関 東地区の条鋼品種扱い流通筋は、12日からＨ形鋼、一般形鋼（山形鋼、溝形鋼）、コラムの販売価格を１０００円引き上げる。なかでもＨ形鋼は帳端明けの21日からはさらに１０００円引き上げる。形鋼類はメーカー各社の減産徹底により供給が抑制され、需給タイト感が強まった。Ｈ形鋼はメーカーの値上げによる収益圧迫を、市況上げに転嫁する。コラムは経費高による収益悪化を回避する狙い。

　Ｈ形鋼は12日から３万６０００円を下限に売り腰を強める。帳端明けの21日からは３万７０００円を下限とする。年内には３万８０００円を目指す。現状は３万５０００円が中心で、徐々に３万６０００円に移行しつつある。売り腰をさらに強めることで、収益を改善する。

　一般形鋼は山形鋼３万５０００円、溝形鋼３万９０００円が中心だが、12日から唱えを１０００円引き上げ、山形鋼３万６０００円、溝形鋼４万円とする。メーカー側の減産により需給がタイト化し、市況引き上げの環境が整ったと判断した。

　コラム（大径角形鋼管）は現状５万４０００円中心だが、５万５０００円を下限とした。小口、即納の注文が多く経費がかかり、収益の圧迫要因となっているため、売り腰を強めることで適正収益を確保する。「Ｈ形鋼より２万円アップの市況を目指す」（流通筋）という構えだ。

　メーカーの値上げを受けて、市中の鋼材値上げが本格化してきた。関東地区の流通筋は、条鋼類、薄板類の値戻しに乗り出した。Ｈ形鋼、熱延鋼板などは高炉筋が３０００円の値上げを打ち出しており、市中ではこれを転嫁し、収益改善を目指す動きだ。条鋼類はメーカーの減産により需給環境が好転、値戻しできる状況と判断。薄板類は在庫過剰の状態が続いているが、メーカーの採算回復を狙っての値上げを受けて売値を引き上げる。依然として需要が回復していないうえ、今後は鋼材の不需要期になることから、条鋼類、薄板類とも３０００円を一度に転嫁することは困難な状況で、１０００円ずつの小刻みな値戻しとなった。

経 済産業省は13日、東京・港区のホテルオークラで、岡本巖・製造産業局長など同省幹部と鋳物、金属プレスなど素形材産業界との懇談会として「素形材サミット」を開く。毎年11月を素形材月間とし、素形材センターを中心に各種行事を開催、この中のメーン事業のひとつとして同サミットが行われる。米国同時多発テロ事件などで景気が一段と厳しさを増す中で、素形材産業の生産、価格の低下、海外シフトや空洞化など業況報告を通じ状況を把握、政策対応なども含め、国際競争力強化への施策につなげる。

　素形材サミットには、経済省から岡本局長のほか、富田健介・素形材産業室長など素形材産業担当の幹部クラスが出席。一方、業界側からは日本鋳物工業会、日本金属プレス工業協会、日本可鍛鋳鉄工業会など素形材産業関連20団体の会長クラスが参加、フリーディスカッションの形で意見を交換する。

　意見交換では、各団体サイドから概況を報告、これを踏まえて今後の展望、政策テーマといった支援策などを討議し、認識を深める。

公 正取引委員会がこのほど下したＮＫＫ、川崎製鉄の事業統合に関する事前相談の結論では、無方向性電磁鋼板、容器用鋼板、配管用鋼管、高抗張力鋼の４品目の取引を重点的に検討した。いずれの品目でも他の有力競争業者が複数存在することやユーザー側の価格交渉力が強いことなどを根拠に、統合によって競争を実質的に制限することはないと判断。この結果、独占禁止法上の規定には抵触しないと結論付け、両社の統合を承認した。

　今回の事前相談では、両社のグループ企業（出資比率50％以上）も含め、４品目以外に約20品目を、エンジニアリング部門も対象に検討を行った。

　販売数量シェア35％、第２位の製品となる無方向性電磁鋼板は、シェア50％以上の首位事業者や有力競争業者が存在するほか、ユーザーの大手電機メーカーが海外調達を拡大、アジア製品の輸入が検討されているほか、品質格差もなく、価格交渉力はユーザー側が強いことなどを勘案し、競争制限はないとした。

　シェア35％、第１位となる容器用鋼板は、ほかに35％、25％の有力競争業者があり、用途のスチール缶がアルミ缶、ペットボトルに代替され、販売が減少、ユーザーの価格交渉力が強いことを要因とした。

