日 立金属は26日、構造改革の一環として、技術コンサルタントなどを手掛ける日立金属インテック、自動車用金型生産のソート工業など子会社４社の解散と、電子・情報部品の加工を手掛けるヒタチ・メタルズ・エレクトロニクス（ＭＥＭ）のマレーシアでの事業から撤退することを発表した。いずれも厳しい経済情勢を受けて、経営環境が変化したため、グループ全般の体質強化の観点から解散、撤退を実行。構造改革を加速する狙いだ。

　解散するのは、日立金属インテック、ソート工業のほか、電子部品加工の電子テック、マレーシアの販売支援会社であるＭＥＭ・Ｔｒａｄｉｎｇ＆Ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ・Ｓｄｎ・Ｂｈｄの４社。

　日立金属インテック（東京都）は資本金４０００万円で日立金グループの１００％子会社。89年の設立で従業員31人、年商５億２９００万円にのぼる。今年３月31日に解散、企画・立案業務を日立金属に一旦取り込み、再構築する。業績への影響は連結で退職金１億４７００万円となる。

　ソート工業（東京都）は資本金３７００万円で１００％子会社。69年の設立で従業員42人、年商は７億８６００万円。３月31日に解散する。影響は連結で退職金、資産処分損３億９５００万円、単独で子会社整理損８億９００万円。

　電子テック（栃木県）は資本金５０００万円で１００％子会社。従業員１０７人、年商47億５４００万円。３月末に解散を決議し、02年度中に清算する。影響は連結で退職金１億５０００万円、単独で子会社整理損５０００万円。

　ＭＥＭ・Ｔ＆Ｃ社（マレーシア・ペナン州）は資本金20万円でＭＥＭの１００％子会社。従業員０人、年商１２００万円。ＭＥＭマレーシアでの事業撤退によって、今月解散を決議した。

　また、ＭＥＭのマレーシア事業であるＭＥＭ（Ｍａｌａｙｓｉａ）は資本金56億円で１００％子会社。従業員４４２人で年商23億５１００万円。00年３月に日立製作所にＧＭＲヘッド事業を移管後、高容量ＦＤＤヘッドの製造を手掛けてきたが、市場縮小などを受け、３月に事業撤退を決議する。影響は連結で退職金、資産処分損６億円。

岡 部建材（吉田茂社長）はこのほど、環境に優しい鋼製のシステム基礎型枠パネル「パンチングフォーム」を、ワッケン建設（本社＝千葉県木更津市）と共同開発し、２月末から販売をスタートする。03年の販売目標は３億円に設定している。

　「パンチングフォーム」は、合板型枠に代わる新設計の薄肉鋼板を用い、縦バタとラスのせき板を一体成型した鋼製型枠パネル。自然環境の観点から熱帯雨林保護を目的に開発されたもの。

　特長として、躯体に合わせたパネル長さで納入されるため、産業廃棄物を出さず、地球環境に優しい。また、新設計による専用部材が建込みの合理化を実現し、既存型枠パネルと同様の建込み方法で組み立てられるものの、省人化と工期短縮につながる。

日 本電工はこのほど、韓国でクロム酸回収事業を展開するため韓国鍍金工業協同組合（会員３００社）および現地企業と共同で現地法人を設立することで基本合意したことを明らかにした。現地法人の概要は、資本金10億ウォン（約１億円）で02年内に需要家が集中するソウル市西南に位置する京畿道に再生工場を建設する予定。新会社では、日本電工が国内で培った技術・運営の両面から協力し、韓国側は需要家へ装置を販売・運搬する。当面の売り上げ目標は20億ウォン（約２億円）。

　日本電工によると、韓国におけるめっき排水処理は非効率な状況にあるという。このため、韓国機械研究院が99年３月から01年２月までの２年間、国家プロジェクトとして(1)クロム系めっき排水の回収・再利用技術開発(2)処理検討を委託された現地企業がテストプラントによる実証―など清浄生産技術事業を実施した。

タ イ政府は、タイのステンレスメーカーによる日本など４カ国・地域からのステンレス冷延鋼板に対する、アンチ・ダンピング（ＡＤ）提訴を受けて、ＡＤ調査の開始を決めた。今年１月にＡＤ調査開始の要請があり、これまで調査開始を検討してきた。今後、年間で約３万トンレベルのタイへのステンレス輸出にも影響を与えそうだ。タイ政府は１月に、期間を６カ月間とする鋼板類に対する輸入課徴金制度の実施も告示、この中でステンレス冷延鋼板には15％の課徴金を関税に賦課するとしている。

　今月22日にタイ貿易省は、日本大使館に対して、調査を開始することを通達。それによると対象は、日本、韓国、欧州連合、台湾で、ＡＤの仮マージンは、日本が53・69％、ＥＵが32・98％、台湾が16・３％、韓国が31・84％となっている。

