Ｎ ＫＫは、01年度下期の粗鋼生産計画を見直し、第３・四半期の生産を前期実績（３２０万トン）比で30万トン強減産することを決めた。１日、同社の矢島敦夫副社長が明らかにした。下期の状況いかんでは「第４・四半期での減産継続もありうる」（矢島副社長）としている。同時多発テロ事件という新たな要素も加わって、先行きが楽観できない経営環境を踏まえ、「在庫調整に向け粗鋼生産の急ブレーキをかける」（同）。減産品種は薄板類が対象となることで、粗鋼減産は福山製鉄所が中心になる見込み。

　第３・四半期の粗鋼需要については、経済産業省が先週、年率１億トンを割り込む２４８０万トン（前期実績見込み比９８万トン減）の見通しを発表している。第３・四半期での粗鋼減産は先に川崎製鉄の佐藤副社長が「20万〜30万トン」と表明、それを受けて、數土社長が「状況によっては30万トンの減産も」辞さない考えであると語っている。

経 済産業省は米国鉄鋼業による冷延鋼板のアンチ・ダンピング（ＡＤ）提訴に対して「全世界の鉄鋼製品輸入を対象にセーフガード調査を開始し、この結果が出ないうちに冷延鋼板のＡＤ再提訴が行われたことは理解しがたい」とし、輸入による米産業への損害の有無に関わらず、貿易冷却効果を目的とした貿易制限的行為として遺憾とする見解を明らかにした。さらに、先の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の鉄鋼ハイレベル協議でグローバル問題への積極対応に合意しており、「こうした動きに水を差しかねないか懸念される」とし、ＡＤ措置が保護主義目的で乱用されることへの警戒感も表明した。

　97年以降、鉄鋼製品に対するＡＤ提訴は15件で、これまでに調査の終了した13件中、４件がシロ、９件がクロの決定が下されている。

　同省でも「すでに日本をはじめ多数国の鉄鋼製品輸入に対し、ＡＤ、セーフガード提訴が行われておりこれまでに、世界から米国への輸入は減少している」と反論。今後、今回のＡＤ調査が公正、厳格に行われるよう注視していく方針だ。

２ ００１年８月の薄板３品在庫（国内メーカー、流通合計）は４７０万４０００トンと前月比で10万トン（２・２％）の増加となった。３カ月ぶりの前月比プラスで、今年のピークだった５月の水準を超えた。需要家の夏季休暇による在庫滞留が要因。メーカー在庫が増加し、流通在庫もわずかながら前月を上回った。

　３品合計は国内メーカー分が２１０万５０００トン（前月比４・４％増）、問屋・全国コイルセンター工業組合の流通分が２６０万トン（同０・５％増）と、メーカー分の増加が大きい。品種別では熱延が２４１万９０００トン（同１・４％増）、冷延が93万トン（同５・４％増）、表面処理が１３５万５０００トン（同１・４％増）。

　８月は自動車メーカーなど需要家が夏季休暇に入り、季節的要因から在庫が増加。メーカー側でも在庫増は織り込み済みで、昨年８月の３品在庫が前月比で26万トン増加したことを考えると、むしろ10万トンの増加は例年に比べて抑えられているとの見方もある。

川 鉄甲南スチールセンター（本社＝神戸市東灘区、早川憲二郎社長）は９月末に、本社工場の大型レベラー１基（Ｎｏ３レベラー）を水島鋼板工業（本社＝岡山県倉敷市、田中利之社長）に正式に売却した。実際の引き渡しは来年以降となる見通し。99年の大規模なリストラによって休止させていた設備を処分するもので、売却による特別損失は今９月中間期で処理した。

　同設備を撤去・引き渡し後、空いたスペースは同工場の貸主の川鉄ライフに返し、賃借料の軽減を図る。一方、水島鋼板工業では、購入した設備などを含めた加工ラインのレイアウト改善を計画している。現在、薄板の不況が長期化しているだけに、こうしたグループ間での設備の見直し、有効活用が活発化するものとみられる。

　川鉄甲南スチールセンターは川崎製鉄の直系コイルセンターで、これまで本社工場に大型スリッター４基、大型レベラー３基を持ち、建材、電機、鋼製家具、自動車向けなどに薄板を加工していた。最近の加工量は月間１万７０００トン前後。

　ただ、バブル経済の崩壊後の長引く薄板不況により、経営が大きく悪化したことから、99年に人員・設備を中心にした大リストラを敢行した。これに伴い、本社工場のＮｏ３レベラーを休止した。その後、同設備の売却先を探していた。

高 炉筋がまとめた今期（10―12月）の国内自動車生産は、２４０万台プラスアルファの見通し。前期実績見込みが２４５万台前後と想定されているため、５万台程度の減産が見込まれている。薄板の需要としては３万トン強のマイナスであり、今期減産の積み増し要因となる。

　国内の自動車メーカーの生産は、輸出の低下傾向などから調整色が強く、４―６月期２３５万台、７―９月期２４５万台前後と、上期全体では５００万台を割っている。これに続く今期は自動車各社の販売計画の単純積み上げで、２４７万台程度になっている。これを高炉が独自に調整した数値は、２４０万台プラスアルファ。「国内販売の状況から見れば２４０万台が最低」としており、後は何台積みあがるかがポイント。ただ輸出は、ここへきて対米がテロ事件の後遺症から販売の停滞が予想されており、調整は避けられない見通し。

