石 川島播磨重工業（ＩＨＩ）は、世界初となる普通鋼向けのストリップキャスターを豪州のＢＨＰ社、米国のニューコアと共同で実用化することに成功し、４月中にもニューコアのクロフォードビル工場で稼働開始する。年産50万トンの設備で、９月から商業運転に入る。ストリップキャスターは「ニアネットシェイブ」の思想で開発され、溶鋼から直接薄板を製造できる鋼板生産設備。付加価値の高いステンレス向けにはユーロストリップ社や新日本製鉄の光製鉄所と２基の実機稼働実績があった。今回の普通鋼での技術確立によって大きく電気炉技術のプロセスイノベーションが前進することになる。

経 済産業省がまとめた２００２年度第１四半期（４―６月期）の特殊鋼需要見通しによると、特殊鋼需要量（熱間圧延ベース、月平均）は国内、輸出合わせて、１２３万６２００トン（前期比２・２％減、前年同期比６・１％減）と策定された。主力需要分野の自動車生産を完成車２３０万台（同９・８％減、同２％減）、ＫＤセット１２９万台（同０・８％減、同５％増）、合計３５９万台（同６・８％減、同０・４％増）と想定。完成車、ＫＤセットとも前期を下回ることから、構造用鋼、ばね鋼など自動車用鋼が減少する。ステンレスは在庫調整が完了したとし、前期を上回る。

日 本重化学工業は１日、緊急に開催した記者会見で、前月31日に同社および関連14社を含め東京地方裁判所から更生手続き開始決定を受けた、と発表した。同社はこれを受け、「再建」へ向け第一歩を踏み出したことになり、今後、スポンサーなどの協力を得るなどして、03年３月末までに更生計画を策定し、同地裁に提出することになる。

経 済産業省のまとめによると、２００２年度の特殊鋼国内需要見通し（熱間圧延ベース）は、１０２９万トン（前年度比４％減）と策定された。今年度の自動車生産見通しを１４３８万１０００―１４８１万９０００台と、前年度を０・１―３・１％下回ると想定、鉱工業生産指数（95年＝１００）も前年度の98・６ポイントから96・３ポイントとマイナスを予想し、特殊鋼需要も２年連続の減少とした。工具鋼を除く７鋼種が前年度を下回る。

東 京製鉄はきょう２日から全工場で、鉄スクラップ購入価格を３００円値上げする（ただし、九州工場では電特Ａから級外までとシュレッダーＡ・Ｃが５００円上げ）。改正後の特級価格は次の通り。

　▽岡山工場＝海上１万２３００円、陸上１万１８００円。

　▽九州工場＝陸海上とも１万２３００円。

　▽高松工場＝陸海上とも１万１１００円。

　▽宇都宮工場＝１万１５００円。

日 立造船（本社＝大阪市、重藤毅直社長）と日立建機（本社＝東京都、瀬口龍一社長）は01日、トンネル掘削機事業の生産統合会社「ジオテックマシナリー」（本社＝川崎市、西田昭二社長）を設立し、01日から営業を開始した。資本金２２５億円、従業員１００人でスタートし、両社の営業部門は統合会社に含まれず、独自の販売活動を維持する。初年度に当たる02年度は、売上高80億円を目指す。

鉄 骨建設業協会（会長＝毛利哲三・松尾橋梁社長）と全国鉄構工業協会（会長＝橋本誠・大川トランスティル社長）は先週末、メーカーによる鋼材価格の値上げに強く反対していくことを決めた。今週早々にも決議文を作成する。

岐 阜県はこのほど開催した建築物安全安心推進協議会で、鉄骨建築物の品質適正化に関する指導要綱案を提案、了解を得た。今後は５月１日からの施行を目指す。適用範囲は岐阜県内に建設される３階以上または床面積が５００平方メートルを超える鉄骨建築物。主な手続きとしては建築確認申請時に鉄骨製作計画書を、さらに工事完了時には施工状況報告書の提出を工事監理者に求めるもので、品質面で問題のある鉄骨の一掃に向けて、行政が本格的に動き出すことになった。

東 京地区の異形棒鋼はメーカーが４月１日からの値上げで販価３万円に乗せ、つれて流通も受注単価の改善に取り組み、ベース２万７５００円どころを強基調で推移している。

　関東のベースおよび細物メーカーは、４月から１０００円の値上げを実施した。鉄スクラップが高止まり、収益確保に向け、依然強気の姿勢。中旬以降の追加値上げも検討しており、２月からのメーカーによる値上げ圧力は衰えていない。

東 京地区のカラーコイル市況は厚物（０・８ミリ、大コイル）がトン当たり７万５０００円前後。薄物（０・35ミリ）は大コイル同14万５０００円前後、小コイル同16万５０００円前後でもちあい。

　新年度入り後も需要は住宅、非住宅ともに低調で、荷動きも鈍い。薄板業界全体での強基調を受けて、カラーの世界も値戻し機運が高まってきた。

大 阪地区の中板は需要不振ながら、地区の扱いコイルセンターは今月に入り、唱えを上げてきている。ただ、市況は現段階では反応が鈍く、３万２０００円どころで強横ばい。

　高炉メーカーは４―６月も減産を継続するとともに、店売り向けの出荷を絞っている。輸入材も遠国ミルが為替の円安を受け、日本向けを回避しているうえ、韓国、台湾などの近国ミルも日本向けの数量を抑制している。この結果、地区のコイルセンターの入荷は絞られている。