日 本金属工業はクラッド材など開発材料や新規需要創出製品の「新商品」事業を拡大する。今年度を最終年度とする第一次構造改革計画の技術開発戦略に沿って発足した新商品開発プロジェクトチームを母体に展開を前倒し実施。環境、エネルギー、ＩＴ分野でクラッド材をはじめ高機能材など新商品のアイテム・用途開発を加速。併せて収益力も強めていく。今年度で全社営業利益の10％達成を目標に置く。

　来年度からの第二次構造改革計画では体制も拡充、営業利益の20―30％、全社売上構成比でも10％以上を狙う。汎用ステンレスに代わる新たな収益基盤として新商品を育成、収益構造の転換を図る。

　同社では、今年４月に新商品について、研究開発から生産、販売まで一元化した機能を担う新商品開発プロジェクトチームを編成。クラッド材をはじめとする既開発材料も含め今後、需要拡大の見込まれる製品を「新商品」と位置付け、用途開発に乗り出した。クラッド材、光触媒含有塗装ステンレス、絞り性の特性を持つＤシリーズ、非磁性のＳシリーズ、ハイクロム材で熱膨張特性に優れるＵシリーズなど、電子材料から屋根材、高機能材料と十数アイテムを揃えており順次、見直し、拡充する。

神 戸製鋼所は３日、神戸製鉄所（池田辰雄所長）でこれまで鉄鉱石原料として使用してきた焼結鉱を全量ペレット鉱に転換することに成功、９月末から国内製鉄所で唯一のオールペレット操業を開始したと発表した。これにより焼結鉱の粉化などによるコストを大幅に低減、年間６億円のコスト削減効果が見込まれるとしている。

　神戸製鉄所は99年６月に焼結工場を停止、加古川製鉄所で生産した焼結鉱を主体に操業していた。上期実績による使用原料は焼結鉱49％、塊鉱石25％、ペレット鉱26％。焼結鉱は、ペレット鉱に比べハンドリングの際粉化しやすい、粉鉱の再処理が必要、スラグ発生量が多いなどから、コスト増が問題となっていた。

　一方、ペレット鉱は(1)球形の形状特性による高炉中心部のガス流れの不安定化(2)ペレット銘柄ごとに溶融温度が異なることによる炉内溶融部形状の不均一化――などが操業技術面でのネックとなり全量ペレット鉱への転換は困難とされていた。

　神鋼は昨年８月にプロジェクトチームを結成、(1)高炉中心部のコークス堆積形状を改善する「装入物分布制御技術」(2)ペレット銘柄順序を制御する「炉内ペレット品位装入技術」――などを開発、昨年10月以降、神戸製鉄所で新技術を導入しつつペレット比率のアップに取り組んできた。

　その結果、ガス流れ安定化、溶融部形状安定化が確認されたため、焼結鉱を全量ペレット鉱に転換、オールペレット操業（ペレット鉱73％、塊鉱石27％）を確立したもの。

国 光製鋼（北里道生社長）は休止中の棒鋼圧延設備を韓国の電炉小棒一貫メーカー、大韓製鋼に売却することを決定、３日に売買契約書に調印した。今月中ごろから解体作業に入り、年末ごろに船積みの予定。大韓製鋼は棒鋼単圧から撤退した朝日製鋼の細物圧延設備を昨年購入しており、今回ベース圧延用に設備を購入することにしたもよう。

　国光は、地区構造改善事業により、昨年９月中旬に棒鋼自社生産を停止、同時に圧延要員として中山鋼業に約70人を出向派遣した。これに伴い、生産設備の売却を検討、商社などを通じ国内外のメーカーに打診していたもので、ここにきて圧延設備に関して売却が決まった。

　売却する圧延設備は加熱炉を除く、連続圧延機、ミルモーター、冷却床、精整設備、工作機械など一式。加熱炉は99年３月に更新稼働を開始したウオーキングビーム方式の新鋭機だが、ＮＥＤＯの資金補助を受けて導入した設備だけに今後政府の了解を得て、改めて大韓製鋼などと売却交渉を進める。

