神 戸製鋼所は構造改革によるコスト削減策および緊急収益改善策に取り組むが、コスト削減策については02年度で約３００億円の削減を目標とする方針を固めた。また有利子負債は遊休資産などの売却を積極的に進め、02年度末で中期計画での削減目標を上回る連結１兆円を切る水準への前倒し圧縮を図る。







　同社は00年度から02年度までの３カ年の連結中期経営計画に取り組んできたが、市場環境の急変による予想を上回る業績悪化を踏まえ昨秋、04年度までの構造改革によるコスト削減策と、足元の厳しい状況を乗り切るための02年―03年度の緊急収益改善策を実施する方針を打ち出した。

新 日本製鉄は、４―６月の薄板３品種の輸出価格について、前期比トン30―50ドルの引き上げを達成した。主力のアジア市場における薄板価格が00年後半に急落、その後も歴史的低水準にとどまっていたため、新日鉄はじめ高炉各社は価格最優先のスタンスで輸出価格交渉を進めている。今期の値戻し達成により、輸出価格（ＦＯＢベース）はホットコイルでトン２２０ドル前後まで戻したが、同社としては「適正水準に届いておらず、今後、一段の底上げを図っていく」（今久保哲大取締役・海外営業部長）としており、当面、同製品で２５０ドルへの引き上げを目指す。

　アジアの薄板市況陥没により鉄鋼ミルの業績が大幅に悪化。このため市況引き上げが急務となっており、日本の高炉各社は昨秋より国内外価格の引き上げに向けて価格最優先の販売戦略を徹底。台湾・中国鋼鉄、韓国ＰＯＳＣＯなども同様のスタンスにある。

日 本金属工業は５日、02年３月期の連結通期業績予想について、01年11月26日の前回予想のうち、売上高は７６０億円で変わらないものの、経常利益を12億円から３億円へと９億円減額し、当期純利益を11億円の損失から18億円の損失へと７億円拡大する、と発表した。同社はまた、個別の１株当たり配当金の前回予想の期末２円を無配に修正した。同社はこれで５年連続の無配となる。

　同社は今回の修正理由として、「第１次構造改革プランとして衣浦製造所への生産集約などの諸施策を推進してきたが、下半期の販価が一段と低下し、これに主原料のニッケル価格の急騰による利益の減少でコストダウンなどを吸収しきれず、業績を修正した」と説明した。

日 本政府は４日、ジュネーブで、米国による表面処理鋼板アンチ・ダンピング（ＡＤ）措置サンセット・レビュー手続きに関し、世界貿易機関（ＷＴＯ）ＡＤ協定との整合性審理のため、パネル（小委員会）設置を要請した。表面処理鋼板ＡＤでは原則５年でＡＤ措置廃止となるＷＴＯ協定に違反するとして解決要請を行い、先月14日、米国との２国間協議を開催したが、不調に終わり、今回、パネル設置を求めた。

　ただ、米国は１回目の設置要請は拒否できるため、拒否された場合、日本は５月の紛争解決機関（ＤＳＢ）会合に合わせ、改めて設置を要請することになる。設置が決まるとパネリストの選定を行い、今秋からのパネル審理を経て、来年２月ごろパネル報告（結審）が出される運びだ。

経 済産業省は01年度において、仮設業（軽仮設）の実態調査に乗り出し、このほど結果をまとめた。それによると、重層下請け構造によって単価の下落が著しく、中小企業で経営環境が悪化しているとともに、安全検査に関する資格制度の整備が遅れていることで、現場での品質確保が難しい状況にあることが浮き彫りにされた。また、業界全体の売り上げ規模は１兆２４００億円と推計されている。







　近年、経済状況の悪化にともない、零細工事業者を中心に工事単価が低下。また、職人の高齢化や後継者不足の問題から労働力が不足しており、これらは良質な建築物を供給する上で解決すべき課題となっている。一方、建設業界における死亡事故の半数以上は仮設に起因し、安全確保が業界の健全な発展に必要不可欠である。

昨 年活況を呈した小棒輸出だが、関東地区ではメーカーによる４―６月の成約が聞こえてこない。米国によるセーフガードの影響もあるが、米国や韓国などのバイヤー指し値が約２００ドル（ＦＯＢ）と国内価格３万円を大きく下回ることで見送られている。また、国内向け出荷が堅調なため、需給調整機能としての輸出の必要性が低下している。メーカー各社は、国内向け価格の回復に努めており、輸出は国内価格と同水準での取引に限定される見込みだ。

　01年は、米国向け輸出が全国的に広がり、暦年で前年比６倍増、40万トンを超える小棒が米国に渡った。これを受け、米政府は今年３月に通商法２０１条に基づく鉄鋼輸入制限を発動。小棒も対象とし15％の関税引き上げを実施した。

