２ ００１年度第３四半期（10―12月）の粗鋼生産計画は２４６５万８０００トンと２５００万トンを下回った。30日、経済産業省が発表した鉄鋼各社の生産計画の集計結果によると、第３四半期粗鋼生産計画は前期比１１６万２０００トン、４・５％減、前年同期比２７２万１０００トン、９・９％大幅減で、同省が先月末策定した鉄鋼需要見通しの粗鋼需要見通し２４８０万トンより14万２０００トン、０・６％減となる。

　計画通り推移すると99年度第２四半期以来、９期ぶりに２５００万トンを割る。高炉６社が前期より１６０万トンレベル減少するのに対し、季節要因も加味し、電炉、特殊鋼が増加となる図式だ。

　９月末メーカー・問屋在庫が６１６万トン、在庫率１２５・３ポイントと高水準にあることと、景気減速を勘案、２４５０万トンをうかがう計画が打ち立てられた形だ。これで01年の粗鋼生産は１億２７０万トン、前年比３・５％減と１億トンを超える。また、年度ベースでは第３四半期までの累計は７６８６万トンで前年度同期を５・２％下回る水準となる。

日 本鉄鋼産業労働組合連合会（荻野武士・中央執行委員長）は02、03年度の粗鋼生産見通しについて、それぞれ９０００万トン程度と策定した。日本鉄鋼連盟が見通した01年度の９９００万トンと比較すると、両年度にわたる予測は９００万トン前後も大幅に下回る水準で、鉄鋼労連では「鋼材価格を建て直すため大手高炉が表明している３施策をすべて実行した場合、粗鋼生産で９０００万トン程度の試算になった」と説明している。

　鉄鋼労連は28日から30日の日程で開催した「労働経済・政策制度シンポジウム」の「日本鉄鋼業の課題と展望」の中で同見通し明らかにした。鉄鋼労連は、同見通しを実施するにあたり、(1)内需の規模に見合った生産(2)価格重視の行動で、在庫調整をしっかり実行する(3)輸出についても需要規模に見合った対応をする―など、高炉大手が掲げている鋼材市況を改善するための３つ施策をすべて実行することを前提にした。

　また、鋼材のメーカー在庫については、「現在６００万トン程度になっているが、適正水準としては２００万トンを超えた程度、足元では４００万トンも過剰だ」としている。

日 本の鋼材輸入が減少傾向にある。国内の需要が減少し、鋼材価格が「世界でも極めて低い水準」（高炉役員）に落ち込んでいるためだ。鋼材倶楽部まとめによると１―９月の普通鋼鋼材輸入は前年同期比16％減の約２８０万トンで、年率３７０万トン。普通鋼鋼材輸入はバブル期の91年に７５０万トンに達したが、その前後は５００万―６００万トン台で安定していた。

　景気後退に伴い、98年以降は４５０万トン規模に縮小。さらに「製造業の中国シフト加速などにより国内の鋼材需要は一段の縮小を余儀なくされる」（商社鉄鋼担当）見通しで、今年の鋼材輸入は86年（２８９万トン）以来、15年ぶりに４００万トンを割り込むことになりそうだ。

　国内の普通鋼鋼材受注は、今年に入って造船を除くほぼ全製造業で前年同月実績を下回る状況が続いており、主力の自動車も６月からマイナスに転じた。一方、土木・建築も総じて前年の水準を下回っている。

　普通鋼鋼材の国内出荷は６月に前年同月比でマイナスに転じたが、上半期の生産・出荷増に輸出減が加わり、国内在庫（メーカー・問屋）は１月末から６００万トン超の高水準にある。

　内需低迷と在庫増加を受けて国内の鋼材市況が薄板類を中心にアジア域内でも最低水準に下落。この結果、鋼材輸入が減少傾向にあるもので、日本にとって最大の輸入先である韓国からの１―９月の普通鋼鋼材輸入は１７４万�dで前年同期比９％減少。台湾も74万トンと14％減少、内需が堅調な中国については12万トンで65％の大幅減となっている。

