が、カナダとメキシコからの線材輸入増加により減殺されているとの判断を下した。決定を受けて大統領はカナダ、メキシコを貿易制限対象に加えるかどうか判断する。

　同日の投票は４対２だった。カナダとメキシコは北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）により、貿易制限対象から除外されている。しかし、輸入制限に抜け道を残したことから効果が表れず、業界の要請を受けて調査していた。

　カナダ、メキシコを貿易制限の対象から除外することについて、欧州連合は世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定に違反すると主張している。政府は南米を含めた自由貿易圏の拡大を目指しており、６月に導入された広範な２０１条調査でＮＡＦＴＡをどう扱うかを含めて、大統領の今回の判断に注目が集まりそうだ。

シ ャフト関連機器メーカーの増田鉄工所（本社＝横浜市、増田尚男社長）は、このほどホームページを開設した。会社概要、高速面取機など自社製品、メンテナンス専業子会社ワイ・マックスの設立紹介などを掲載している。

　増田は1952年の設立で、磨棒鋼・伸線業向けに省力化・自動化機械システムの開発・製造を行っている。これまで国内で70社納入するほか、台湾など海外展開も積極的に進めている。

　製品では、高速４軸面取機、エコノミータイプの小型高速面取機、最近新規投入した直線カット機・面取機・矯正機・直結型のライン化システムなどを紹介。

　また、８月１日に本格営業を始めたワイ・マックスは、ニーズが増えている修繕・補修業務やパーツ販売に加え、黒皮丸棒を扱う問屋やコイルセンター向けの新搬送システムの開発・施工など従来のシャフト分野以外の顧客開拓を進める。アドレス＝http://www.masudaiw.com

東 京地区の中板市況は横ばい。市中価格（３・２―４・５ミリ、ベースサイズ）は、３万４０００―３万５０００円中心。

　８月後半に入っても販売は低調。在庫はメーカー、コイルセンターとも減少に転じているが、需要に比較するとまだ過剰感がある。東京鉄鋼販売業連合会の調査でも、全体約３分の２が出回り過剰としている。

　価格は低位横ばいだが、一部には販売量確保の安値も残る。市況は在庫の高水準を反映した形で推移し、とくに７月の高炉メーカーの生産が前月比プラスとなったことが明らかとなり、需給調整の遅れに対する不安感が強まっている。横ばいだが、弱含みの展開となる見通し。

東 京地区の等辺山形鋼市況は６×50で３万４０００円、溝形鋼は５×50×１００で３万８０００円中心の横ばい。

　流通の申し込み削減と、メーカーによる需要見合いの減産によって、７月の生産量は、前月比14・１％減の11万１９００トンとなった。９月契約分の販価は、据え置きの見通しが強い。

　流通は４月の値上げ分を転嫁できておらず、申し込みは最小限に絞っている。スキップしたところもある。荷動きは小口中心。縮小する需要に合わせて、メーカーは国内向けを減産。山形鋼は中国の造船向けが好調な面もあって、輸出強化の方針を続ける。当面横ばい。

大 阪地区の中板市況は地区のコイルセンターが今月から、唱えを引き上げてきており、市況も２万９０００―３万円どころで強横ばい。地区のコイルセンターは８月契約の申し込みを大幅に削減するとともに、一部のメーカーについては申し込みを完全にスキップした。

　コイルセンターの入荷もここにきて、確実に減ってきている。一方、需要は旧盆休み明けも、建設、機械ともに低調。地方の特約店も在庫の補充買いには動いていない。ただ、在庫調整も徐々に、進んできている。地区のコイルセンターは採算ラインへ市況回復させることで足並みがそろっており、市況は強含み。