軟 化を続ける線材製品市況の改善に、線材メーカーが動き出した。神戸製鋼所など高炉３社が10―12月の生産を４―６月比20％削減すると相次いで表明。「年内３カ月の短期間でメドをつける」（神鋼）と需給調整に向け、生産に急ブレーキをかける。加工メーカーサイドは減産を前向きに捉えるが「どこまで実行されるか」と慎重論も根強い。材料供給が絞られれば「製品市況の下支えになる」（加工メーカー社長）とされ、高炉各社の実効性、さらに電炉各社の対応が下期の市況を左右しそうだ。

　普通線材製品は、建設・土木需要への依存度が高く、民需・官需の低迷をモロに受けている。鉄線需要の指標となるコンクリート２次製品の生産高は、道路用製品が８月までで前年同月比10カ月連続減、パイルが同３カ月連続減と低調。普通線材の国内向け生産量は、４―６月計35万９０００トン、同10％減。直近８月の生産量は20・３％減で６、７月に続いての２割減と下落幅が拡大している。

　製品の全国生産は、鉄線が７月までで同４カ月連続減、針金が同11カ月連続減と下落。実需難が加工メーカーをシェア確保に走らせ、鉄線市況はこの１年間でトン３０００円以上、針金は同５０００円以上切り下がった。くぎ、ナマシ鉄線なども「すでに下げ代はないが、一部値を落とす局面もある」（メーカー営業担当者）と顧客の値引き要請はなお厳しい。

　市況軟化の局面打開に、神鋼に続き、新日本製鉄、住友金属小倉、合同製鉄も第３四半期の20％減産を打ち出した。材料を絞ることで製品生産を抑え、需給調整によって市況のテコ入れを図る。秋の需要期にタイミングを合わせ、短期集中型で引き締め効果を上げるシナリオだ。

新 日本製鉄堺製鉄所は２日、製鉄所体育館で40周年記念式典を開催した。中村皓一取締役所長は「昭和36年に関西地区で初の製鉄所として建設され、今年で40周年を迎える。生産品目はいろいろやってきたが、10年前から形鋼工場になり、わが国最強の工場になろうと頑張っている。ただ足元の景気の影響は大きい。堺の財産は困難に打ち勝つ堺スピリットであり、製鉄所を支えてもらっている地域の皆さんだ。これらを支えに困難を乗り切りたい」と語った。

　堺製鉄所は、１９６１年に旧八幡製鉄堺製鉄所として操業を開始。当初の形鋼工場に続き、64年にホットストリップミル稼働。さらに65年に１高炉の火入れ。その後、２高炉を立ち上げて、68年には粗鋼年産４５０万トンの一貫製鉄所になった。

　しかし、80年代の高炉不況の中で高炉操業から撤退。広畑の形鋼工場を集約するなどして、新日鉄の形鋼部門の中心として現在操業。特にハイパービームやＨ形のＳＮ材対応など形鋼の先端製品を担当している。

　40周年式典には幡谷豪男・堺市長、木原敬介・次期市長、さらには大和屋隆喜・新日鉄化学社長、桑原達朗・大阪製鉄社長ら新日鉄ＯＢ、需要家、商社などから多数が出席。

合 同製鉄は３日、普通線材の10―12月の生産量を４―６月比20％削減すると発表した。線材製品の需要が低迷し、末端ユーザーに在庫過剰感もあるため、材料面からの供給絞り込みで需給を改善、製品の在庫過剰感を払拭し、市況立て直しを図る。

　普通線材は大阪製造所で生産するが、これまでも需要見合いの生産方針から減産体制をとっており、今回の20％の減産強化で、月間生産量はバーインコイルを含め４万トン強のレベルに落ち込む。

大 手重仮設業者、川商ジェコス（本社＝東京都中央区、寺尾主社長）は、03年度末を最終とする中期経営計画において、「ＧＳＳ工法」を主体とする工事部門と特殊加工製品部門を拡充し、完遂を目指す。スタートである01年度は売上高７９５億円（03年度は８３０億円）を確保するとともに、最終年度の経常利益目標18億円を前倒しで達成していく計画だ。

　川商ジェコスでは多様化する現場ニーズに対応するため、鋼矢板やＨ形鋼などの主力品種をはじめ、これに付随する特殊加工製品の扱いも拡大してきた。これに加えて、昨年には「ＧＳＳ（ジェコソイルシステム）工法」を市場投入するなど、新工法の開発にも意欲的に取り組んでいる。