小 棒取引業務を電子化する、デーバー・イーディーアイセンター（ＤＢＥ、社長＝松岡直人・三菱商事建設鋼材冷鉄源ユニット部長）は、従来の関東ベース小棒メーカー５社から参加企業を増やし、来年６月までに全国のメーカーと接続する。年内に関東細物、来年３月末に北海道・東北・関西地区、６月に東越・中部・九州地区と全国に展開。また、商社も大手６社に加え、専業など他８社が参画する予定。出荷・注文情報から契約管理まで機能を広げ「小棒取引の全量化」（松岡社長）を目指す。

　ＤＢＥは、昨年７月に関東ベース５社と商社６社が立ち上げ、12月から業務を開始した。メーカー、商社間の受発注および出荷請求データの伝送サービスを実施。業務のシステム化で取引が透明化、事務処理も効率化しコストダウンにもつながる。関東ベース各社では、取引の大半をＤＢＥを通している。

　全国展開に向け、各地区ごとにメーカー、商社の幹事分担を行った。関東細物の幹事メーカーは三興製鋼、主幹事商社は三井物産。北海道は豊平製鋼と三井物産。東北は東北スチールと三菱商事。関西はダイワスチールと住友商事。東越は三星金属工業と伊藤忠丸紅テクノスチール。中部は共英製鋼と同テクノスチール。九州は大阪製鉄と日商岩井。ＤＢＥでは、利用者の利用料金で運営費を賄っており、今後利用者の拡大で負担軽減を図る。

新 日本製鉄はこのほど、君津製鉄所の線材ラインの仕上げ工程について、ミルモーターなどの老朽化更新を行った。投資金額は約８億３０００万円。新規設備の導入でモーターの出力を増やし、電力燃料原単位の改善や修繕費の低減化を進めた。

　君津の線材ラインは１ライン４パスの構成。今回の更新対象は仕上げミルのモーター・電気系統で、設備導入から30年経過し老朽化したため、新規設備に入れ替えた。

　改造後の設備は、仕上げＮＴミルモーター（交流３０００キロワット）４基、同モーター駆動装置、主幹制御装置、サイリスター・トランス（２×１９００キロボルトアンペア　11キロボルトアンペア／２×９２０ボルト）。

　更新工事は９月23日から取りかかり、10月９日に完了した。モーターを直流から交流式に替え、電力消費効率を改善。また、手間を要していたメンテナンスも省力化する。老朽化更新が目的であるため、製造能力に変更はないという。

松 尾橋梁（平田良三社長）はこのほど、新潟県の「風の丘柏崎コレクションビレッジ風力発電設備建設工事」を受注した。発電出力は４８０キロワットで、取り扱い機種はデンマーク製「ヴェスタス」。タワーは高さ35メートルの円柱、羽根半径21メートル、地上からの高さは56メートル。94年に手掛けた千葉県勝浦市の２５０キロワットの風力発電事業から通算で25基目となる。

　今年度は他に新潟県新発田市の１基、新潟県紫雲寺町の４基、秋田県鹿角市の９基の計15基を受注済み。31日に柏崎市の原子力発電所近くの建設予定地で安全祈願祭を行う。

　地元の協同組合であるニューエネルギーリサーチが、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の補助金交付事業として、97―99年度に風況などの事前調査から発電量試算などの概要システム設計までを実施。今回新たに「草の根支援事業」として補助を受けた建設部分を松尾橋梁が受注した。

韓 国３位の鋼管メーカー、新湖スチール（本社＝ソウル市、朴鍾元・代表理事）はこのほど、インドのガスパイプラインプロジェクトで、ガス管（電縫管）２万８０００トンを受注した。今夏に法定管理（会社更生法に相当）を終了して、新生スタートした同社が収益基盤の強化を目的に、高付加価値製品の輸出販売を積極的に進めていたもので、同社にとっては今回の大量受注が、今後の輸出販売戦略の大きな弾みになる。