　訴状では、日本などからの輸入がタイ市場やステンレスメーカーに影響を及ぼしているとされているが、日本からのステンレス冷延鋼板輸出は年間３万トン程度で大きくは変動していないという。

Ｎ ＫＫは26日、店売り向けＨ形鋼を３月契約４月ロール分から３０００円値上げすると発表した。ヒモ付き向けと外法一定Ｈ形鋼は、ベース、エキストラ価格ともに３月契約の新規物件から値上げする。上げ幅は個々で検討中だが「かなりの幅になる」（砂川直登・建材条鋼調整室長）。販売先からのヒアリングでは、荷ぞろえが困難な現状を反映して出荷量の増加を求められている。しかしＮＫＫは、引き受けをカットして４―６月も減産強化を継続することで、価格改善を優先させる。

小 野建（小野建社長）は、04年度を最終年度とする中期経営計画を策定した。九州・中国地区を中心に既存営業エリアでの販売シェア向上と、関西・関東や関東以北での販売エリア拡大を柱に、事業戦略ではとくに鉄鋼商品の輸出入、鉄骨プロジェクト営業、鋼板中心の東日本での品種拡大に注力する。04年度（05年３月期）の売上高８３９億円、経常利益32億円、鋼材販売数量１６０万トン、ＲＯＥ（株主資本利益率）５・６％を目指す方針。

沖 縄県具志川市など５市町で構成する中部北環境施設組合は先週末、ごみ処理施設の指名入札を実施し、溶融炉で川崎技研、リサイクルプラントでクボタが一番札を取得した。施設組合の議会で26日に承認を受け27日に本契約する。溶融炉が日量１６６トン、リサイクルプラントが57トン。完成は04年３月の予定。

　ごみ処理施設とリサイクルプラントは、具志川市、石川市、与那城町、勝連町、恩納町の５市町の共同処理施設。敷地４万平方メートル（住所＝具志川市字栄野日１２１１）の中に建造され、事業費は１５０億円。ごみ処理施設はシャフト炉２基。24時間稼働で１日約１６６トンを処理。一方、リサイクルプラントは空き缶などを１日約57トン処理する。稼働時間は昼間の５時間。

日 本鉄鋼産業労働組合連合会が急遽設置した「日本重化学工業対策委員会」の児玉洋二委員長（鉄鋼労連中央執行副委員長）は26日、「前日開催した中央闘争委員会で産別をあげ、日本重化学工業労働組合を全面的に支援していくことを確認した」と明らかにし、今後の支援の仕方について、「まず、当該の労組が日重化の再建に向かって一生懸命会社側と交渉し、その打開策に行き詰まれば、産別として保全管財人に意見を申し述べることがあるかもしれないが、いろんな方向から取り組みたい」と強調した。

　同委員長は優先債権である労働債権については「譲れないところがある」との考えを示しながら、「更生計画が策定される中で労働協約をどのように扱っていくのかも検討したい」と指摘した。

東 京地区の大径角形鋼管（コラム）は12×３００×３００の一次加工付き価格でＳＴＫＲ５万５０００円、ＢＣＲ６万３０００―６万４０００円中心の横ばい。日鉄建材工業が４月出荷分からの３０００円値上げを表明するなど、メーカー各社は今後、値上げ攻勢を強めていく。

　しかし値上げに対する流通の反応は鈍い。常にオーダーメイドのコラムは、Ｈ形鋼などと違って減産で品薄感を出すことが難しく、また流通も多くが一次加工の設備を持つため、機械を遊ばせないよう安値で販売する向きがある。このため本格的な市況上昇は春の需要回復時。流通は値上げの４月に備え、売り腰を強めていく。

東 京地区の表面処理鋼板（電気亜鉛めっき）は横ばい。市中価格は５万３０００―５万４０００円（熱延）、６万３０００―６万４０００円（冷延）。

　熱延コイルをはじめ、店売り薄板は建材向けのヒモ付きを含めてメーカーの値上げが全品種的に波及する見通し。高炉メーカーは電気亜鉛めっきの値上げも検討し、流通でも値上げは既に共通認識となっている。

　市況は底が固まり、今後は流通やコイルセンターが再販価格に転嫁する時期がポイント。ただ、建築を中心とした需要は停滞しており、値上げ方針に対する需要家の抵抗もさらに強くなると思われる。当面は上値を探りつつも横ばいで推移か。

大 阪地区のＨ形鋼はベース３万５０００円どころで強含み。建築需要の不振から市中の荷動きは低調。ファブリケーターの手持ち工事も少なく、今月の流通出荷量は「前月比で10％程度落ち込んだ」（特約店筋）もよう。

　ただ、流通在庫はメーカー各社が減産姿勢を堅持していることから、引き続きタイト。市中では、「ベースサイズを中心に歯抜けだらけ」（商社筋）の状況だ。