　米政府の動きをみて、関東地区では今年２月積みで米国向けがストップ。以来、新規成約はみられない。年明けから引き合いが急増した韓国向けは、２、３月積みで三興製鋼（神奈川）と千代田鋼鉄工業（東京）が３０００トンずつ出荷したが、以降の成約は決まっていない。

川 鉄建材は５月契約から合成スラブデッキ「ＱＬデッキ」のメッキ品、カラー品の店売り向けをトン当たり５０００円引き上げると５日発表した。合成スラブの需要は01年度が約20万トンと00年度比20％以上減少、02年度もさらに落ち込む方向にあるうえ、母材のコイルの値上がりで採算が悪化しており、これを解消するのが狙い。

関 西電力はこのほど、02年度の設備投資をまとめ、明らかにした。02年度の設備投資計画は３６８０億円と01年度の計画比約７００億円の減少。01年度販売電力量が１３９８億ｋｗｈ（推定実績）と00年度比31億ｋｗｈと減少しており、今年度も１３８３億ｋｗｈとさらに減る方向にあることから、投資を抑制する。02―04年度の３カ年では平均３４００億円以下と01年度段階の計画（01―05年度平均）に比べ約１１００億円の減。

　今年度設備投資のうち、電源開発は火力が工事中の舞鶴（石炭火力）１、２号機（ともに出力90万ｋｗ）、水力が工事中の大滝（一般水力、出力１万５００ｋｗ）。

　火力については00年度から長期計画の停止を行ってきたが、今年度も高砂の１号機（出力45万ｋｗ）、海南の１号機（出力45万ｋｗ）も長期計画停止に加えた。

　ただ、00年度から開始したガス事業の拡大のため、ＬＮＧ基地の拡充、導管の整備を行う。現在、建設中の堺ＬＮＧセンターは02年度の投資に含まれている。

東 京地区の表面処理鋼板（電気亜鉛めっき）は流通がメーカー値上げ分の転嫁に動き出した。在庫減少の影響から需給は徐々に引き締まりつつある。

　高炉メーカーの値上げ（４月出荷分から）はトン当たり５０００円と幅が大きい。ただ、高炉メーカーの値上げに対する姿勢は強く、一方で需要家側のコストダウン方針も継続することから、流通では「今後値上げした材料が入ってくるが、値上げ分が負担になるのは間違いない」（コイルセンター）という。

　熱延、冷延の動向が付加価値の高いめっき鋼板に及んできたとみられ、電気めっき鋼板も「売れ筋のサイズを中心に」（同）コイルの品薄感が出始め、コイルセンターは定尺品の底上げに結び付けようとしている。

　実需の低迷から末端への値上げがまだ定着していないが、先行きは徐々に強含み感が強まる見通し。

　市中価格は５万３０００―５万４０００円（熱延）が中心。

東 京地区のＳＵＳ３０４系ベースサイズがトン当たり21万円、ＳＵＳ４３０系ベースサイズが同16万５０００―17万円どころを中心として横ばい。

　需要環境は、ＩＴ関連分野など一部で多少引き合いが生じてきたとの声もあるが、依然として低迷している。荷動きは「12月を底に１―３月期は微増。ただ、例年のような伸びが今期はない」（大手商社）という。メーカー側が強い値上げ姿勢を示していることから、市中の先高観は高まり、市況には底打ち感が広がってきた。

　在庫は製販一体となった調整により減少傾向。ＪＳＣＡ統計によると、２月末の在庫率は１・92と２カ月の大台を割り込み、在庫量は６カ月連続で減少。ただ「調整はしているがまだ在庫は多い」（同）というように、需要減による供給過剰感は払しょくされておらず、まだ調整の余地はある。店売り価格の値上げが市場浸透するには、今後もしばらく在庫調整局面が続く模様だ。

大 阪地区の一般形鋼はメーカーの売り姿勢自体はしっかりしているものの、需要が減産以上の落ち込み方をしており、迫力を欠いた展開が続いている。市中相場はベース、トン当たりで等辺山形鋼が３万５０００円、溝形鋼は３万８０００円どころ。

　大阪製鉄では鉄スクラップ高による採算悪化を改善するため、４月契約の販売価格をトン当たり１０００円値上げした。数量的にも国内は絞り込む一方で、輸出に積極姿勢を見せており、タイト化を目指した市況対策を進めている。

　流通筋でもこの動きに合わせて唱えを引き上げたいところだが、「小口中心の商いに変化は見られない」としており、現段階では浸透しきっていない。ただ、このままでは流通としても収益確保ができなくなることから、メーカーが強気の構えを見せているうちに転嫁を図りたいところであり、今後売り腰の引き締めにかかりそう。目先、ジリジリと水準を引き上げるか。