ニ チメンの鉄鋼部門は、今期の業績で連結売上高が５％減だが、営業総利益３％減にとどめ、営業利益は横ばいから微増を目指す。普通鋼は国内外の経済環境が悪化し、鋼材価格が低迷しているため、減収は避けられない感触だが、採算と効率を重視した施策をとる。得意分野の特殊鋼・ステンレスは国内外で業績を伸ばすことにより、同業他社との差別化を図る。特殊鋼・ステンレスは連結売上高の約３分の１の構成だが、利益は約２分の１を占めることから、ここでの増益策を強化することで、鉄鋼部門全体の利益をキープする。

　01年３月期の鉄鋼部門（原料を含む）の単体売上高は前期比12％減の１２２５億円、営業総利益は25％増の30億円。鉄鋼部門は機械部門などと並んで有利子負債が多く収益性が低いことから、非効率、低採算の商売は撤退。国内商権の一部を内販会社のニチメン金属販売に移管したこともあって、売上高は減少したが、利益は大幅に好転した。

　連結売上高は４％減の１８０４億円、営業総利益は９％増の１２１億円だった。国内８社、海外５社（インドネシア３社、中国２社）、合計13社の収益もすべて黒字化。「選択と集中」を進め、売上高を追う路線を変更した。リスクを軽減し、資金投入も極力減らして、収益体質を構築している。

　今期は特殊鋼・ステンレスに注力。連結事業会社で工具鋼の石原鋼鉄、ステンレス棒鋼・構造用鋼のニチメンスチール、ステンレス薄板の石田金属、ステンレス薄板加工のステンレス加工センター、出資会社でステンレス薄板の井上金属などを合わせたグループ全体での機能強化と業容拡大を図る。同時に鉄鋼メーカーとの取り組み強化につなげる。

大 同特殊鋼は６日、光（ＰＯＦ）通信用高速赤色ＬＥＤと光センサー用赤外ＬＥＤの量産供給を来年１月から開始すると発表した。製造は、技術供与・生産委託先の台湾のＬＥＤメーカー、ＵＥＣ（総経理＝陳澤澎氏）で、車載ＬＡＮ用、および高性能光センサー用として国内の自動車電装部品、センサーメーカーにそれぞれ納入する。

　同社が開発した超高性能ＬＥＤは、光（ＰＯＦ）通信、光センサー、空間伝送用の３分野に分かれ、計５製品をそろえる。このうち今回、量産を開始するのは、ＵＥＣに技術移転完了後、市場投入を経てユーザーから評価を得た２製品で、光（ＰＯＦ）通信用赤色ＬＥＤ（製品名ＭＥＤ７Ｓ／Ｐ）と光センサー用赤外ＬＥＤ（ＭＥＤ８Ｐ）。

　前者の特徴としては(1)点光源によりビーム光が得られ、光ファイバーへの光入射効率が高いため、通信距離が数倍に伸びる(2)応答速度が向上し、従来比３倍の高密度大容量情報通信が可能(3)自動車の使用環境（零下40度―85度）で適用可能。用途は車載ＬＡＮなどの光通信用光源で、ＬＡＮ高速化、ワイヤハーネスの大幅軽量化に寄与する。

　また後者は、信頼性が極めて高く、ユーザーは選別が不要となり、低コストを実現できる。用途としては工業ロボットや生産設備向けなどの光センサーやプリンター印字ヘッドの制御用センサーなど。

新 日本製鉄労働組合連合会（宮園哲郎会長）は６日、静岡県熱海市のホテル大野屋で定期大会を開催し、上部団体の産別組織である日本鉄鋼産業労働組合連合会が03年秋に非鉄連合会、造船重機労連と組織統合する議題について審議し、同連合会として合意する方向を確認した。同連合会は７日開催の鉄鋼労連第91回定期大会で、審議される「３産別組織統一に関する件」で賛否を投票する。

　また、日新製鋼労働組合（厚東茂夫・中央執行委員長）も同日、呉市で定期大会を開き、３産別の組織統合を了承したほか、複数年協定の第３ラウンドにあたる02年春闘方針として、「有額回答を勝ち取る」ことを確認した。

米 商務省（ＤＯＣ）は５日、日本製の大径溶接ラインパイプの反ダンピング価格調査に関して、マージン率を30・80％とするクロの最終決定を下した。このＤＯＣ最終決定を受けて、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は10月25日に国内業界の損害についての最終判断を下す予定。

　ＤＯＣ決定による最終マージン率は川崎製鉄、新日本製鉄が30・80％、その他30・80％。

　このケースは、米国ミル３社が日本およびメキシコ製品を対象に１月10日に提訴したもの。ＤＯＣはメキシコ製品に対する最終決定を10月22日前後に行う予定としている。

ス テンレス粗鋼生産大手のアベスタポラリット社（本社＝フィンランド）は、03年にデゲフォース工場（スウェーデン）の条鋼部門をシェフィールド工場（イギリス）に集約する。また、02年末までにトルニオ工場（フィンランド）で総額８３０億円の設備投資を行い、製鋼能力を増強する。これにより03年の同社のステンレススラブ製造能力は、現在の１７５万トンから２７５万トンに拡大する。

　デゲフォース工場は、旧アベスタシェフィールド社の条鋼部門と厚板部門を受け持っていた工場。条鋼部門をシェフィールド工場へ集約するのは、ブルームビルドキャスターを増設するなど設備を大型化し、生産効率の向上を目的としている。これによりデゲフォース工場は厚板製造に特化する。

