新 日本製鉄は、ＪＲ九州が進めている「九州新幹線（鹿児島ルート）」向けのレール６万数千トンのうち、新八代―西鹿児島間で使用される３万５０００トンを受注した。残り３万トン強は２００５年度以降の発注見通し。東北新幹線・盛岡―八戸間では昨年２万５０００トンを受注、デリバリー完了。さらに北陸新幹線向けの１万５０００トンが03年度以降に発注される見通しで、大型商談が相次いでいる。八幡製鉄所で今後、生産が本格化する。

　九州新幹線は総営業路線２５６・８キロメートル。工事延長は２４８・７キロメートル。博多―新八代間が１２１・１キロメートル、新八代―西鹿児島間が１２７・６キロメートル。鉄道建設公団が建設している。完成は13年以降の見通し。上下２車線で運行し、レール４本で総延長は約１０００キロメートルとなる。鹿児島県川内市に建設予定の車両基地などで使用されるレールをあわせると６万数千トン使用される。

欧 州連合（ＥＵ）が鉄鋼製品での暫定セーフガード（緊急輸入制限）措置を発動すると発表したことで、米国との対立の構図が泥沼化する様相も呈してきた。日本政府はＥＵに対して世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールとの整合性や他国へのセーフガード措置の連鎖を招く可能性が危ぐされるとして、ＷＴＯセーフガード協定（12条４項）に基づく協議を要請する。協議では措置発動の回避と、決定内容の詳細などをただす。この結果をもとに、日本への影響などを検証、ＷＴＯルールに則って対応する方針だ。

三 菱商事系のステンレスサービスセンター、サステック（本社＝大阪市、椋本宏社長）と日商岩井１００％出資のステンレススクラップ問屋、富士商（本社＝大阪市、荒谷忠爾社長）は28日、ステンレススクラップ部門を４月１日付で統合すると正式発表した。ともに大阪に本社を置く両社が、三菱商事と日商岩井の鉄鋼製品事業の統合を踏まえ、ステンレススクラップ部門の合体によりシナジー効果を追求する狙いから踏み切るもの。統合により売上高、取扱数量ともに業界トップクラスのステンレススクラップ問屋が誕生する。

　具体的にはサステックのステンレススクラップ部門を富士商に営業譲渡するとともに、三菱商事が富士商に出資する形で統合する。これに伴いサステックの同部門の従業員約20人は富士商に移籍、富士商は社名を４月１日付で「（株）フジサステック」に変更する。三菱商事の出資は富士商が三菱を引受先として実施する第三者割当増資と日商からの富士商株の譲渡による方法で行う。これにより「フジサステック」の資本金は４８００万円となり、出資比率は日商、三菱各50％となる。

米 国の鉄鋼セーフガード（緊急輸入制限）措置問題で、日本政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決手続き（ガット22条）に基づく協議要請を受けて、日米２国間協議が４月11日、スイス・ジュネーブのＷＴＯ本部で開催される。同協議が不調に終わった場合、日本は、紛争解決手続きに従ってパネル（小委員会）設置を求め、審理を移すことになる。

　今回の２国間協議は、同様に米国との協議を要請している欧州連合、韓国などが第三国参加することもあるほか、協議そのものを３国統一して実施する可能性もあるという。

鉄 鋼労連は28日、第５回中央闘争委員会を開き、02年春闘の回答状況を集計・確認した。27日までの集計によると、全体の５割にあたる60組合が回答を引き出し、今春闘の焦点である「雇用安定協定の締結」について、総合部門６社をはじめ、業種別40社の計46社が「確認書」あるいは「覚書」のほか、「共同宣言」「声明文」などの文書名で締結した。これに関連企業５０社を加えると、２７日集計時点で９６社が同協定を締結したことになる。

　同委員会では、雇用協定の締結に関し、「今後の経営改善計画を遂行する上でも一定の安心が得られた。労使はさらに職場・組合員と会社の信頼関係の証であり、重要なメッセージ」と評価した。

関 西地区の大手鉄鋼特約店、西岡金属（本社＝大阪市西区、西岡伸起社長）は、堺鉄鋼センター（大阪府泉大津市臨海町）の要員19人を４月１日付で協同陸運（本社＝大阪市、橋本泰治社長）に転籍させる。西岡金属と業務提携を結んでいる横浜鋼業（本社＝大阪市西区、横浜正毅社長）でも今年１月現業員34人を協同陸運に転籍させており、今後は協同陸運が「要」となる形で両社の構える在庫拠点での共同在庫、共同配送を目指した取り組みが強化されることになる。

神 戸製鋼所と佐々木製鑵工業（本社・伊丹市、佐々木克義社長）はこのほど、「建築構造用高性能鋼管」について、改正建築基準法に基づく国土交通大臣の材料認定を取得したと28日発表した。

　超高層を含む建築構造物の柱に使用される厚鋼板は、角形・Ｈ形断面が主流であったが、近年、建築デザインの多様化、ＣＦＴ（コンクリート充填鋼管）構造の拡大などから、円形鋼管の採用が急速に拡大している。円形鋼管は角形鋼管・Ｈ形鋼と比べ、断面性能や耐震性能が優れ鉄骨量の低減が図れるというのがその理由。また、柱として使用した場合、円形であることからどの方向からの力にも同一の耐力を有している。

　梁の取り付け方向が自由で、デザインの自由度が増すなど意匠的特徴も発揮できる。さらにＣＦＴ構造を用いた場合、鋼管とコンクリートの相乗効果から一段と優れた構造特性を発揮する―などから需要が拡大してきている。　神鋼と佐々木製鑵は、こうしたユーザーニーズに応えるため、共同で高性能・高品質の鋼管（規格名・ＫＳＡＴ３２５、ＫＳＡＴ３５５、ＫＳＡＴ４４０）を開発、２社共同で大臣認定を取得したもの。

三 星金属工業（新潟県燕市、鈴木吉男社長）が新年度から、異形棒鋼の生産量を今年度よりも10％（月間約５０００トン）削減する。減産分は、主に輸出玉となるが、需要動向や市況を勘案して、国内向けも減らすなど柔軟に対応する方針。この新政策は、需要に見合った生産にすることによって、棒鋼の値戻しを促進することと、コストダウンによって収益の改善を図ることが狙いとなる。

東 京地区の平鋼はベース５万２０００円中心で横ばい。強含みに転じきれない。メーカーは減産で需給調整を図っているが、建築需要の不振による荷動きの低迷と、浦安鉄鋼団地への小野建の参入による疑心暗鬼から、専業の販売店は他の条鋼品種と異なり、唱えを上げられずにいる。

東 京地区の縞板は横ばい。需要回復待ちで様子見の状態にあり、市況に大きな下げはないが高値も通りにくい。

　１、２月に比べると３月は販売も上向く傾向にあるが、設備投資の需要が冷え込んでいる影響で、販売・加工量は低水準。販売業者は小口注文を積み上げながら、安値を抑える形で需要動向を見守っている。

大 阪地区のコラムはメーカーの４月１日からの値上げを控え、流通サイドでも唱え引き上げの動きが台頭してきており、強含みで推移している。市中相場はベース、トン当たりで５万２０００円どころ。