Ｎ ＫＫは、国内メーカーとして初めて、マイクロガスタービンのインバータ電源ユニット向けに電磁鋼板スーパーＥコア約10トンを受注した。イギリスのリアクトルメーカーであるロマーシュ社から受注したもので、電車の補助電源向けに出荷した同製品の機能性が高く評価された。輸出を開始した00年実績30トンも01年度70トンとなり、輸出比率が20％と拡大。エネルギー多様化や分散型電源の流れの中で、さらに輸出量は伸びると見られ、02年度は年間累計実績１５０トンの輸出を狙う。

　同社のスーパーＥコアは、６・５％シリコンを添加することで鉄損を２分の１、磁歪10分の１を実現した電磁鋼板。トランスやモーターの鉄芯として使われている。 　ＮＫＫは、次世代型ニーズに照準を合わせ、電気自動車用やハイブリッドカーなど自動車向けとマイクロガスタービンなど分散型電源の鉄芯向けなどに提案強化。現在、月産１００トン販売している。

新 日本製鉄は７日、01年度連結・単独決算見通しを発表した。単独・売上高は１兆６８００億円程度で、前回発表（01年11月21日）の横ばいとし、経常損益を２００億円の利益からゼロへ下方修正。単独利益の減少に伴い、連結・経常損益も４３０億円から２３０億円に修正した。主力の製鉄事業における鋼材販価の下落と販価是正を目的とする自主減産強化が業績下方修正の背景にある。同社は01年度下期の粗鋼生産を１２２０万トン程度、前期比１０７万トン減、前年同期比１３５万トン減、鋼材出荷を１３００万トン程度、それぞれ36万トン増、38万トン減と見込んでいる。

　国内の景気後退によって上期に鉄鋼需要が急減、鋼材在庫が高い水準に積み上がり、市況が急速に悪化した。下期に入って業界各社が自主減産を強化、在庫は減少傾向にあるが、需要見合いの生産・出荷対応と慎重な輸出スタンスを継続することが必要な状況にある。この結果、国内の上期の粗鋼生産が５２２０万トンと前年同期比１４６万トン減少、下期については同４３０万トン減の４８９０万トンまで縮小する見通し。

神 戸製鋼所は７日、普通鋼線材について、３月契約４月ロール分から、トン当たり５０００円の値上げを実施すると発表した。対象品種は普通線材、鋲螺用線材、線材製品向けバーインコイル、建設分野向けハイテンションボルト用線材で、低迷していた採算の回復を目指す。併せて、１月引き受け分から昨年10―12月比10％の減産強化に入っており、需給調整に拍車をかけて値上げ環境を整えていく。他の線材メーカーも減産強化に乗り出しており、今後、値上げの動きが広まりそうだ。

　同社の普線の値上げは、00年８月契約（トン３０００円アップ）以来。00年末には浸透したが、その後の需要後退で値下がりした。このため、昨年10月から４―６月比20％の減産（99年下期対比では30％減）に取り組み、本格的な需給調整に着手。他社も同様に20％減産を進めているが、年明け後も「需要環境は今一つ」（神戸製鋼）で、需要減に吸収され減産効果が得られていなる。

　さらに２月ロールから10％の追加減産を決め、ロッドを絞り込み製品需給を引き締める。同社の普線生産量は、昨年10―12月が月７０００トン前後、１月は６０００トン台前半。減産は需給バランスが適正と判断するまで継続する方針。

鋼 材ドットコム（本社＝東京都中央区、吉江純彦社長）は７日、「鋼材ドットコムバザール」を期間限定で開催すると発表した。通常の取引ではサプライヤー24社、バイヤー約５００社と限定されているが、今回のバザールでは登録する全ユーザーが売り手となれる。売り手は匿名で保有在庫と販売価格を掲載し、販売体験や年度末に向けた在庫品処分などを行うことが可能。買い手はサイト上で商品を検索後、売り手に購入希望を伝送する。参加料、取引手数料とも無料。登録するユーザー同士が気軽に参加することで、取引活性化を狙う。

　開催日程は、厚板、薄板、ステンレス鋼板等板類が３月11―20日、条鋼、鋼管、鉄筋、丸鋼・角鋼等形鋼類が３月25日―４月５日。現在、ユーザーに商品掲載を働きかけている。

　鋼材ドットコムは00年に日鉄商事、住金物産、神鋼商事の出資で設立され、３月で設立２周年を迎える。今期取引量は30万トンを超える見込み。近々、帝国データバンクの電子証明書導入と企業情報提供サービス開始を予定している。

日 建フェンス工業（本社＝東京都台東区、古屋馨社長）は、ここ数年で深刻化しているネットフェンス需要の低迷をカバーするため、ステンレスおよびアルミ製フェンスや、目隠しフェンスのバリエーションをアップするなど新たに８製品を開発し、来年度から本格販売をスタートする。新製品の売り上げ目標は初年度３億円に設定している。

　日建フェンス工業がこのほど開発したのは(1)アルミ角パイプフェンス（２種類）(2)ステンレスメッシュフェンス(3)スーパーブラインドフェンス（３種類＝耐震型、ＮＥ型、パネル型）(4)スーパークリンプフェンス(5)日鉄パッケージフェンス�T型―の合計８製品。

　同社ではメーンである鋼製フェンスの品ぞろえを00年度で完了しているが、ここにきて高まりつつある需要家ニーズを受けて、耐久性に優れたステンレスやアルミフェンスの開発を手がけてきた。