　同社で最大規模の生産拠点であるトルニオ工場で、現在行われている８３０億円の大型設備投資が完了する02年末には、ステンレス製鋼能力が65万トンから１６５万トンに高まる。圧延部門は熱延工場で54％、冷延工場で82％製鋼能力をアップさせ、それぞれ１００万トンの圧延能力に引き上げる。冷間圧延から焼鈍・酸洗・スキンパスまで連続して生産するラインを世界で初めて持つことにもなる。

　日本では、オウトクンプ社の日本法人であるオウトクンプジャパンのステンレス部門を分離して、７月１日付で「アベスタポラリット・ジャパン」（本社＝東京都港区、吉田広邦社長）を設立した。

関 東地区の鉄スクラップヤード業者で構成する関東鉄源協議会（会長＝渡辺淳・丸和商事社長）は、９月20日に東京都千代田区の如水会館で、同協議会の「協同組合」設立総会を開催する。

　同協議会は、鉄スクラップの円滑な輸出を目的として、現在の任意団体から「協同組合化」を目指していた。窓口となる経済産業省とのヒアリングでは、書類上の訂正個所が見つかり、設立時期が延期されるなど、う余曲折があった。

　設立時の加盟社は67社で、その後２社追加することが決定している。事務局は東京都大田区の大森で、船積みに立ち会いできる人、事務担当の２人を配置する。

　設立総会は如水会館で開催され、午後３時から総会、午後４時から懇親会を開く予定。

ハ イネット（本社・山口市）は、スチール缶・アルミ缶の破砕処理機を開発、１９９９年から全国規模で市販しているが、これまでに75台の実績を上げた。処理能力は、スチール缶で時間当たり１万５０００個、アルミ缶で２万個から３万個の能力。車載型と据置型があるが、来年には半分程度のスケールダウン型を開発し、小規模需要家へのアプローチを進める。

　同社はもともと、焼却灰の処理プラントメーカー。環境産業の拡大に対応して、空缶処理機械の開発に乗り出した。一括プレスして処理する従来型の処理機から発想を転換して、吸引破砕・選別・プレスといった流れで、空缶を処理するシステムを開発。吸引式空缶減容処理機として市販している。２０００年にはクリーンジャパンセンターの資源循環技術システム表彰を受けた。

　高速回転のローターで缶を吸引。これを瞬間的に10μ―20μの大きさに破砕し、マグネットドラムでアルミとスチールを選別する。選別したシュレツダー屑を圧縮成型。この段階で、スチール缶で50分の１に圧縮される。スチール缶は上蓋がアルミ製で、丸缶でプレスするとアルミ分がそのまま取り込まれた形でプレスされる。破砕・選別することで、アルミ蓋部分の除去が可能になり、スクラップとしての品質が向上する利点がある。

　今後、現行機のスケールダウン型を開発し、スーパーや体育館、競技場などの発生量が余り多くない施設向けに販売していく。価格も２００万円を割る水準に抑え、小口需要家の開拓を強化する。さらに業務用としてスケールアップした大型設備の開発を計画している。

韓 国建設交通部は、住宅供給の安定化と景気対策の一環として国民賃貸住宅建設の拡大を実施する。計画では２００３年までに10万戸を建設する予定だったが、倍の20万戸に引き上げる。

　同部によると、０３年までに20万戸を建設するため国民住宅基金から８兆４１５４億ウォンを支出、さらに国有地２５４万坪を供給する。

　計画では２００１年で２万５０００戸，２００２年が５万２５００戸、２００３年が９万戸建設される。これに２０００年末までに事業認可されたものが３万２５００戸あり、合わせて20万戸になる。用地供給では、すでに１４９万坪が確保されており、１０５万坪を追加的に供給し、２５０万坪を宅地化する。

東 京地区の表面処理鋼板（電気亜鉛めっき）市況は在庫に過剰感があり、弱含み。市中価格は５万３０００―５万４０００円（熱延下地）、６万３０００―６万４０００円（冷延下地）。

　高炉メーカーは熱延をはじめ値上げを掲げながら在庫調整の方針を示しており、５月をピークにわずかずつだが減少に向かっている。ただ、コイルセンター在庫は６―７月と横ばいで推移し、在庫率１８０％以上と引き続き過剰感がある。

　需要は８月後半以降も低調で、とくに大型プロジェクトの進ちょくで期待されている建材関係が悪い。定尺品の販売も小口の補充買いに終始し、供給削減で弱気を抑えるのが精いっぱい。

東 京地区の軽量Ｃ形鋼市況はベース４万８０００円中心に下落。４万５０００―４万７０００円の安値も散見される。工場、倉庫、プレハブ住宅などの需要減少が響く。

　日鉄建材など高炉系メーカーには、値上げされた母材ホットコイルが入荷されてきている。東京製鉄も20日の売り出しで値上げする見通しが強いため、今後軽量形鋼の値上げも予想される。

　しかし流通は、市況への転嫁は困難。７月の工場の着工床面積は１０２万平方メートルと前年同月比20・８％減で４カ月連続減、プレハブの着工戸数は１万３５５２戸で３カ月連続減など需要減少が著しく、当面弱含み。

大 阪地区の中板市況は扱い業者が確実に唱えを上げてきており、市況は２万９０００―３万円（トン当たり、３・２ミリ厚の３×６幅、特約店販売）どころで強含み。

　高炉メーカーが価格を強気で押し切っており、コイルセンターもこれに応える形となっている。メーカーの生産も徐々に減ってきており、引き受けもシビアな姿勢を貫いている。コイルセンターの入荷も６―７月以降、絞られてきている。在庫もコイルセンター段階で減少してきており、適正化の方向に向かっている。

　需要自体は建築、機械など全般的に低調で、業者では地方特約店の在庫補充買いに期待しているのが実情。ただ、コイルセンターの売り腰はしっかりしており、当面、市況は強含み。