　シェア45％、第１位となる配管用鋼管は、シェア25％強の競争業者が複数あり、需要も樹脂管に代替され減少、競争入札もあってユーザーの価格交渉力が強いと判断された。

　シェア35％、第２位の高抗張力鋼は、45％強の首位事業者があるほか、品質差もなく、ユーザーの購入先選別もあってユーザー側の価格交渉力が強いとした。

浦 安鉄鋼団地組合の「Ｕ―ｉｎｇ」と、大阪の「ＯＳＡ―ＡＫＩＮＤＳ」および神戸の「（仮称）兵庫県鉄鋼流通組合神戸地区２世会」の３地区の２世会は９日、大阪の鉄鋼会館で初めて交流会を開催した。

　交流会は、昨年に設立10周年を迎えたＵ―ｉｎｇが記念旅行を兼ねて発案した企画で、同会の呼びかけに大阪、神戸の両会が応えて実現した。参加者はＵ―ｉｎｇが29人、ＯＳＡ―ＡＫＩＮＤＳが11人、神戸２世会が７人の計47人。

　開催に当たって、角田善彦・Ｕ―ｉｎｇ代表幹事は「大阪、神戸には我々の呼び掛けに一つ返事でＯＫしていただき感謝するとともに、貴重な第１歩が踏み出せた。経済環境は厳しいが、ざっくばらんな会合をしたい」とあいさつ。続いて、ＡＫＩＮＤＳの井上浩行代表は「我々の会は発足から日が浅いので、弟分と思っていただければ光栄。鉄鋼メーカーが再編する怒涛の波の中で、中小企業の鉄鋼流通がいかに生き残っていけるか、会を通して探って生きたい」と応じた。来賓として出席した大内俊一・兵庫県鉄鋼流通組合理事長も「神戸と大阪は鉄の面白さを２世に分かってもらえれば」

　あいさつの後には、品種ごとに５グループに分かれて意見交換を実施。主に運賃問題や雇用問題、後継者問題などが各グループで討議され、薄板では製造業の海外シフト問題、厚板では東西価格差の問題などタイムリーな課題も話し合われた。

経 済産業省は今月20日、同省内で「産業競争力戦略会議」を開催する。鉄鋼、自動車、電気機械など日本製造業の海外生産シフトや空洞化を踏まえ、国際競争力回復を念頭に、産業をめぐる諸課題、政策的対応などを総合的に検討していく。

　同研究会は平沼赳夫・経済産業大臣の私的懇談会として発足、今回は、テーマを設定、研究開発基盤の強化、人材、雇用問題、企業関連法制、国際協調の方途などを論点に議論。産業界の現状認識や対応、必要な政策対応などを討議する。

　産業界側からの出席メンバーは、鉄鋼業界から新日本製鉄の千速晃社長のほか、トヨタ自動車の奥田碩会長、ＴＤＫの澤部肇社長、三菱重工業の西岡喬社長、ＮＥＣの西垣浩司社長、伊藤忠商事の丹羽宇一郎社長、松下電器産業の森下洋一会長、東大大学院経済学研究科の吉川洋教授など11人。

　今後、月に１―２回程度を開き、来春まで開催する予定だ。

関 西地区の大手厚板加工業者の高砂金属工業（本社＝大阪府高石市高砂、宮崎吉二社長）はレーザー加工をさらに強化・推進し、切板のコスト低減と加工品質の向上を図る。来年にも関係会社の木津川建材加工（本社＝大阪市大正区）のレーザー設備２基のうち１基を最新鋭機（出力＝４ｋｗ）にリプレースする。また、高砂金属工業・本社工場の北棟は先月、レーザー専用工場にリニューアルしたが、今後は稼働率を引き上げ、同工場だけで月間２５０―３００トンのレーザー加工を目指す。特に、夜間の無人化操業は平日営業日に限定されているが、今後は土日を含めた無人化操業にもトライしていく。

　同社は今年６月から、本社工場（建屋面積＝３３００平方メートル）の北棟（建屋＝７８０平方メートル）をレーザー専用の工場にリニューアルさせる作業を開始した。

　具体的には北棟にあったギロチンシャー、簡易型ＮＣ切断機を撤去し、夏から田中製作所製のレーザー切断機１基「ＭＸＶ　ＴＦ４０００」（出力＝４ｋｗ）を新設するとともに、架台（36メートルライン）を設置した。作業は先月に完了、稼働を開始した。

　稼働開始後は鉄骨、橋梁を中心に、一部は産業機械、建設機械向けのレーザー加工を手がけている。ただ、夜間操業は月曜日から金曜日の営業日に行っているが、今後は土日の休日の連続無人化操業を目指す。

　一方、関係会社の木津川建材加工には３ｋｗのレーザー切断機２基を用いて、建材向けに加工している。ただ、既存設備では板厚16ミリが安定的に切断しづらいことや、加工スピードも含めて考慮すると、出力４ｋｗの最新鋭機にリプレースすることがベターと判断したもの。

