新 日本製鉄は熱延（酸洗）鋼板、冷延鋼板、亜鉛めっき鋼板の店売り向け薄板３品を10月出荷から、トン当たり３０００円値上げする。併せて熔協メーカー向けなど、一部ヒモ付きの価格是正も図る。７月出荷からの熱延鋼板に続く値戻しにより、薄板価格の適正化に取り組む方針。流通各社にも値上げの意向を伝えた。

　国内の薄板需要は建築、土木分野が停滞。電機はメーカーの海外生産シフトが影響して減少傾向にあるほか、鋼製家具なども大規模小売店舗立地法（大店法）施行による駆け込み需要の反動から落ち込んでいる。海外も東南アジア市場での需要減少などが影響し、需要環境は長期低迷の様相を呈している。

　今年度上半期の高炉メーカーの収益は、国内市況の下落と原料価格の上昇から急速に悪化。こうした環境下で新日鉄は、７月からまず店売りベース品種の熱延（黒皮）鋼板のトン当たり３０００円値上げを実施した。

　今回の薄板３品の値戻しは熱延鋼板に続くもので、大手溶接鋼管メーカー向けなど一部ヒモ付きの価格を含めて値上げを実施。店売り価格や市況に連動する分野、一部ヒモ付き価格を含めて、大幅に下落した薄板価格を適正レベルに是正していく考え。

神 戸製鋼所は、10―12月の３カ月間、普通線材の集中減産に取り組む。普線・鋲螺用線材・普線製品向けバーインコイルの生産量を４―６月実績比で20％減少させる。建設・土木需要の低迷で鉄線など製品市況が軟化傾向を強めていることから需給を引き締め、市況のテコ入れを図る。神鋼は昨年夏のロッド値上げと併せて10％強の引き受けカットを実施しており、第３四半期は前年上期に比べ30％強の減産となる。

　普通線材は、建設・土木需要の依存度が高いが、需要環境は厳しく生産量は減退している。全国生産量は、１―６月期で前年同期比12・１％減の73万５０００トン。年初から前年同月比10％程度の減少幅で推移してきたが、７月は同21・２％減と大きく下落するなど需要の後退感は強まっている。

　一方で製品市況は、加工メーカー間の受注競争が激しく、下落傾向をたどっている。この１年間で鉄線はトン３０００円、針金は同５０００円程度切り下がり、こうした軟化局面の打開策として、神鋼は材料供給を絞り込む。

　神鋼は普線を月間１万トン弱生産している。減産基調にあるが、さらに10―12月の短期に集中して減産を強化することで、即効性のある需給改善を目指す。対象時期は10月受注分から。

川 崎製鉄は今年度の13クロムステンレスシームレス鋼管の出荷量を、前年度比60―80％増の８万―９万トンと見込んでいる。需要は来年前半までは確実に続くと予想。好調を続ける同製品をベースに、コンバインド発電ボイラー用の高合金鋼シームレス鋼管（主に５％以上クロムが含有）の扱い増が加わることで、川崎製鉄では下期のクロム鋼シームレス鋼管のトータルの扱い量を、上期比10％増と推測している。

　川崎製鉄の13クロムステンレスシームレス鋼管は耐腐食性に優れた高級油井管で、世界の13クロムシームレス鋼管需要の50％を賄う。特に昨年末からは、海外の天然ガス開発の活発さを受けて需要が好調で、６月には生産量９０００トン台と月間として過去最高を記録した。製品はほぼ全量が輸出され、その80％が北米および欧州向け。最近は輸出の20％を占める南米、中国、東南アジア向けの需要が高まっているのが特徴だという。

　13クロムステンレスシームレス鋼管の現在の輸出価格は、トン当たり２５００―２８００ドル（北米向けと欧州向けで価格差あり）で、年初と比べそれぞれ３００ドル程度上伸した。需要は来年前半までは好調さが続くとみられているため、当分の間、現価格を維持できるものとみなされている。ただ、７月に入ってから米国で、炭素鋼鋼管（コーティング済）の価格が下がり始めたことを例に挙げ、先行きの不安を訴える業界関係者も一部で出始めている。

