日 新製鋼はステンレス事業で強固な高収益体制の確立を図る。現行の13号中期経営計画（01―03年度）に沿って、ステンレスの売上構成比のうち、独自製品を主体とした新規開発製品のウエートで30％程度を確保、売上高利益率20％レベルを目標に製品ラインナップを形成していく。黒字化が定着したステンレスパイプ部門でも製品レパートリーの拡大を進め、収益向上につなぐ。事業展開での独自性をより色濃くすることで、市況変動など外的要因で収益性が左右されない体制づくりを実践する。

　同社では、ステンレス事業の国際競争力を有する基盤強化を念頭に、海外のアセリノックス（スペイン）、ノース・アメリカン・ステンレス（ＮＡＳ、米国）、寧波宝新不銹鋼有限公司（中国）などによるステンレス供給でのネットワーク構築と併せ、新規開発製品の育成を基盤強化の柱に据える。新規開発製品については、従来路線の延長でない新基軸を打ち出し、事業高度化の推進にあたる。

　新鋼種とともに、既存鋼種でも新たな用途に適用する製品も新規製品と位置付けて事業化、新規開発製品の販路を開拓。表面処理技術など同社が保有する他の技術も融合し、独自製品を展開、ニッチトップの製品群を育成する。環境関連のほか、足元低迷するＩＴ関連分野でも将来的な伸びを見越して用途を開発していく。

政 府は７日、臨時閣議を開き、２００１年度補正予算を決定した。国会提出は９日。補正予算は改革先行プログラムなど総額１兆６０９億５３００万円に上り、このうち経済産業省関連は２５６４億円（うち財務省計上１４１８億円）とされた。改革先行プログラムでは雇用・中小企業等セーフティネット充実対策が８０１１億５４００万円、緊急構造改革加速施策対策費（１９８８億７１００万円）として廃棄物処理施設緊急整備対策費４４５億５０００万円、地域経済再生イノベーション・新産業創出対策費４６８億６６００万円などを配分した。

　経済省関連では、緊急構造改革加速施策対策で、地域技術の振興を通じた地域経済再生のための新産業創出に２００億円を組み、産学官連携による地域の新産業創出支援（１８５億円）として実用化技術開発支援、地域産業技術総合研究所（産総研）の施設整備や、新規事業として世界標準形成地域技術実用化開発などが盛り込まれた。廃棄物リサイクル施設整備推進（50億円）ではエコタウン事業推進で新規産業としての環境産業育成を図る。このほか電子政府実現で65億円も組み入れられた。

コ ベルコ建機は７日、01年度を初年度とする５カ年の中期経営計画を発表した。設立３年目を迎えた今年は、ＣＮＨとの提携推進やフローからストックへの変革など収益構造改革を断行。厳しい建設機械マーケットのなか、環境リサイクル分野など新規事業開拓や徹底した固定費削減も推進する。最終年度の05年度をメドに連結売上高１７５０億円、単体売上高１２５０億円、連結経常利益90億円、単体経常利益60億円を目指す。

　中期計画の最大のポイントは、国内ではラフタレーンクレーンの生産で提携しているタダノ、海外では包括提携を締結したＣＮＨ社との連携で世界３位の建機メーカーの地位を固める。生産販売量のボリュームメリットを生かしてコストダウンや収益改善を図る。

　新たな試みとしては、新規メニュー開発に加え、新車販売中心の事業構造から中古車販売、補給部品、整備事業などによる収益獲得構造へ転換。さらに新規需要創出を本格化するために環境リサイクル分野を強化する。

　レンタル事業については「直レンタルは行わない」という方針を継続し、国内80社で組織するコベルコレンタルネットワークを拡大強化。また、販売サービス体制の見直しで固定費圧縮を狙う。

　開発面では、３Ｄ―ＣＡＤを活用して事前解析を行い、開発工数を削減するなどトータルコストダウンを推進する。

01 年度上期の建築着工床面積から算出した鉄骨推定量は、３７０万５０００トンと前年同期比13・２％減となった。昨年度は１―３月から急激に落ち込んでいるため一概に当てはめられないものの、下期も同程度で推移すると仮定すれば、01年度の鉄骨量は６８０万トン前後になる。

　年明け後はさらに需要が落ち込むとするファブリケーター（鉄骨加工業者）間の見方は一致している。Ｍグレードファブの工場山積み量は平均２カ月程度と短く、多くのファブは現在、来年分の仕事の確保に奔走している。

　主に中小規模のファブで構成する全国鉄構工業協会は「特に地方で物件が減少し、先の手持ち工事がないという話をよく聞くため、今年度は７００万トンを割るかもしれない」とみる。７００万トンを割り込むならば、83年度以来18年ぶりになる。

阪 和興業は今月中旬から、東京、大阪、名古屋の３地区で鋼管の本格販売に乗り出す。各地区の鋼管特約店数社とタイアップして、角・丸パイプの在庫サイズを鋼材電子商取引サイト「ハンワ・スチール・ドット・コム」に開示するもので、同社が掲げる「ワンストップショップ」機能の充実を図る。

　今回、同サイトで在庫を開示するのは、角・丸パイプの一般構造用（ＳＴＫ）と機械構造用（ＳＴＫＭ）の各種サイズと、メッキ、カラー製品。角パイプはすでに先月から在庫表示を開始しており、機械構造用が１・０ミリ×９×９〜３・２ミリ×45×45と、異型で２・３ミリ×１００×20までの計82サイズ。一般構造用は、２・３ミリ×40×40〜４・５ミリ×２００×２００までの62サイズ。これに加え、メッキ品が１・２×16×16〜３・２×40×40、カラー品が１・６ミリ×50×50〜６ミリ×１５０×１５０までの計33サイズを販売しており、これまでに「若干の成約があった」（同社）という。

