東 京製鉄（池谷正成社長）は21日、２月契約の販売価格を発表し、薄板、条鋼品種など全面高とした。ホット、酸洗、溶融亜鉛めっき、縞鋼板は建値でトン２０００円、ユニバーサルプレートが１０００円、異形棒鋼も１０００円値上げした。ホット、酸洗、縞鋼板は２年ぶりの値上げとなった１月契約に続き、２カ月連続の是正。Ｈ形鋼など形鋼品種は実行販価で各１０００円引き上げた。「在庫削減が進み市況が締まっている。市場の実態に合わせた」（安田英憲常務）ためで、電炉トップの東鉄が全面値上げに動いたことで、昨年後半からみられる製・販の市況改善の動きに弾みがつきそうだ。

　ホットなど薄板３品種について、１月契約時に00年１月以来の値上げを行ったが、マーケット環境から追加値上げを決め、ホット２万８０００円（１・６―12・０ミリ厚）、酸洗３万１０００円とした。前月に見送った溶融亜鉛めっきコイルの値上げは99年12月以来、また、ユニバーサルプレートは95年３月以来の値上げとなった。

　11月末薄板３品在庫が３カ月連続減の４４４万５０００トンとなるなど、メーカー減産で在庫が減少に転じており、また円安傾向による輸入材の減少や海外ミルの値戻しの動きなどをみて「安値の市況回復の転換点」（安田常務）と判断した。

　条鋼品種は異形棒鋼が、昨年12月契約で実行販価を１０００円上げたが、関西市況の強基調を受けて今回販価表をベース２万５０００円に変更。Ｈ形鋼、縞Ｈ形鋼、Ｉ形鋼、溝形鋼、山形鋼、線材は実行販価で各１０００円値上げした。

日 本鉄鋼連盟の千速晃会長（新日本製鉄社長）は21日の定例記者会見で、02年春闘でワークシェアリングに関する新構想の動きが出てきたことについて、「鉄鋼業の場合、足元の経営環境からすぐにワークシェアリングを導入するような状況ではない」と否定し、その理由として「熟練労働力の確保と（労働現場での）安全性の問題がある」と指摘した。ただ、同会長はこの問題について、「（労働界から）いろいろ提案が出ているが、現時点でも合理的であれば、検討するのにやぶさかではない」と含みを持たせた。

　また、鉄鋼労連は02年春闘でベア要求を見送り、その代替として２年間の雇用安定協定化を要求する方針を示しているが、同会長はこれについて、「もちろん雇用確保を重要視しているが、協定化は非常に難しい」と強調した上で、「具体的な提案を受けていないが、各経営トップは雇用確保を当然、考えている」と協定化を否定していく方向性を示した。

　同会長はこのほか定期昇給制度に関連し、「中国との絶対的なコスト競争力の観点からも、ベアだけでなく議論していかなければならない問題」とした。

01 年の暦年粗鋼生産は１億２８６万２８００トン、前年比３・４％（３５８万トン）減と３年ぶりに前年比で減少した。年前半の１―６月は転炉鋼の増産から年１億４００万トンペースで推移したが、秋以降の高炉の減産本格化により、10―12月に大きく生産のペースが落ちた。暦年粗鋼生産が１億トンを上回ったのは２年連続。炉別の比率は転炉鋼72・４％、電炉鋼27・６％。電炉鋼の比率は５年連続で低下した。

　日本鉄鋼連盟が21日発表した鉄鋼生産概況によると、01年の粗鋼生産は転炉鋼が７４４４万１８００トン（前年比１・８％減）、電炉鋼は２８４２万１０００トン（同７・３％減）となった。年後半（７―12月）の粗鋼生産は５０６３万トンで、１―６月の５２２３万トンに比べて３・１％減。

　普通鋼熱間圧延鋼材の生産は７８７８万８８００トン（同４・９％減）。品種別では熱延広幅帯鋼が４１７２万４０００トン（同６・３％減）となったほか、鋼板類、条鋼類（同６・４％減）ともに前年を下回った。。厚板の９１１万３６００トン（同８・３％増）など、前年比増はわずかな品種にとどまった。