　このほどスタートした中期経営計画では、このＧＳＳ工法を前面に押し出した工事部門の強化と、特殊加工製品部門のさらなる拡充を図る。これによって、需要減退に伴う重仮設リース部門のマイナス分を補い、厳しい経営環境下でも利益を確保できる収益基盤を構築していく。

　ＧＳＳ工法は産廃汚泥を大幅にカットし、環境に優しいソイルセメント余剰液リサイクル工法。これまでに全国19現場で施工完了（９月末現在）したほか、このほど国土交通省の「新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）」に登録されるなど、施主やゼネコンの評価は高い。

　一方、長沼工場（千葉県）がメーンで製作している特殊加工製品は鉄道や道路、シールドなど各工事において、仮設以外の現場ニーズに対応するために開発。同部門に関しては社員研修を徹底し、製品知識や技術ノウハウを吸収させることで、提案営業を行うことができるオールラウンドプレーヤーを育成している。

大 手２・３次製品問屋、カネキカナカオ（本社＝東京都中央区、中尾忠司社長）は、ＮＫＫの鉄骨造住宅システム「フレームキット」に関して、全国の営業網を通じて地道なＰＲ活動を続けてきたが、販売代理店は10社、施工協力店は60社と協力関係を構築するなど、好調に推移している。今後はエキスパートの育成や、施工業者へキメ細かな営業を展開し、当面の販売目標である月間30棟を早期クリアし、新規事業として立ち上げていく方針だ。

　同社では、全国の営業網を有効活用した新規開拓を推進するため、ＮＫＫのサポートを得ながら、将来、市場浸透が見込まれる「フレームキット」の販売活動に力を注いできた。

　これまでの取り組みとしては、本社・特販チームの若手担当者をＮＫＫで研修させ、技術エキスパートを育成するとともに、８営業所を含めた全国エリアで販売代理店や、施工協力店とのパートナーシップを構築してきた。この地道な活動が功を奏し、ここにきて販売代理店10社、施工協力店（設計施工業者、工務店、設計事務所）60社と協力関係を結んでおり、好調なスタートを切っている。

　カネキカナカオでは、鉄鋼をメーンに２・３次製品の店売りとユーザー販売を手がけてきたが、将来的には「フレームキット」を新規事業の一つに立ち上げていく。

東 京地区の中板は高炉メーカーによる値上げの転嫁が進まず、横ばい。市中価格（３・２―４・５ミリ、ベースサイズ）は３万４０００―３万５０００円。

　「高炉メーカーの値上げに対する姿勢は強いものがあり、ユーザーにも事情を説明している」（コイルセンター営業担当）。東京地区の店売り大手の流通・コイルセンターは値上げへの取り組みを続けるが、需要家の抵抗は強い。

　販売量が思うように伸びないうえ、10月以降の需要も建材をはじめ停滞ムードと市況が反発する材料がない。ただ、定尺価格としては下げ止まり状態。東京製鉄も価格を据え置きとしており、目先も様子見横ばい。

東 京地区の等辺山形鋼は６×50で３万３０００―３万４０００円、溝形鋼は５×50×１００で３万７０００―３万８０００円中心の横ばい。

　上昇基調に転じてきた。流通が１日から山形３万４０００円、溝形３万８０００円に唱えを上げた分は、ほぼ浸透。

　メーカーは、受注分のみの生産に抑えているため、歯抜けも散見。これを受けて流通は、15日からさらに１０００円上げる予定。

　エヌケーケー条鋼が７―８月の国内生産を４―６月比15％減とするなど、供給は最低限に絞られている。引き合いは増えていないが、流通は、採算重視で量が減っても安値を断る方針に切り替えた。

大 阪地区の平鋼は扱い筋が陥没価格を是正すべく売り腰を強化しているため、強含み。市況はベース４万―４万１０００円どころ。

　扱い筋は今週から４万円下限に唱えを引上げ、再度、３万円台の安値払しょくに取り組んでいる。市中の荷動きは相変わらず低調で小口中心の商いが続いているが、僚品のＨ形鋼が市況立て直しに動いていることもあって、各社は採算回復を目指している。

　「需給はＨ形や一般形鋼ほどの品薄感はないが、今後もメーカーの減産姿勢は明らか」との見方だ。

　ただ、年末にかけ、経済環境が不透明なため、需要家は値上げに対し冷ややかな見方をしている。