日 新製鋼はスペインのアセリノックス、米国のノース・アメリカン・ステンレス（ＮＡＳ）と共同で、自動車向けステンレス鋼板の世界３極・同品質製品生産体制の確立に向けて動き出した。北米、欧州での生産を拡大している日本の自動車メーカーからの強いニーズにこたえる。世界の自動車業界再編により、自動車各社の生産がグローバル化、資材の現地調達ニーズも高まっている。鉄鋼各社にとっても日・米・欧での同品質鋼材の供給体制確立がテーマとなっており、普通鋼では新日本製鉄が仏ユジノールと、ＮＫＫおよび川崎製鉄は独ティッセンクルップおよび米ＡＫスチールとの自動車用鋼板をメーン対象とした技術提携を結んでいる。

　米国は自動車販売１７４０万台（00年実績）、生産１４５０万台（同）で世界最大市場。日本勢はトヨタ、ホンダをはじめ各社ともに米国内シェアを高めてきており、現地生産規模も急速に拡大しつつある。また、日系のみならず、業界再編によって自動車各社の生産がグローバル化しており、世界各地での同品質製品の現地調達ニーズは高まっている。

　米国にはアレゲニー、ＡＫスチール、Ｊ＆Ｌ、ＮＡＳなど大手ステンレス・ミルがあるが、現状では日本で入手できる鋼材と同品質製品をすべて現地調達することは不可能とされている。

日 本鉄鋼連盟は18日、９月の粗鋼生産が８５６・２万トンで前月比３・３万トン、０・４％減と４カ月連続の減少になったと発表した。前年同月比でも３・５％減と６カ月連続の減少。７―９月では２５８２・７万トンと前期に比べ２・１％の減少、前年同期比では４・２％減と２期連続の減少だった。４―９月の上期計では５２２０・３万トンと前年同期の５３６６・５万トンに比べ１４６・２万トン、２・７％の減少となった。

　９月の炉別生産では、転炉鋼が６２４・３万トンと前月比３・８％の減少（前年同月比１・０％減）、電炉鋼は２３１・９万トンと同10・２％の増加（同９・８％減）となり、前年同月比ではそれぞれ転炉鋼が３カ月連続、電炉鋼は８カ月連続の減少となった。

　７―９月では、転炉鋼が１９１５万トンと前期に比べ０・８％の増加（前年同期比１・６％減）、電炉鋼は６６７・７万トン、同９・５％の減少（同11％減）と電炉鋼の減少が目立った。

　この結果、４―９月では転炉鋼が３８１５・２万トン、前年同期比０・２％減、電炉鋼は１４０５・１万トン、同８・９％減となり、電炉鋼比率は前年同期の28・８％から26・９％へ低下した。

川 崎製鉄は18日、世界で初めてプレス加工後の引っ張り強度上昇を実現した４４０ＭＰａ級高強度・高成形性ＢＨ熱延鋼板が、ダイハツ工業の軽自動車に初めて採用されたと発表した。このほか数社から評価を受けており、５９０ＭＰａ級についてもサンプル対応を可能としている。

　今回採用されたのは、ダイハツ「ムーヴ」の車体構造部品の一部で、今年からダイハツと共同で実車への採用検討を進めてきた。板厚１・６ミリで板厚１・８ミリと同等の耐変形強度を達成し、従来比10％以上の部品軽量化に成功。今秋から納入を開始した。

　同製品（川鉄シリーズ名４４０ＢＨＴ）は、高強度と高成形性を両立させた塗装焼付硬化型（ＢＨ）鋼板。降伏強度だけでなく、従来のＢＨ鋼板にはない引っ張り強度の上昇（加工前４４０ＭＰａ→加工後５００ＭＰａ）を実現、自動車用外板パネルにとどまっていたＢＨ鋼板の適用を、耐疲労特性や耐衝撃特性が要求される衝撃吸収部材や強度部材（フロントサイドメンバー、クロスメンバー、ピラー）などでも可能とした。

