ニ チメンは12日、石油炭素事業および石炭鉱石事業を今月末をメドに日商岩井へ譲渡する基本合意書を締結したと発表した。同日開催の取締役会で決議したもので、中期経営計画「Ｎ２００２」に基づき事業の選択と集中による重点分野への経営資源の傾斜配分を進める中、その一環として、金属部門の石炭鉱石事業を資源・エネルギー分野の重点としている日商岩井に譲渡する。

　譲渡が決まったのは石油・炭素部ならびに石炭鉱石部で、譲渡事業の資産および負債は計33億１４００万円。石油・炭素部は石油製品の輸出入や三国感取引および国内販売をはじめ、ＬＰガス・一般高圧ガスの国内販売、各種コークス・鋳物用やセメント用鉱産物の輸出入など。01年３月期の業績は売上高４５１億２７００万円、経常利益６億９４００万円。人員24人。

大 阪製鉄（本社＝大阪市大正区、桑原達朗社長）はきょう13日から20日までの８日間にわたり、堺工場（堺市築港八幡町、新日本製鉄・堺製鉄所内）における圧延部門の操業を休止する。この結果、同工場の国内向け生産量は２月比10―20％減となる。

　これに先立ってエヌケーケー条鋼・鹿島製造所（茨城県鹿島郡）でも今月４日から８日までの５日間、定期修理による炉休を行っており、市中における一般形鋼のタイト感は一層強まる見通しだ。

関 東鉄源協同組合は12日、商社対象に４月積み鉄スクラップ輸出入札を行い、今回初めて落札商社名を非公開とする形で、３社計１万５０００トンを落札した。同組合は、以前から高値で落札した商社に対するメーカー側の圧力があったことを指摘。今回、輸出入札始まって以来となる落札商社名非公開として入札を実施した。

　渡辺淳理事長は「以前から落札した商社に対するメーカー側からの圧力があった。組合としては、できる限り高値で入札を行うことが加盟会社への責務。また、組合に対し協力的な商社に対しても申し訳なく、今回非公開で実施することとなった」とコメント。今後、この問題はスクラップ業界全体に波紋を広げそうだ。

新 日本製鉄は12日、スチールハウス工法を中国の大手建材メーカーである北新建材（集団）有限公司（所在地＝北京市徳外西三旗、董事長＝宋志平）にライセンス供与したと発表した。北新建材では新日鉄のスチールハウス工法で年間３万戸以上の住宅事業展開を計画しており、新日鉄では今回の提携によって、中国でスチールハウスを大規模展開していく。

　北新建材集団は、99年の中国優良ベスト１００社に選ばれる中国最大の建材メーカーで軽質壁材や保温吸音材、キッチン用品や建築プラスチック製品など、10系列・１００種類あまりの製品開発と生産を行っている。国家５２０社重点企業のひとつであり、97年には北新建材を設立し、同年深セン^※証券取引所に上場。

　一方、新日鉄はスチールハウスに関して、大手ユーザーへのＰＲ活動に加えて、全国のフレーマーとタイアップするなど地場需要の開拓にも注力している。大手ユーザーではトヨタ自動車住宅事業部やレオパレス21で採用されており、01年度は６００棟と、00年度実績（２１５棟）の約３倍にまで伸長する見通し。

※センは土へんに川

新 日本製鉄の製品を扱う鋼材流通業者で構成する「ときわ会」の２月末Ｈ形鋼全国在庫は、28万１００トンで前月比６１００トン、２・２％増と微増ながら２カ月連続で増加した。減産強化によって、入庫量は00年４月の集計方法変更以来の最低水準を更新。在庫は前年同期比29・８％減少しているが、出庫量が「予想以上の低迷を続けている」（建材営業部）ことから、新日鉄は緊急の追加減産を実施する。

　４―６月のＨ形鋼需要は、例年ならば１―３月比10％増加するが今年は５％増とみて、当初、総生産量を１―３月と同程度にすることで需要以下に抑える方針だった。しかし需要の予想以上の減少を受け、１―３月比10％減らすことにした。この結果、４―６月の生産は前年同月比30％減、直近のピークだった00年10―12月比の半減になる。

丸 紅系建材メーカー、日建板（本社＝東京都中央区、別所一美社長）は、屋根一体型太陽光発電システム「サンＦＩＸルーフ」を開発し、このほど販売を開始した。

　「サンＦＩＸルーフ」は、屋根一体型太陽光発電システム。パネル１枚当たり１０４ワットの高出力で、98枚のパネルで約10キロワットの電力が得られる。これは屋根面の空気層が蓄熱を防止すると同時に、配線のスペースも確保。完全２重防水構造で断熱性や遮音性、剛性に優れている。

　また、従来の安定した屋根工法に太陽電池を搭載しており、施工がスピーディーで、トータルコストの低減が可能。意匠性が高く、シンプルでダイナミックな屋根を演出する。

日 本金型材（本社＝埼玉県戸田市、牟田伊夫）は来期、営業販売網の拡充と加工設備・情報設備への投資を行い、販売システムを強化する。一部営業所では増員を行い営業力を高め、加工工場には新たに設備を導入するなど、製販で積極的な取り組みを行い金型の拡販につなげる。03年３月期には、売上高90億円（今年度見込み比10％増）を目指す。

　４月には、長野出張所（長野県上田市）を開設し、同地区で需要開拓するとともに、東京、埼玉、那須、新潟の各営業所で所員の入れ替えを行う。綿密なユーザー対応が行き届いていない地域の増員を図り、ユーザーニーズに的確な対応をするのが狙いだ。

鋼 材特約店の阪口興産（本社＝大阪市大正区泉尾、酒井孝栄社長）は今年５月中旬にも、本社工場のＮＣ熔断機２基を最新鋭機にリプレースする。設備の老朽化に対応するためで、導入後、加工の効率化、迅速化を推進する方針。来期（03年３月期）の本社工場の切板の加工目標は月間３２０―３３０トンを計画している。

東 京地区の大径角形鋼管（コラム）は12×３００×３００の一次加工付き価格でＳＴＫＲ５万５０００円、ＢＣＲ６万４０００―６万５０００円中心の横ばい。荷動きは低迷しているが、流通は「コラムが１―３月に不需要期なのは織り込み済み」（大手販売店）として、需要が回復し始め、値上げも行われる４月に向け基調を強めていく。

東 京地区の表面処理鋼板（電気亜鉛めっき）市況は横ばい。需給が均衡してきたが、需要の弱さが残り強気には至っていない。在庫はメーカー、コイルセンターとも着実に減少。合計では前年同月比（１月末）８・９％減で、市中では一時的に歯抜けが出ることもあったという。ただ、これも注文が集中した場面であり、恒常的に品薄という形にはなっていない。

大 阪地区の小棒はメーカーの売り腰は依然しっかりしているものの、ゼネコンの買い姿勢には厳しさも残っている。市中相場はベース、トンあたりで２万５０００円どころ。

　スクラップ価格の高止まりによってメーカーでは販売価格の引き上げにかかっており、今月は２万７０００円どころにまで水準を引き上げる構え。数量も１―３月並みの水準を維持する方針で、ベースでは２カ月、細物でも１カ月半程度のロール待ちが続きそう。