　今回、同社が受注したプロジェクトは、インドの現地企業・ＧＡＩＬ（Gas Authority India）が進めるガスパイプラインプロジェクト（Seconderabad―Vizag）で、長さは約６００キロメートル。受注量はガス管２万８０００トンで、受注金額は１０００万ＵＳドルに達する。製造サイズは12インチと10インチの２サイズで、今年12月から納入を開始し、来年４月に全量を納める予定。

　同社は95年に経営の行き詰まりから法定管理下に置かれ、98年に新湖グループに編入。今年に入ってからは、投資専門会社のゴールデンブリッジと投資契約を締結し、７月に債務返済を完了した。新生スタート後は、利益率アップを大きな目標とし、新鋭の大佛工場（木浦市）で生産する高付加価値製品の積極的な輸出販売を推進。今回の大量成約はこの第１弾となる。

Ｐ ＯＳＣＯは、10月から電磁鋼板年産59万トン体制で新たなスタートをきった。高付加価値化路線の一環として取り組まれていた電磁鋼板の設備合理化は、無方向性電磁の改造工事を７月までに完了。方向性電磁も、９月末までに終了した。これにより、無方向性電磁鋼板53万トン、方向性電磁６万トンへの能力アップが完了し、アジア地区では日本に次ぐ高いレベルの生産体制を確立した。

　ＰＯＳＣＯは、韓国内の電磁鋼板需要の量的拡大と質的向上（方向性電磁鋼板の需要拡大）に対応して、電磁鋼板ラインの改造を進めていた。特に方向性電磁鋼板は、年間２万３０００トン程度が日本などから輸入されており、完全な国産体制がとれていなかった。

　今回の一連の増強対策で、２００２年には年産４万８０００トンと２００１年の３万６０００トンを１万２０００トン程度上回る計画。さらに２００３年には年産６万トンのフル体制になる。

　こうした能力アップで、２００２年の輸入は１万トン程度に減少する見通し。２００３年には完全に輸入材代替が完了する。一方、無方向性電磁鋼板は、２００１年で内需が36万２０００トン程度と推計されており、53万トン体制の確立で、輸出余力が一段と増す。

東 京地区のＨ形鋼市況は２００×１００で３万５０００円中心の強含み。北関東などで安値が残り、先週から始まった３万６０００円下限販売の浸透には至っていないものの、広幅サイズを中心とする歯抜けの拡大とメーカー値上げを背景に、流通は来週から３万７０００円下限を始める。

　１年ぶりとなる値上げに対し、需要家は「今回は信ぴょう性がある」（大手ファブリケーター）とみている。しかし、鉄骨価格は中小Ｓ造で11万―12万円前後と軟化傾向が続いている。また、来年以降の物件の減少が明らかになっているため、上昇基調は一時的との見方も強い。

東 京地区の冷延薄板市況は需要停滞で弱含み横ばい。市中価格（１・０―１・６ミリ、ベースサイズ）は４万５０００―４万６０００円。

　販売業者によると、売り上げは前年同月比およそ２割減の低迷状態が続いている。冷延は酸洗やめっき鋼板との価格差縮小から需要を食われる形で、コイルセンターの自社販売量も９月が８月を下回るという他品種と異なる結果になっている。

　高炉メーカーの値上げ方針は市況にとって防波堤の役目とはなった。ただ、定尺品の価格帯が幅広く、需要が低迷する中で市況が完全に下げが止まったとは言えない。９月の輸入コイルは減少が続きついに４万トンを割り込んだ。

大 阪地区の等辺山形鋼市況は、ベース３万３０００―３万４０００円どころで強含み。大手扱い特約店筋が陥没価格を是正すべく、段階的な値戻しを実施。各社は来月から、さらに唱えを持ち込み３万６０００円に引き上げる方向で、市況はジリジリと値上がりしている。僚品のＨ形鋼が値上がりしているのも追い風となっている。

　また、市中在庫は２大メーカーによる強力減産で、ベースサイズを中心にタイト。ここにきて流通への入荷は一層鈍化しており、「歯抜けはベースから小山にも拡大してきた」（特約店筋）という。製販の値戻し努力を背景に、市況は当面、強含み。