ア ジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚会議で中国・上海を訪問中の平沼赳夫・経済産業大臣はこのほど、同地で石広生・中国対外貿易経済合作部長と会談、日中両国で経済パートナー関係の拡大、強化を共同努力することで合意した。また、２国間貿易が増大する中で、問題、紛争に際し、世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールを尊重、問題解決を協議することを標榜したうえで、紛争の発生回避、減少のため、経済貿易協議の枠組みを強化、拡充し、定期、不定期に交流・交渉を実施、タイムリーに話し合いで解決を図ることも同意された。

　会談では、互いに重要な経済貿易のパートナーであるとし、相互補完性が強く、協力の潜在性が大きいとする認識を示した。そのうえで貿易関係の発展は目覚ましく、貿易額も大きな伸びを示しており、両国の協力拡大は長期的な発展利益に合致することを確認。経済、貿易での関係強化を共同で努力していくことで一致した。

　両国間の貿易規模の拡大に伴って、問題、紛争が生じることは避けられないとし、ＷＴＯルールを尊重しながら、解決のための協議を行っていくことも話し合われた。

高 炉筋によると、２００１年度上期における鋼矢板と鋼管杭の国内需要は、鋼矢板が18万トンで前年度に比べ５％減少し、これに対して鋼管杭は31万トンと11％増える見通し。鋼矢板は河川改修工事が一段落して需要減退が色濃く、鋼管杭は民間建築基礎への採用が増えるなど好調で、両品種で明暗を分けた。

　下期は鋼矢板が27万トンで、前年度比10％程度の落ち込みが予想される一方、鋼管杭は前年度同水準の29万トンを見込んでおり、01年度トータルでは鋼矢板が45万トン前後、鋼管杭は60万トン前後となりそうだ。

　鋼矢板は、全国的に河川改修工事が一段落しており、新規出件がみられず、需要は著しく低調。重仮設リース業者は、全体の供給量を削減するとともに、在庫管理費負担を軽減する目的で、ヤードの資材保有量を圧縮。このため、ここ数年資材の新規購入を手控えており、今年度もこの傾向が一層強まっている。

神 戸製鋼所・溶接カンパニーの商社および地区指定商社、指定代理店で構成する神溶会は17日、神戸国際会議場で「神溶会50周年記念全国総会」を開催した。

　冒頭、水越浩士・神戸製鋼所代表取締役社長は「当社の溶接材料販売は全国No.１の地位を不動のものとし、世界でも３位の座を占めている。この栄誉は一重に神溶会の力の総和であり、これに対し未来の理想と夢で応えることで今後の会の原動力としたい」と力強くあいさつ。

　島田博夫・神戸製鋼所専務執行役員兼溶接カンパニー執行社長、福澤凡太郎・神溶会会長兼神戸製鋼所溶接カンパニー営業部長の両氏からは、「神溶会50年の歩み、そして未来へ」と題して、初代自動溶接機Ｂ―２の製作や溶材商に的を絞った流通体制の構築など、初期段階から現在までの苦難と栄光の歴史が紹介された。

　また、今回は50周年を記念して、各キャンペーンの表彰を実施した。96年上期から01年上期までの販売成果を評価した「10期連続目標量達成」では23社を表彰。(1)環境にとって良い(2)顧客にとって良い(3)自分達にとって良い―の３つをコンセプトに実施した「アルカディア２００１キャンペーン」では、商社３社、地区指定商社３社、指定代理店30社をそれぞれ表彰した。

三 菱商事は、移転閉鎖した工場跡地の再開発事業を本格化させている。特に関西地区では大手スーパー・ＪＵＳＣＯと提携し、跡地再利用を地域開発の核として強化している。近く京都市五条の島津製作所工場跡地11万平方メートルの再開発に着手する。このほか伊丹市の東洋ゴム工場15万平方メートルの再開発も具体化に乗り出している。奈良県橿原市では、開発面積30万平方メートルのダイヤモンドシティ計画が本格化しており、大型物件が目白押しとなっている。