自 動車向けに使用される冷間引抜鋼管（リロール管）で、韓国からの輸入材が急増している。国内の自動車各社が掲げる大幅なコストダウン要求が今春以降、下請け各社などに広く波及し始めたことが背景で、韓国メーカー数社が国内リロール管に比べ10％近い安値で大手ゴムメーカーに販売攻勢をかけているもの。あまりの破格値に嫌気が差し、販売戦線から離脱する国内メーカーも出始め、リロール業界は今、手強い外材に戦々恐々としている。

　韓国材の使用が急増しているのは、主に乗用車（軽自動車、ＡＶ車含む）のエンジンと車体をつなぐラバーブッシュといわれる防震材向け。ゴムとゴムの間に圧入する形でリロール管が使用され、寸法公差が緩いうえ、納入時には比較的数量がまとまるのが特徴。今春あたりから大手ゴムメーカーへの納入が急増。現在では、全国のラバーブッシュ向けリロール管（月間２０００トン）の約10％強が韓国材に切り替わりつつある、という。

　急増の要因は、昨年の日産自動車に始まる自動車各社の大幅なコストダウン要請だ。ほとんどの国内自動車メーカーが２―３割の資材値下げを掲げる中、今春からはこの動きが下請け業者にも広がり、「従来の取引関係にとらわれない無制限の値下げ要求が韓国材と直結した」（国内リロールメーカー）という。

新 日本製鉄棒線事業部室蘭製鉄所（所長＝市瀬圭次常務取締役）は26日、電力卸供給用発電設備の竣工式を行った。

　道内ではＩＰＰ（Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ　Ｐｏｗｅｒ　Ｐｒｏｄｕｃｅｒ独立発電事業者）の第１号として来月１日、営業運転を開始する。

　この設備は、新日鉄室蘭構内の中央発電所西側の第５号発電設備（敷地面積１万４０００平方メートル）。出力14万５０００ＫＷで、うち10万ＫＷを北海道電力に供給する。汽力発電方式で、ボイラーの蒸気発生能力４５０トン／時。燃料は製鉄所副生ガス、石炭、重油。蒸気タービン発電の発電能力は14万５０００ＫＷ。工期は約30カ月で三菱重工業などが施工に当たった。

建 築用アンカーボルトメーカー協議会（会長＝天雲正春・天雲産業社長）はこのほど、東京都内で４回目の全体会議を開催、工場認定制度などについて話し合いを行った。

　同協議会は、アンカーボルトが鋼構造建築物において上部構造と下部の基礎構造を接続する重要な部材であるにもかかわらず、適格な規格などが存在していないほか、業界の窓口組織もなかったことから昨年12月に設立総会を開催し結成された組織。これまで東京、大阪を交互に３カ月に１回の割合で全体協議会を開催している。

　今回は東京で開かれたが、この中では工場認定制度についての話し合いがあり、自主認定実施の方向でさらに話を詰めることになった。具体的には鋼構造協会がある程度基準となるタタキ台的な案を作成、協議会と調整を行い12月に開催が予定されている全体協議会の席上で案を発表する方針だ。

　認定取得に当たっては過去３カ月間の実績をみるとともに、報告書の審査を行い、その後、本審査を実施する。有効期限は５年間を予定している。同協議会では来年４月にもスタートさせることにしており、認定取得の第１号は早くても８―９月ごろの見通し。年２回の審査を行う予定であり、来年度は合計10社程度が認証取得に動くとみている。

大 手金網メーカーの鶴見金網（本社＝横浜市、曽根政男社長）は今年度（６月期）、河川護岸用金網製品の販売に注力し、年間受注物件数は前年比倍増の20物件を目指す。河川護岸の工事は、渇水期の10月から年明け後５月までが繁忙期に当たり、需要期に向け営業強化を図る方針。９月にＩＳＯ９００２を取得し、公共事業物件の受注拡大につなげる構え。