　ステンレス製フェンスは、今回パネルメッシュ型を１タイプ追加したもので、表裏感のないデザインを実現する。アルミ製フェンスは角パイプ仕様の２種類で、スマートな外観を演出すると同時に、施工性に優れたパネル型で工期短縮を可能にした。

新 津田鋼材（本社＝大阪市西区、大喜多正巳社長）は総合的な管理システムの導入を進めているが、年内には構築、完成させる方針。同システムは本社、支店と東西の自社コイルセンターとを結び、薄板の業務を迅速・正確に行える業務管理システムと、的確に経営状況を把握できる経営管理システムの２つで構成されている。同システムの構築により、薄板を中心にした管理業務を効率化していくとともに、フレキシブルで迅速な経営対応を行っていく。システム構築の費用は１億―２億円を予定している。

　管理システムは第一段階として、新しい経理システム（富士通）を導入、経理作業の効率化と与信面の管理を強化できる体制とした。その後、月次の売上高が迅速に分かるような部分的な経営管理システムも構築した。

　現在は第２段階として、総合的な管理システムの導入を進めている。同システムは薄板を中心にした業務管理システム、および的確に経営を管理できる経営システムから成る。年内での構築を目指している。

吉 田鋼業（本社＝東大阪市西石切町、吉田清社長）は西大阪加工センター（大阪市西淀川区中島）にあった鋼材の切断加工設備を三重加工センター（三重県一志郡香良洲町）に移設、新関西製鉄からの委託を受ける形でこのほど広幅平鋼の切断加工を開始した。現在は月間１０００トン強の加工量となっているが、早急に２０００トンの大台を目指すことにしている。

　同社は西大阪工場にバンドソー、ポータブルガス切断機などの加工設備を構えて鋼材の切断加工を行うとともに、在庫拠点としても活用していた。しかし、今回の一連のリストラ対策によって同工場を閉鎖、昨年秋から切断設備や製品在庫を三重加工センターに移設する作業に着手、年末までに完了したのを受けて今年１月から本格操業を開始しているもの。

　新関西製鉄からの委託を受けて、同社の広幅平鋼を切断する賃加工の形態を取っており、要員は８人、加工数量は月間１０００トン強の水準となっている。吉田社長は「関西をベースに今後は中部地区向けも強化することで今年前半の早い時期に２０００トンの加工量を達成したい」としている。

清 水建設（本社＝東京都港区、野村哲也社長）と第一高周波工業（本社＝東京都中央区、梶尾諄社長）はこのほど、共同開発した鉄筋端部定着工法「Ｔヘッド鉄筋工法」で、建築基準法の規定と同等の性質を有するとして、性能審査証明機関の日本建築総合試験所から建築技術性能証明を取得したと発表した。これを契機に、高層マンションなどへ積極的に普及させていく。

　「Ｔヘッド鉄筋」は、高周波誘導加熱法で鉄筋端部を釘の頭のような形状に加熱・加工した製品。鉄筋端部をＵ字形やＬ字形に曲げ加工する従来工法に比べてコンパクトなため、柱と梁の接合部の配筋が非常にシンプルになる。このことから配筋作業を簡略化でき、また、梁の配筋量を増やして耐震性能向上にも寄与する。

　今回の性能証明の対象となった建築工事では、広い室内空間を確保するために太径の高強度鉄筋を採用する必要がある。このため柱と梁の接合部に鉄筋が集中して配筋が過密、複雑になることから、効率化が求められていた。

東 京地区の等辺山形鋼は６×50で３万６０００―３万７０００円円、溝形鋼は５×50×１００で４万―４万１０００円中心の強含み。荷動きは低調ながらも、スクラップ高でメーカー各社が２月契約分から１０００円値上げしたため、流通は２月から３万８０００円唱え３万７０００円下限販売を掲げて、売り腰を強めている。

　荷動きは小口中心。２月は稼働日数が前月比１日増加するため、出庫量は横ばいか微増となる見通し。メーカーは円安から輸出を優先させ国内生産を絞っているため、供給は非常にタイトになっている。これを受けて流通は、18日からはさらに１０００円唱えを上げる予定。

東 京地区の縞板は横ばい。市中価格は５万４０００―５万５０００円（４×８、３・２―４・５ミリ）が中心。

　熱延鋼板市況が強気に転じ、東京製鉄がコイル価格を値上げしたことで、縞板販売業者も先行き値上げを検討する可能性が出てきた。ただ、現状は需要が低調なため、価格は一部数量が多い場合に安値が出る以外は動きが見られない。

　加工量が伸び悩むのは縞板扱い業者にとって頭の痛いところ。供給は高炉メーカーの減産方針、販売業者の在庫を抑える姿勢などから需要に見合った形。今後の熱延を中心に鋼板市況の底上げで、需要家からの強い値引き要請を押し返す雰囲気は出てきそうだ。

大 阪地区のＨ形鋼はベース３万４０００―３万５０００円どころで高値寄りに推移。地区需給はメーカー各社の定期炉修や減産の影響で、引き続きタイト。

　流通在庫はベースサイズを中心に歯抜けが拡大しており、「特にジュニアサイズはほとんど手に入らない」（特約店筋）状況。また、一部高炉では期中減産を検討するなど、メーカーの供給姿勢がさらに引き締まる傾向にあることから、今月も引き続きタイトな状況が続くとみられる。

　こうした需給環境を反映して、特約店筋は先週から唱えを置き場３万５０００円下限、持ち込み３万６０００円に引き上げている。