　関西支社管内では、事業開発部を主体に建設総合委員会を設置。ここをベースにグループ企業を横断的に組織化して取り組んでいる。京都市五条では、島津製作所の工場跡地11万平方メートルを対象に、ショッピングセンターの計画を具体化。２００２年秋を竣工予定に近く着工する。総事業費１００億円で、竹中工務店が元請。

　大阪府伊丹市では、東洋ゴムの工場跡地が再開発の対象として計画が進められている。開発面積15万平方メートルで、商業施設として立ち上げる。さらに奈良県橿原市では、開発面積30万平方メートルのダイヤモンドシティ計画に取り組んでいる。住宅開発を含む大型開発で、三菱商事はコーディネーターとして中心的な機能を果たしている。

日 本造船工業会によると、日本の９月までの累計新造船受注量が、１０００万総トン台に乗った。韓国の選別受注強化で船価が回復。さらに円安が定着し、競争力が回復しているためで、「このまま推移すれば、３年ぶりに年間受注量で世界一の座に復帰する可能性も出てきた」。

　造船工業会によると、９月の新造船受注は29隻、１２７万６０００総トン。前年比75・５％の増加。内訳は貨物船が22隻、97万７０００総トン。油槽船が７隻29万９０００総トン。貨物船が前月比３倍伸びた。

　韓国の選別受注の強化とＥＵとの受注摩擦で自主規制しているのが、日本の受注増加に繋がった。それと韓国が船台がタイトで、期近の物件が日本に向かっている面もプラスになっている。

　９月の受注が比較的高水準だったことで、１月以降の累計受注量は２７０隻、１０５５万７０００総トンと１０００万総トンに乗った。このまま推移すれば、１５００万総トン前後になる見通しで、韓国を上回る可能性が出てきた。

　新造船受注は、日本が継続して世界一の座にあったが、99年で韓国（１１８４万総トン）にトップの座を奪われた。２０００年では、韓国が２０７９万総トンに対し、日本が１３４７万総トンと大きく水をあけられている。

東 京地区の中板市況は横ばい。市中価格（３・２―４・５ミリ、ベースサイズ）は３万４０００―３万５０００円。

　７月出荷からの高炉メーカーの値上げについて、高炉サイドでは「一部定尺市況の改善につながった」との認識。ただ、需要回復の兆しがなく、大手コイルセンターを中心に各需要家に対する値上げアナウンスを継続するにとどまっている。

　定尺販売も価格が底値から変わらず量が伸びないため、盛り上がりを欠く。高炉メーカーの強い値上げ姿勢が安値の切り上げにはつながっているが、メーカーの生産量や在庫量の推移によっては流通側に値上げに否定的な見方も強まりかねない。目先も横ばい。

東 京地区の大径角形鋼管（コラム）市況は12×３００×３００の一次加工付き価格で、ＳＴＫＲ５万５０００円、ＢＣＲ６万４０００円中心の横ばい。値戻し機運が高まってきて、下値が払しょくされた。

　流通はＨ形鋼、一般形鋼の上昇気流を追い風に「10―11月で１０００―２０００円のアップが可能」（特約店）とみている。まずは、現在ほとんど取れていない加工賃の確保を目指す。

　ただ、10月以降も仕事量は増えていない。需要家は当用買いに徹しており、流通の保有する加工納期の受注残は２―３日。このため、当面せめぎあいが続く。

大 阪地区のＨ形鋼市況はベース３万２０００円どころで強含み。地区の扱い特約店筋大手は今月から陥没価格の是正に向けて、唱えを市内オントラ３万３０００円下限に引き上げている。建設需要の不振から荷動きは伴わないが、流通各社の足並みがそろっていることもあって、市況は今週末までに３万２０００円がほぼ固まったもよう。

　また、新日鉄をはじめメーカー各社が10月契約11月ロールから店売り価格を３０００円値上げする方針を打ち出したため、流通では「最低でも市況は３万５０００円まで引き上げる必要がある」との危機感がさらに強まってきた。市況は当面、強含み推移。