住 友金属小倉は１日、店売り向け構造用棒鋼について10月ロール、12月積みから上期比30％の受注カット、減産を実施すると発表した。すでに９月契約分の受注カットを実施しており、減産による過剰市中在庫の適正化を図り市況を維持するとともに、値上げに向けての環境整備を進めたい考え。受注カット、減産の期間は特に定めず、「市中在庫の適正化が図れるまで継続する」としている。また、市中在庫、市況動向によっては減産幅の拡大も考慮していくとしている。店売り構造用棒鋼の減産についてはすでに神戸製鋼所、大同特殊鋼が10―12月ロールについて実施を表明しており、メーカー各社の市況対策により市況下支えの機運が高まってくるものとみられている。

　また同社では、普通鋼線材についても11月ロールから20―30％の減産を実施することも併せて表明した。

　住友金属小倉によると、上期の構造用鋼の実績は店売りの主要ユーザーである建設機械、産業機械、工作機械などの需要が低迷、需給改善に努めたものの、市中在庫の積み上がりにより市況が悪化、厳しい状況になっているという。

神 戸製鋼所、大林組、神鋼興産の３社は１日、神戸市が保有する「神戸ウイングスタジアム」の事業運営会社を２日付で設立すると発表した。新会社の社名は「神戸ウイングスタジアム」。神戸市兵庫区御崎町に本社を置き、資本金１億８０００万円、出資比率は神鋼50％、大林組40％、神鋼興産10％。社長には飛岡博明・神戸製鋼所用地開発部長が兼務で就任する。

　「神戸ウイングスタジアム」は、２００２年のＦＩＦＡワールドカップ神戸会場として使用されるスタジアムで、神戸市が建設費を負担、コンペ当選企業である神鋼・大林組グループＪＶが、事業計画から設計、施工、運営までを行う「公設民活方式」で事業が進められている。

　99年10月から第１次整備に着手しており、今年10月11日に竣工、２００２年６月のワールドカップ終了後、第二次整備に着手、２００３年春にグランドオープンする予定。第二次整備では、開閉式アルミ屋根の増築、アフタースポーツケア施設などの整備が行われる。

明 徳産業（本社＝名古屋市中川区小碓通５、宇対瀬強一社長）は、メンテナンス部門におけるプロジェクト対応を一段と強化するため、10月１日付で一部組織の変更を実施した。営業技術部を営業部と技術部に分離するとともに、購買課も製造部の管掌を管理部に切り替えることでコスト競争力のアップを目指す。

　同社は中部鋼鈑の子会社で設備機械のメンテナンス、プラントエンジニアリング、金属加工をメーンに行っている。このうちメンテナンスについては、従来プロジェクト向けが30％にとどまっていたが、同社が昨年からプロジェクト受注を強化したこともあって、直近では50％を占めるまでに増加してきている。

　ただ、採算ベースに合わない業務を行うようなケースもあり「責任をより明確化させる」（宇対瀬社長）意味合いも含め、10月１日付で組織を変更したもの。

東 京地区の厚板は市中価格（12ミリ、ベースサイズ）３万９０００―４万円中心で横ばい。

　溶断業者では「９月に入って仕事が増える材料がない」という。建築、産機建機を中心に中小溶断業者に波及する需要が低迷してきているため、高炉メーカーの値上げに対する反応も鈍い。受注する場合も短納期物件が増えている。

　高炉メーカーは減産、３０００円値上げを打ち出した。供給面では大径鋼管向けや造船の堅調ぶりから店売りが絞られ、輸入材も３万―４万トンの低水準にとどまっている。市中在庫の調整は今後本格的に進む見通しだが、10月以降も需要増加の材料がなく、市況は横ばいで推移か。

東 京地区の一般構造用鋼管（ＳＴＫ４００、48・６×２・３ミリ）はトン５万２０００―５万３０００円で弱含み横ばい。

　建築需要の低調さを反映、荷動きは閉塞感が強い。９月の扱いは、年度初めのような目立った減少はなかったが、問屋によっては「８月の日割りより悪かった」（営業担当）との声も。市場価格はトン５万３０００円の中に、５万２０００円が交じる展開。大崩れは起こしていないものの底ばいが続く需要のため、中心値は次第に５万２０００円方向へ動きつつある。メーカー出し値は一部で値引きの動きも伝えられるが、市場全体に影響を与えるほどではない。目先、弱含み横ばいの見込み。

大 阪地区のＨ形鋼は扱い特約店筋が今週から唱えを引上げており、強含み推移。市況はベース３万１０００―３万２０００円どころ。

　地区の扱い大手筋は先週から陥没価格是正に向けて売り腰を強化しており、中心値が１０００円方上昇。各社は今週からさらに販売価格を２０００円方引き上げ、３万３０００円の市況形成を図る。

　市中在庫はメーカーの減産努力などですでに調整済みで、電炉の物件価格も上昇の方向とあって、値上げ環境は整っている。ただ、建築需要の不振から市中の荷動きは極めて低調。この中で、大幅な市況上昇は考えにくい。