中 国の上海宝山鋼鉄集団公司の中核企業である宝山鋼鉄はこのほど、第４冷間圧延ミル、亜鉛メッキ鋼板設備３ラインおよび厚板ミルの設備発注に関する引き合いを日本の高炉各社などに正式に出した。同社は第４期工事（設備投資）計画として高炉、厚板ミル、冷延ミル、亜鉛メッキ鋼板３ラインなどの建設を予定している。詳細は明らかにされていないが、今回の引き合いは自動車・家電向けの高級鋼板生産を狙いとする冷延ミル（年産能力１６０万トン）、溶融亜鉛メッキ鋼板３ライン（同合計１００万トン）、厚板ミル（同１８０万トン）が対象。関係筋によると引き合いは新日本製鉄、ＮＫＫ、川崎製鉄など日本高炉をメーンに一部欧州企業に寄せられているようだ。

　中国の今年の鋼材見掛け消費は前年比13％増の１億６０００万トンを超えるペースで、鋼材輸入も薄板を中心に同７％増の１７００万トンに達する勢い。中国政府としては、国内鉄鋼業の第10次５カ年計画の中で、上海宝鋼、鞍山鋼鉄、武漢鋼鉄、首都鋼鉄の大手４社を軸に、国内生産比率の90％から95％への引き上げ、自動車向けなど高級鋼板の国産化策を打ち出している。

　中国最大の鉄鋼企業群である上海宝鋼グループは98年11月に宝鋼、上海冶金、南京梅山が合併したもので、粗鋼年産規模は１６００万トン。同グループとしては上海冶金、南京梅山が持つ旧式設備の廃棄と宝鋼での能力増強による生産体制の再構築を進めており、05年の生産計画を粗鋼ベースで２０００万トンと設定している。同グループの中核、宝鋼は３高炉―２製鋼体制で年産１１００万トン。

経 済産業省の２００２年度予算概算要求は、一般会計が８５０１億円（01年度比８・７％減）、特別会計が１兆３０５０億円（同横ばい）で、合計１兆７３０３億円（同２・５％減）、これに構造改革特別要求として一般会計１６５０億円を加え、総額１兆８９５３億円（同６・８％増）と増額要求となる。構造改革を念頭に新市場・新産業や新規雇用の創出を図り、技術革新、新ビジネス展開を支援。環境・エネルギー問題、ＩＴ革命、都市生活環境など経済社会の変化に則して潜在需要の顕在化を促すとともに、雇用情勢をにらんで中小企業育成、セーフティネットの充実を進める。

　02年度概算要求のうち、一般会計は石特会計繰入４２４８億円、そのうち中小企業対策費１１６４億円。これと並行して構造改革特別要求で石特会計繰入７４４億円、中小企業対策費２９４億円を要求。特別会計は石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計５９８６億円、電源開発促進対策特別会計４９６９億円、特許特別会計１２０３億円、貿易再保険特別会計８９２億円。

　構造改革を踏まえた新市場・新産業、雇用創出では、技術革新、新ビジネス展開促進として、イノベーション促進でライフサイエンス。情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の重点４分野の戦略的研究開発投資に１３６０億円（うちライフサイエンス２０７億円、情報通信３７８億円、環境６４０億円、ナノテク・材料１３５億円）を配分する。このほか開業、創業の拡充として創業支援で78億円、地域経済再生として地域再生産業集積（産業クラスター）で５２２億円、ＩＴ対応として公共分野のＩＴ化推進で１２３億円（うちｅプロジェクト実施40億円）、電子商取引・中小企業情報化でデジタルマイスタープロジェクト28億円、都市再生として燃料電池開発・実証試験で２５０億円、次世代大型低公害車技術開発で73億円、ハイブリッド車など低公害車導入促進で１８０億円などを盛り込んだ。

日 本電工、三井物産、南アフリカのハイベルトの３社は29日、油井管やパイプライン製造の製鋼用添加原料の一つであるフェロバナジウムの生産・販売を目的とする合弁会社を南アに設立するため、詳細なＦＳ（企業化調査）を開始することで合意した。合弁会社では、日本電工・三井物産が提供するテルミット法によるフェロバナジウム生産設備を新設するもので、02年夏の生産開始を予定している。

　３社は資源、生産技術、需要という３要因を組み合わせることによって、(1)コスト競争力の強化(2)フェロバナジウム事業・市場の拡大(3)高品質・高効率技術の確保、のメリットを求める。