　同社は、ひし形金網、落石防護網、河川護岸用製品、フェンス用溶接金網を主体に製造・販売。今年度は全般的に需要環境は厳しいが、神奈川地区の高層マンション建築や、再開発工事など近隣物件工事の受注精度が高く、前年並みの売り上げをキープしている。

　今年度の方新として、近年、力を入れてる河川護岸用製品の受注増に取り組む。また、高速道路の小動物侵入防止網や、独自の落石防護網など特殊製品の開発・販売で収益を確保する考え。

　体質強化の一環として、９月にＩＳＯ９００２を取得した。金網製品の製造および据付が対象範囲で、営業事務管理の改善も進めた。契約手続きのマニュアル化でミスをなくし、与信管理を徹底するとともに営業のスピード化を図った。技術・営業対応の向上で受注増に臨む。

東 京フェンス工業（本社＝東京都荒川区、狩野壽男社長）はこのほど、新タイプの目隠しフェンス（パテント申請中）を開発した。同社では現在、年明け後の発売に向けて準備を進めている。

　既存の目隠しフェンスは、パネル１枚当たりのサイズが幅２０００ミリ×高さ１５００〜１８００ミリと大きく、急勾配に対応するには限界があった。また、各メーカー製品ともにデザインで大きな特長がなく、ユーザーの選択幅は小さいのが実情。

　このほど開発した新製品は、細長いスリット状のパネル（幅10センチ前後）を短冊状に並べるアイデアを取り入れ、全体でスマートなデザインを演出する。あらゆる勾配や水平部、アールにも対応可能で、また、街並みにマッチする高いデザイン性が特長。

　スリットパネルは、スチール製とアルミ製を用意し、支柱には丸パイプＤ型を採用する予定。

　カラーは、見る者に抵抗感を与えない「木目」と、癒しの効果が得られる「グリーン」の両タイプを標準とし、その他の色もオーダーで対応できる。ターゲットはメーンの官公庁関連のほか、民間の集合住宅など。

東 京地区のＨ形鋼は２００×１００で３万４０００円中心の横ばい。

　３万４０００円下限は８割方浸透。売り腰が弱まる気配はないものの、鉄骨価格の軟化と与信不安の拡大に基づく選別受注により、需要家からの値引き要求も強く、せめぎ合いが続く。

　唱え上げ後、出庫量は１割程度減少しているものの、大半の流通は量よりも価格重視の姿勢を崩さない。しかし需要は少なく来年は大幅に減少する見込み。Ｍクラスファブの仕事量は平均１―２カ月程度。年内分を確保しているところも現在、来年分の確保に奔走中で安値受注もあり、Ｈ形鋼の市況上昇を妨げる。

東 京地区の中板は横ばい。市中価格（３・２―４・５ミリ、ベースサイズ）３万４０００―３万５０００円中心。

　高炉メーカーは熱延コイルの値上げ浸透を図っている。流通やコイルセンターは大手を中心に需要家への打診を続けるが、需要家は値上げを受け入れられる状況になく、流通は苦戦している。店売り主力の東京製鉄も10月販売価格を据え置き、熱延のエキストラは部分的に引き下げた。

　小売価格は底値のまま推移するが、９月以降も需要が振るわないため値上げの実現を疑問視する向きもある。流通では当面、高炉メーカーの需給調整に対する姿勢を見たいとの意向が強い。目先も横ばいか。

大 阪地区のＨ形鋼はベース３万―３万１０００円どころで強含み。

　地区の扱い大手筋は先週から陥没価格是正に向けて売り腰を強化しており、中心値は１０００円方上昇。採算悪化の危機感から流通の足並みはそろっており、各社は「他地区並み」を合言葉に来月初旬にかけて売値をさらに２０００円程度引き上げる考え。

　市中在庫もメーカーの減産努力などですでに調整済みで、電炉の物件価格も上昇の方向とあって、値上げ環境は整っている。

　ただ、建築需要の不振から市中の荷動きは極めて低調。今月の流通出荷は季節的要因からわずかに上向くが、７―９月トータルでは前年同月比15％近い減少となる見通し。