鋼 材の小口配送を手がける物流会社の大榮（本社＝大阪市此花区常吉、吉田寛司社長）は昨今の小口配送ニーズの高まりを受け、すでに提携関係にある関東地区のメタル便（本社＝千葉県浦安市、梶大吉社長）との配送体制を拡充するほか、独自のミックスチャーター便のエリアを西日本全域に広げるなど、小口配送体制を強化する。また、西日本向けの配送において三井物産、三菱商事などが出資する電子商取引サイト・スマートオンライン（本社＝東京都港区、西村博夫社長）との提携も前向きに検討し、サービスの向上に努める考え。

　同社は関東地区で鋼材の小口配送を手がけるメタル便と提携し、10月から関東発関西着の小口配送サービスを展開。今月からは大阪近郊１５０キロメートル圏内を対象とした関西発着「メタル便関西」を開始した。配送エリアは東が滋賀県八日市市、西が兵庫県赤穂市、南が和歌山市、北が京都府福知山市・綾部市。配送料金は最低重量３００キログラムから最高３５００キログラムまでの製品別と、配送先別に約１００段階を設定。月曜日から金曜日まで毎日運行している。

　また、鋼材のほか一般雑貨や工作機械などを４トントラックに混載して配送するミックスチャーター便は、現在、大阪近郊や東京向けの配送を毎日運行。中、長距離便については３日の納品猶予期間を設け、随時運行している。来春にはこの配送体制を拡大して山陽、九州ルートを開始し、中・長距離便での毎日運行も実現していきたい考え。

関 西地区の厚板の定尺市況は先週、５００―１０００円方反発した。これにより、韓国の東国製鋼製品で３万７０００―３万８０００円、中山製鋼所製品で４万２０００円が実勢化した。今後、地区の特約店ではメーカーの値上げした製品が本格的に入ってきているだけに、順次唱えを上げる方向。

　地区の厚板は供給サイドが夏場以降、急速に引き締まった。これは高炉メーカーが造船、大径管向けでロールが埋まり、店売りを出せず、オーバーロール品も激減していること、また、中山製鋼所も通常ペースの生産にとどめているうえ、輸入材も月間４万―５万トンと低水準になっているため。特に、切板材の新規入着が絞られ続けている。

　この結果、在庫も特約店、熔断業者段階、および岸壁段階（輸入材）も減少、在庫率も適正に近い水準となっている。特に、厚み16、19、22ミリが品薄で、中でも、これらの厚みの５幅が品薄感が強い。

　需要自体は建築、産業機械、建設機械ともに落ち込んでおり、定尺の荷動きはさえない状態が続いている。

　しかし、特約店にとってはメーカーが夏場以降に打ち出した３０００円値上げの製品が先月下旬から入ってきたことで、安値販売を回避した。今月に入り唱えを上げ、これが浸透、市況は反発した。

東 京地区の中板市況は横ばいながらも堅調。市中価格（３・２―４・５ミリ、ベースサイズ）は３万４０００―３万５０００円。

　関東地区の大手流通は値上げ転嫁を継続するものの、需要環境から値上げの受け入れに抵抗する動きもある。高炉各社、７月出荷以降に実施した３０００円の値上げに強い姿勢が見られ、市況も底値は堅い。

　コイルセンターを含めて販売業者は量の確保に苦戦しているが、高炉メーカー同様に収益を確保できない価格水準、そして建材関係を中心に与信不安も残る中で、あえて量を売ろうとの意向は少なくなっている。在庫調整も進んだが、市況上昇の契機がない状態。

東 京地区の異形棒鋼は新規物件の出が鈍く、ベース２万５５００円どころを弱横ばい推移。メーカー出荷は依然堅調で、ベースは首都圏の再開発工事が一巡したことでピークを過ぎたが、細物は「バブル期並み」（メーカー社長）と荷繰りに苦労しているほど。

　しかし、新規発注はゼネコンの指し値が厳しく、商社も販価維持が精いっぱいといったところ。一方、メーカーはベース、細物各社とも11月から１０００円の値上げに取り組み、強気の構え。減産と細物輸出は11月も続き、メーカー姿勢が市況を下支えている。

　需要に好材料は見当たらないが、「製・販の姿勢は変わらず、年内は現行値推移」（商社）との見方が大勢。

大 阪地区の異形棒鋼は強含み。市中相場はベース２万２０００―２万２５００円どころ。メーカー各社の減産強化により、ベースを中心にタイト感が強まっている。

　ベースの納期は１・５カ月程度になっており、流通では価格よりデリバリーとの認識で、安売りは回避の姿勢。減産によるタイト化を背景にメーカーは強気の姿勢で、流通サイドもメーカーの値上げ玉を受け入れざるを得ない展開。

　このため大手商社などでは新規商売に当たりベース２万３０００円以上を唱えていく動きにある。新規引き合いには乏しいが、メーカーの販売姿勢を映して、相場は強含み展開。