　合弁の概要、設備の新設のほか、バナジウム鉱石の生産で33％強のシェアを有するハイベルト社が、それを安定的にしかも競争力のある価格で合弁会社会社に供給するとともにオペレーションを行う。これに対し、日本電工・三井物産は合弁会社が生産するフェロバナジウムの全量を販売する。

　日本電工・三井物産は国内工場で生産する高品質なフェロバナジウムを安定的にユーザーに供給してきたが、

その需要と技術を合弁会社に移転し、引き続き高炉など国内ユーザーに同様なサービスを提供する施策を選択した。

98 年に改正された建築基準法の今年６月の告示を受け、ステンレス鋼の建築分野への利用拡大が期待されている。メーカー関係者によると、「厚板を中心に、同分野で年間合計１万トンのステンレス鋼の需要が見込めるのではないか」という。

　現在建築物の主要構造部に使用するステンレス鋼は、ＪＩＳＧ４３２１「建築構造用ステンレス」に指定されている。使用可能なステンレス鋼は構造用鋼材としてＳＵＳ３０４Ａ、ＳＵＳ３１６Ａ、ＳＵＳ３０４Ｎ２Ａ、鋳鋼としてＳＣＳ13ＡＡ―ＣＦの４種類。今回の告示により、ステンレス鋼は建築基準法上、構造材として一般鋼材と同じ扱いが可能になった。

　従来の適用範囲は使用可能鋼種でＰＳ２３５―ＳＵＳ３０４一種のみで、適用規模は階数３以下、高さ15メートル以下、スパン20メートル以下、延べ床面積３０００平方メートル以下と、一般鋼材と比較して厳しい制約が課されていた。加えてステンレス構造建築協会による「設計審査」と「工場認定」を受けることが義務付けられ、手続きが煩雑であることから構造材として完全な普及には到っていない。

　今回の新基準法では、ステンレス鋼の構造用鋼材を「鋼材」に分類、構造の種別は「鉄骨造」として扱われる。さらに、現在使用されている普通鋼材との代替が可能になるよう、４種のステンレス鋼には現在使用頻度の高い普通鋼材と同一強度になるステンレス鋼材を選択。建物の一部にステンレス鋼材を採用する際も、強度の面で普通鋼材と同様の選択ができる。これにより、高さ60メートル以下の建物すべてに適用となり、特に需要の見込まれるビルのエントランス部への適用環境が整った。

神 戸製鋼所・溶接カンパニー茨木工場はこのほど、環境管理に関する国際規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得した。審査機関は英国ロイドＱＡ。今回の取得で茨木工場は国内溶接材料メーカーとしては初めて「ＩＳＯ14001」の認証工場となった。これにより神鋼の「ＩＳＯ14001」認証取得は７拠点となる。

　また茨木工場は1998年に品質保証に関する国際規格「ＩＳＯ9002」の認証を取得しており、国際標準規格の柱となる２つの企画を取得したことになる。

　茨木工場では省エネ、省資源活動の一環として「省エネ推進委員会」を組織、積極的な環境活動を進めているが、今後はさらに「環境保全先進企業」として原料調達、製造、製品、流通、使用、廃棄などあらゆる面で環境との共生・調和を図っていく考え。

　なお、溶接カンパニーでは今後、福知山工場で2002年度中の認証取得に取り組んでいく方針。

淀 川製鋼所は、ガルバリウム鋼板（ＧＬ）の生産比率拡大に乗り出す。昨年から本格稼働した呉工場の戦力化を前提に計画されたもので「ＧＩからＧＬへのシフトを強化し、２００１年度で市川工場とあわせ20万トンの生産を計画。年度で日本一のシェアを目指す」（鈴木鐸志社長）。国内の市場規模は、60万トン。先発の大同鋼板が20万トン台を計画しており、シェア争いでは両社が激突することになる。ただ、生産量の拡大で、新しい市場の開拓も期待されており、各社の住み分けは十分可能との見方もある。

　同社はカラー鋼板、メッキ鋼板を主体に建材市場向けに製品を供給。

　昨年度は売上高１１１０億円。全体の半分がカラー鋼板とメッキ鋼板で、カラー鋼板は、シェア21％でトップ。

　昨年までに１７０億円を投じて呉工場にメッキライン、大阪工場にカラー鋼板ラインをそれぞれ導入。ＧＬは呉と市川の両肺体制を整えた。

　付加価値の高いＧＬ生産比率の引き上げを計画しており、これによりＧＩからＧＬへの転換を促進させる。

　両肺体制で、ＧＬの設備能力は30万トンに達しており、販売がついてくれば、20万トンの生産は可能。

　今後、段階的にＧＩ製品をＧＬ化するとともに、カラー鋼板の生産比率拡大にも乗り出す。

軽 仮設リースの大手、川鉄リステム（本社＝東京都台東区、千葉省二社長）は４月１日の設立後、千葉と名古屋両地区の機材ヤードを集約するなど、計画していた今年度の経営合理化が上期にも完了する見通しで、黒字を確保できる企業体質の構築が着々と進んでいる。

