三 菱商事および日商岩井は27日、鉄鋼製品事業の統合に関する基本条件について合意したと発表した。それによると10月１日に発足する新会社の出資比率は三菱商事60％、日商岩井40％。代表取締役会長には三菱商事の岡田紀雄・常務執行役員、金属グループＣＯＯ、同社長には日商岩井の水谷正史・専務執行役員、金属カンパニー・プレジデントがそれぞれ就任する予定。新会社は連結総資産１兆円、売上高２兆８００億円の世界最大の鉄鋼製品専業商社となる。

愛 知製鋼は27日、世界最高の磁力と耐熱性に優れた自動車用ボンド磁石（マグファイン25、マグファイン21Ｈ）の商品化に成功した、と発表した。自動車や白物家電など現在フェライト系磁石が用いられている動力用モーター分野をターゲットに販売し、２００２年度６億円、０３年度30億円の売り上げを目指す。

日 商岩井１００％出資のステンレススクラップ問屋、富士商（本社＝大阪市、荒谷忠爾社長）と三菱商事系のステンレスサービスセンター、サステック（本社＝大阪市、椋本宏社長）は、ステンレススクラップ事業を統合する。

　合体によりシナジー効果を引き出すのが狙いで、具体的にはサステック本体からステンレススクラップ取り扱い部門を切り離し、同従業員の移籍も含め富士商に統合、これに伴い富士商は社名を「（株）フジサステック」に変更する。

三 菱商事と日商岩井は、10月の鉄鋼製品事業の統合に先行して、フィリピンと上海にある両社の薄板コイルセンター（ＣＣ）４社を２社に再編する。具体的にはフィリピンにある三菱商事のハイプレシジョン・スチールセンター（ＨＳＣＩ）が日商岩井のコイルテックマニラ（ＣＴＭ）を、日商岩井の上海嘉日鋼板製品有限公司が三菱商事の上海紫菱金属有限公司をそれぞれ事実上、吸収合併する。

経 済産業省はこのほど、米国のセーフガード（緊急輸入制限）措置に伴う米国の関税徴収増の見込み額が１億６７００万ドル（２２２億円）となる試算を公表した。米国に対し、代償措置としてビデオカメラ、精密機器などで、同額と同等の関税引き下げ実施するよう求める。

大 同特殊鋼は27日、子会社の大同特殊鋳造、ダイドープレシジョンパーツとを合併し、４月１日に発足する総合鋳鋼メーカー「大同キャスティングス」の概要を発表した。子会社２社を統合、これに大同特の鋳鋼品事業部、精鋳品事業部の営業権を譲渡、高級鋳鋼の鋳造プロセスを核に、トップシェアを持つ鉄道用分岐器（マンガンクロッシング）、ターボチャージャー用部品、エチレン製造用炉管などを手掛ける。従業員３７０人で、売り上げ規模１５０億円の鋳鋼品専門メーカーとして業容を拡大、05年度にはターボチャージャー関連部品などを伸ばし、２４０億―２５０億円を目指す。

Ｎ ＫＫは、世界で初めて鉄鋼製造時に発生するリサイクル材によって「海域環境改善試験」を実施するためのブロック設置、覆砂工事を完工した。広島県の補助事業として瀬戸内海で行われるもので、沿岸底質環境改善や藻場の再生を目的にしている。海域改善を狙って高炉水砕スラグ覆砂材やマリンブロックを同時使用するのは今回が初めて。今後は、海生生物の生息定着など極相の確認試験が本格化することになる。

Ｉ ＨＩは、台湾最大の民間企業グループ、台湾プラスチックグループ（ＦＰＧ）から新吊荷振止め方式を装備した最新鋭のコンテナクレーンの１号機を受注した。定格荷重55トン、アウトリーチ38メートル、トータルリーチ45メートルという仕様で、納期は03年３月の予定。

東 京地区の等辺山形鋼はベース３万７０００円中心、溝形鋼は４万１０００円中心の強横ばい。エヌケーケー条鋼が４月分から１０００円値上げするため、流通は、現在わずかしか通っていない３万８０００円を早急に浸透させるべく唱えを上げていく。

　荷動きは悪く、例年見られる年度末の駆け込み需要や、値上げ時の需要家による先物手配がない。メーカーは３月、販売店の昨年度実績に対し20％減での申し込みを要求した。４月も継続の方針。このため市中の品薄感は非常に強く、小山中心に歯抜けが散見される。流通は「少ない量を大切に売っていく」（販売店）方針を強め、適正口銭の確保を目指す。

東 京地区の厚板は需要の弱さと供給に引き締まり感が乏しいことから底値だが弱気。需給バランスの改善に継続して努力する必要がある。

　流通や溶断業者では、切板価格の下押しが指摘されている。全国厚板シヤリング工業組合の１月の切断量が20万トンを割り込む低水準を示したように、仕事量の不足と建築分野の需要縮小が要因。このため母材も値上げが浸透していない。

大 阪地区の平鋼はメーカーの値上げ発表があったものの、現段階では安値の切り上がりにとどまっている。市中相場はベース、トン当たりで４万円どころ。

　新関西製鉄など地区のメーカーでは採算回復を目指し２月分から店売りの販価をトン当たり２０００円値上げするとともに、数量も昨年10―12月比30％のカットを行っている。流通筋にも新価格での製品が入ってきており、早期に転嫁を図りたいところだが、需要は依然として小口のままで推移しており、現実的には安値部分が解消された程度。