　このほか小形棒鋼が１１９０万７５００トン（同１・４％減）、Ｈ形鋼４７４万２８００トン（同18％減）、中小形形鋼１５５万８１００トン（同11％減）、普通線材１５３万４０００トン（同８・８％減）など。

２ ００２年の全鉄鋼輸出は、前年比３５０万トン減の２７００万トンとなる見通し。21日に日本鉄鋼連盟がまとめ発表した。

　01年の実績見込みは３０５０万トンと、00年の実績２９１６万トンを超え、１９８６年以来15年ぶりに３０００万トン大台に乗せる公算が大きい。韓国、中国、中近東、欧州（ＥＵ15カ国）向けにそれぞれ伸び、米国向けは微増。香港・カナダ向けで減少、台湾・ＡＳＥＡＮ・中南米向けが微減となった。

　品種別では、鋼塊半製品が大幅に伸びたほか、棒鋼・厚中板・鋼管が増加。熱延鋼板、冷延鋼板、亜鉛めっき鋼板、特殊鋼などが減少。

　02年は、米国向けが通商法２０１条がらみで引き続き減少するほか、ＡＳＥＡＮ関係は国産化が進展し、輸入規制が強まる見通しなどから減少基調が続く見込み。01年増加傾向だった、東アジア、中近東、ＥＵも鈍化が予測されている。

　品種別には、薄板三品が続落するほか、エネルギー開発関連需要の伸びがやや後退する見通しから、鋼管・厚中板・棒鋼類が減少することが避けられないようだ。

日 本鉄鋼連盟の輸出市場調査委員会がまとめた世界「27カ国１地域」の粗鋼見掛け消費調査が21日公表されたが、それによると、02年の見掛け消費合計は約７億３０００万トンと、前年の７億２１６６万トンに比べて１・２％の増加となる見通しである。

　01年実績見込みは、前年比マイナス０・５％となっており、当初見通し（１・２％増）を裏切るものとなった。しかし、これに対して02年は中近東、欧州、カナダ――の３地域を除いて、緩やかではあるが回復基調が大勢。

　韓国はマイナスからプラスへ。中国は前年の大幅増から微増に転じる。台湾は大幅減から微増へ好転。ＡＳＥＡＮも微増傾向から安定増加路線をたどりそうだ。ＥＵ15カ国はマイナスからプラスへ。米国も同様。カナダはマイナス基調だが幅が大きく縮む見込みだ。中南米はマイナスから反転する。

　なお、同調査は従来、日本鉄鋼輸出組合が実施していたものを組織統合により鉄連が引き継いだ。

Ｎ ＫＫの先端翼付き回転貫入鋼管杭「つばさ杭」は、ここにきて急速に市場浸透しており、今年度のチャレンジ目標１万トン（00年度比で約67％増）をクリアする見通し。来年度は、橋梁や水門など土木基礎分野に本格進出するとともに、４月以降には鋼管最大外径を１２００ミリに拡大し、重量の大きな建築物に対応できる新製品を市場投入することから、１万５０００トン以上をクリアしていく方針。

　「つばさ杭」は、拡大先端翼で大きな鉛直支持力が得られることから経済性に優れ、先端翼を利用した回転貫入によって無排土での施工が可能。また、低振動・低騒音でセメントミルクを使わないため、地下水の汚染や産業廃棄物の心配が不要となる。一方、外径５０８ミリの「つばさ杭」に外径８００ミリの鋼管を接合、軟弱地盤への対応を可能にした「拡頭つばさ杭」も商品化している。ともに建設大臣認定を取得済み。

　同製品は、既存工法に比べてメリットが大きいことからユーザーの評価も高く、実績は99年度約３０００トン、00年度約６０００トンと官公庁、民間の建築基礎分野で急速に伸びてきた。昨年末には、この開発および拡販に対する努力が認められ「ＮＫＫ　２００１年度顕功表彰（社長賞）」を受賞している。