　今月中旬には、丸パイプの在庫サイズも掲載を開始して、本格的な鋼管販売に乗り出す構え。

　同社は独自の電子サイト開設に当たり、サイト上ですべての鋼材を手当てできる「ワンストップショップ」機能の充実を目指している。今回はこの流れの一環として、従来の条鋼、鋼板の自社在庫販売に比べて手薄だった鋼管販売に着手。同社と取引関係にある鋼管在庫店数社とタイアップして在庫を開示したうえで、同社が主体的に販売していく。

三 晃金属工業（本社＝東京都港区、武末浩之社長）は、屋根および屋上緑化の新工法「サミットグリーンシステム」が、ここ数年で地球環境に対する関心が高まっていることに呼応して、屋上緑化を推進する地方自治体で採用が急増してきた。同社では、10月１日付で屋根営業本部内に緑化屋根プロジェクトグループを新設しており、拡販に力を注いでいく。

　「サミットグリーンシステム」は、高耐久性鋼板である「エックスロン」を下地鋼板に採用し、芝生の種子を埋め込んだマットを乗せて、この上からハニカム状のネットで覆うもの。断熱性能が高いほか、風や雨にも耐え、傾斜屋根でも均一に芝生が育つ。種子は洋芝やセダム、クローバーなどから選択可能。

　トータルの施工実績（10月現在）は６件、延べ施工面積は２３４７平方メートル。引き合いは30件以上となっており、昨年の本格販売以降、好調に推移している。

　三晃金属工業では拡販を図るため、10月１日付で屋根営業本部内に緑化屋根プロジェクトグループ（男性２人）を新設した。今後はより一層ＰＲ活動を強化し、全国各地で実績を増やしていく方針だ。

ニ ッケンメタル（本社＝東京都江東区、森尚武社長）は懸案事項となっていた固定費削減に関して、前年度から今年度上期にかけて99年度比で20％強を達成した。この黒字体質強化に向けた取り組みによって、上期は大幅増益となり、通期業績は当初計画を上回る可能性も出始めている。

　ニッケンメタルは日鉄建材工業のグループ企業で、型枠・仮設製品の販売をはじめとして、各種工事も手がけている。同社は固定費削減に関して、中期３カ年計画がスタートした00年度（３月期）で営業所の再編成を実施。大阪営業所を名古屋営業所に、中国営業所を九州営業所にそれぞれ統合した。

　この合理化効果で、00年度決算は黒字転換を図り、財務体質が大きく改善。01年度上期でコスト対策をさらに強化した結果、固定費20％強削減をクリアすると同時に、販直費の大幅縮減も実現した。

　これを受けて、上期業績は、売上高が18億６３００万円（当初計画比約３・３％減）、経常利益は８０００万円（同約１６６・７％増）と減収ながら大幅増益に。下期は、構造改革や地方財政のひっ迫など先行き不透明で、売上高は17億８０００万円、経常利益が１５００万円と慎重な見通し。

日 亜鋼業（田中一家社長）は７日、総額40億円のシンジケート方式のタームアウト型コミットメントライン契約を01年９月28日に締結したと発表した。同社は今月１日付で子会社化した更生会社の興国鋼線索への出資を決定しており、今回の件による資金調達はその出資金や設備資金等に使用する。

　同社は従来、資金調達を社債発行による直接調達で行ってきたが、コスト面での優位性から間接調達に踏み切り、今回はじめて銀行借入による調達を行うもの。期間は最長５年で、02年３月以降の利払い日毎に期限前返済を行うことの出来るオプションを有する。アレンジャーは三和銀行で、生保系統金融機関など11行が参加。

東 京地区のＨ形鋼は２００×１００で３万５０００―３万６０００円中心と高値寄りになった。需要は水準自体は低いものの、10月以降は７―９月に比べて盛り上がっている。

　しかし一部流通が今週から唱え始めた３万７０００円は通りづらい。10月の販売量は９月比10％以上増加している。きょう発表される10月「ときわ会」在庫は、９月の２万５０００トン減よりも減少幅が拡大している模様。

　需要家には「年末からは下がるだろうが目先は先高観」（Ｍクラスファブ）との認識が広まりつつあり、流通は目先３万６０００円固めを目指す。

東 京地区の厚板は横ばい。市中価格（12ミリ、ベースサイズ）３万９０００―４万円。

　母材は輸入材を含めて、在庫調整が徐々に進んでいる。しかし、供給不足感はなく、高炉メーカーの値上げがそろったものの市況は反転していない。需要は夏場に比べると増加傾向だが、溶断業者でも中小と大手では仕事量に対する見方に差が出ている。

　流通は高炉各社の値上げを引き続き見守る姿勢。11月下旬から12月に値上げ後の材料へと切り替わってくる見通しだが、需要が不透明なだけにロールのタイト感を背景とした高炉の強気姿勢が継続されるのかが、重要との見方だ。当面は底値横ばいか。

大 阪地区のＨ形鋼は値戻しの勢いが多少鈍化してきたが、引き続きジリ高傾向。市況はベース３万２０００―３万３０００円どころ。

　扱い特約店筋の唱えは引き続き持ち込み３万５０００円。荷動きは例年の力強さに欠けるものの、一部では置き場３万３０００円が通り始め、「３万１０００円の安値は完全に姿を消した」（特約店筋）格好。現状はほぼ名古屋市況並みとなっている。

　また、10月の流通出荷量は前月比約10％増となったもようで、需給動向は「出荷増、在庫減」となったもよう。一部流通筋では、「11月在庫が最低になる」との見方もあり、当面、引き締まった環境が続く見通し。