　同社は、川鉄グループ内の建設および軽仮設機材両事業の再編において、旧・川鉄機材工業と薮本鉄鋼の軽仮設リース部門を統合して、今年４月１日付で設立された。

　川鉄リステム設立後は、厳しい需要環境下でも黒字を確保できる基盤を構築するため、ゼネコン営業を強化するなど「農耕型から狩猟型営業への転換」に注力。同時に、人員および機材の効率的運用やコスト削減などの経営合理化を今年度の最重点課題に掲げ、全社一丸で取り組んでいる。

　経営合理化に関しては、３カ所に分散していた千葉機材センターを２カ所に集約し、９月から新体制でスタート。具体的には第２ヤードをメーター、第３ヤードをインチに在庫サイズを分けて、ゼネコンごとに異なるサイズ規定に対応するとともに、作業効率をアップ。第１ヤードはストック専用ヤードとする。

国 土交通省がまとめた02年度予算の概算要求で、道路関係では、国費が３兆６４５９億円と01年度当初予算比２％増額となった。事業費は７兆３７６９億円で前年度比１％減。日本道路公団などの有料道路総事業費を同７％削減する。一方、道路環境整備費は、事業費６８９６億円、国費５３１１億円で、いずれも前年度比10％以上の高い伸びを示す。この増加分に寄与したのは、道路管理用光ファイバーの整備費２４０億円（同11％増）などで、橋梁等の維持修繕補修費は６８９６億円と同１％増にとどまる。このなかで、橋梁、トンネル、舗装の各データベース構築や劣化予測などのマネジメントを推進するとしている。さらに施設の監視・点検技術や長寿命化・メンテナンスフリー化の技術を開発する。特に非破壊検査技術の開発、鋼橋の腐食防止対策技術の開発が挙げられている。

　住宅都市環境整備の事業費は10兆４６８１億円で前年度比19％減、国費が１兆１１７６億円で同３％減。都市再生向けに国費３３８８億円を充てるなど、重点７分野には増額した。特に密集住宅市街地の再生には、事業費４７３億４２００万円で同78％増、国費２１０億７７００万円で同60％増を計上、耐震改修や建て替えが促進される見通し。

東 京地区のＨ形鋼は１００×２００で３万４０００円中心のモミ合い。流通は帳端明けから３万５０００円を唱えているが、荷動きの低迷や関西の弱含みの影響を受けて浸透していない。メーカーは９月以降も大幅減産を継続して在庫削減を目指す。

　新日鉄による９月契約分の引き受けカットなど、各社大幅減産は継続。細幅の一部サイズに歯抜けは出ているものの、メーカー予想以上の需要減で在庫の減り具合は鈍い。

　８月は稼働日数も少なく７月よりも出庫減。ファブへの与信不安から売り先が限定されて高値が通りづらくなっている面も。当面横ばい。

東 京地区の中板は市中価格（３・２―４・５ミリ、ベースサイズ）３万４０００―３万５０００円中心で弱横ばい。高炉各社が表明した値上げに対し、コイルセンターは需要家に対する価格交渉を慎重に進めている。ただ、年度下半期の需要が期待しにくい状況下。しかも同業者間やメーカー系列同士のシェア争いもくすぶる中で値上げを実現するのは相当に難しい状態。

　ただ、流通大手を中心に値上げへ向けた動きが出てきて「安値は消えつつある」（販売業者）という。店売り分野の市中販売は８月後半も振るわないが、在庫は「黒皮についてはもともと少ない」（同）。目先も横ばい推移か。

大 阪地区のコラムはベース５万２０００円どころで弱含み。

　建築需要の不振から市中の荷動きは相変わらず低調。一部流通ではやや忙しくなっているものの、活況感なく、秋需も期待薄の状況。流通の加工納期も２―３日程度と、例年に比べればかなり短くなっている。

　また、僚品のＨ形鋼が旧盆明けも軟化傾向となっているため、これに連動して地合いは弱い。

　このため、流通各社の売り腰は弱く、安値対応も目立っている。一部では５万１０００円程度の安値も散見される。

　ただ、市中在庫はメーカーの減産効果もあって、適正水準で推移している。