広 畑鋼板工業（本社＝兵庫県姫路市広畑区）は昨年10月から、スチールパレットの製作を開始したが、来年度（02年度）は年間10万台の出荷を目指す。また、現在は輸出用のワンウェイ・タイプの製品だけだが、今後はリサイクルを考慮し、国内向けのリターン用も製品投入していきたい考え。

　同社は日鐵物流の関係会社で、製品の梱包・鋼材加工を手掛けている。昨年、石井産業と東芝が共同開発したスチールパレットの技術供与を受け、同10月から本社工場でスチールパレットの生産を開始した。

　従来、パレットは木製が主流だったが、木材伐採の自然破壊、作業環境の汚れ（木屑、水分）などが各方面から指摘されていた。また、最近では木材を輸入規制する国が多くなり、害虫駆除のための熱処理のコストアップも問題となっていた。

　今回のスチールパレットはこれらの問題を解決できるとともに、軽量化を実現し、コスト低減にも寄与する。工場の生産設備はロールフォーマー１基、脚材スポット溶接設備２基（Ｎｏ１、２）、組立用自動スポット溶接機１基。生産能力は月間２万７０００台（３直）。

関 西地区の薄板扱い業者の北浦鋼鈑（本社＝大阪市生野区巽西、北浦知幸社長）は早ければ来月にも、ＩＳＯ１４００１の認証を取得する見込み。同社は昨年１月から、環境ＩＳＯの取得への取り組みを開始、同３月には取得のための専門チームを設置した。すでに、同12月に１回目の審査を受け、きょうには最終審査を受ける。

　同社は本社工場と平野工場（大阪市平野区加美東）を持ち、ファインスチール、磁性鋼板、冷延鋼板、熱延鋼板、各種表面処理鋼板、ステンレス鋼板の販売、および切断加工を手掛けている。

　加工設備は本社工場がシャー４台（オート１台、手動３台）、平野工場が小型スリッター１台。

　今回の環境ＩＳＯへの取り組みは、顧客から環境対応への要望にこたえるとともに、企業のネームバリューを高め、企業法人としての社会への貢献が狙い。認証の取得後は環境対応の企業を全面に打ち出し、付加価値の高い製品の受注を強化していく。

東 京地区の冷延薄板は市中価格は横ばいを維持しているが、実需が弱い。市況は４万６０００円（１・０―１・２ミリ）中心。

　メーカーの減産本格化と在庫調整の進展により、底値感は固まってきている。ただ、市況よりも昨年末以降、取引先の与信に対する警戒が一段と強くなった。実需も振るわない中で、委縮した販売が市況の停滞につながっている。

　輸入コイルは月間５万トン前後で推移し、引き続き低水準。しかし今後、国内の市況が上昇に向かえば再び量的な圧力になる可能性もある。冷延の国内メーカー、問屋在庫は約８２０万トン（昨年11月時点）で、00年11月とほぼ同水準。

東 京地区の角形鋼管（黒皮＝２・３ミリ×１００ミリ×１００ミリ）はトン４万８０００円中心に、弱含み横ばい。年明けを迎えるも、基調に大きな変化はみられない。建築需要の低迷は依然として続いており、これを反映して市場の荷動きも低調のまま。

　商いは小口買いが中心となっており、このためかえって「（流通が）量確保に走れないから、『低位』ながらも価格が安定している理由」と話す流通関係者も。

　期末の基調については特に２月中旬以降、メーカーの決算対策の動きいかんによっては、弱含みの度合いが強まる懸念がある。

　目先、弱含み横ばいの見込み。

大 阪地区のＨ形鋼は市中に品薄感が広がっており、強含み。市況はベース３万４０００円どころ。

　市中の荷動きは低位安定しているが、年明け以降、住金スチールや合同製鉄の定期炉修の影響などで、在庫がひっ迫。マーケットでは細幅や広幅の歯抜けに加え、スモールサイズも手当てしにくく、「流通１社ではほとんどそろわない状況」（特約店筋）という。ファブや地方２・３次店でも資材手当てを早めたり、在庫補充に動く兆しが出始めている。

　流通筋は「当面、販売玉は増えない」と見て、今ある在庫を大事に売る姿勢に転換。このため、市況は早晩、置き場３万５０００円を形成しよう。