新 日本製鉄の連結子会社で表面処理鋼板メーカーの大同鋼板（服部正幸社長）と大洋製鋼（南元一社長）は９日、10月１日付で両社のメッキ・カラー鋼板、パネルなど建材製品の製造販売事業を再編し、事業統合することで合意したと発表した。経営統括機能、営業機能および商品・技術開発機能などを担う事業持株会社の傘下に東西製造会社を配置する体制とする。

　統合手続きとしては現在の大同鋼板が株式上場維持の観点から事業持株会社となり、10月１日付で社名を「日鉄鋼板（株）」に変更。製造部門などを「分社型新設分割」で分社し、製造子会社として大同鋼板の社名で、持株会社の傘下に置く。同時に大洋製鋼の株式を全株取得し、完全子会社としたうえで、大洋の経営統括機能、営業機能および商品・技術開発機能などを事業持ち株会社に移管することにより、製造子会社とする。

　10月１日に発足する事業持株会社「日鉄鋼板」は新資本金１１０億１９００万円で、製造子会社「大同鋼板」（尼崎・湖南）、「大洋製鋼」（船橋）の東西２拠点をその傘下に収める。本社は東京に置き、役員体制などは今後詰める。また組織の詳細や具体的な収益目標、財務目標などについては近く設置する統合準備委員会で協議検討する。今回の事業統合により、一層効率的な営業・製造体制の構築、管理部門のスリム化、物流費の削減などを図り、連結ベースで年間15億円程度の統合効果を実現する。

新 日本製鉄は９日、01年度決算の修正見通しおよび期末配当継続について発表した。それによると、連結売上高は２兆５８００億円程度、連結経常利益１５０億円程度で、２月発表時点に比べて、売上高は２００億円ほど、経常利益は80億円ほど少なくなる。

　単独ベースの見通しは、売上高・経常利益とも前回比変化ない。ただ、連結・単独とも、株式評価損が確定した結果、特別損失が発生する。期末配当については、「安定配当」を基本としており、特別積立金を取り崩し、前期同様、１株当たり１・５円を実施する方針。

普 通鋼電炉工業会（会長＝佐々木喜朗・合同製鉄相談役）の次期会長に高島成光・共英製鋼会長兼Ｃ・Ｅ・Ｏの就任が内定した。正式には５月24日に開催される定時総会で決定する。

　佐々木氏は１９９７年から普電工会長に就任、業界の構造改善などを積極的に進めてきたが、このほど開催された正副会長会議の席上で辞意を表明、後任の会長として高島・共英製鋼会長が推挙されたもの。

平 沼赳夫・経済産業大臣は９日の会見で、あす11日のゼーリック・米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との会談について触れ「米国の鉄鋼セーフガード措置は、世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールからいってもおかしい。別途、日本、欧州、韓国、中国が入ってのガット22条協議も含め、しっかりした話し合いを行う」と述べた。

日 本鉄鋼連盟が９日にまとめた２月の鉄鋼輸出実績（全鉄鋼ベース）は２７９万９０００トンで前月比６・３％増、前年同月比25・５％増で、これで前年同月比では８カ月連続して増加した。このうち、普通鋼鋼材は１９５万１０００トンで、それぞれ６・４％増、14・９％増、前年同月比では６カ月連続の増加となった。特殊鋼鋼材は31万トン、０・７％減、０・４％減だった。

　一方、２月の鉄鋼輸入は40万２０００トン、11・５％減、16・２％減、このうち、普通鋼鋼材は25万トン、８％減、35・４％減で、前年同月比では13カ月連続の減少となった。

環 境創研と神戸製鋼所など土壌汚染問題に取り組む民間企業15社は９日、「日本土壌環境汚染診断・浄化研究会」を10日付で設立すると発表した。土壌浄化対策技術の開発と研究や技術の普及・啓蒙を図るのが狙いで、異業種企業がもつ情報、技術およびノウハウを活用し、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）や重金属などの汚染物質等の対策処理技術の確率を目指す。

大 同特殊鋼は６月１日出荷分（４月契約）から、ステンレス棒鋼の価格を、店売り、ヒモ付きともトン当り、ニッケル系４万円、クロム系２万円引き上げる。一昨年５月以来の値上げ以降、需要減から販売価格が下落、円安と原料ニッケルの価格上昇で採算割れを招いており、販価を是正し、収益の改善を図る。また、ステンレス線材についても輸出向けに続いて、国内向けでもステンレス棒鋼と同様の値上げを検討する。

普 通鋼電炉工業会（会長＝佐々木喜朗・合同製鉄相談役）と日本鉄リサイクル工業会（会長＝鈴木孝雄・鈴徳社長）は８日、両団体による第７回懇談会を開き、昨年来からのスクラップ価格の変動がテーマに挙がった。輸出の増大が引き起こした価格の乱高下防止に向けて、メーカーとスクラップ業者間での情報交換の必要性を話し合った。

　昨年、国内需給が緩んだことでスクラップの輸出参加者が増え、輸出量は年間６００万トンと拡大した。このため、スクラップ価格は昨年６月の底値から足元４０００円引き上がり、70％弱の値上がりとなった。

東 京地区の等辺山形鋼は６×50で３万７０００円、溝形鋼は５×50×１００で４万１０００円中心の強含み横ばい。荷動きが非常に悪いが、４月契約での値上げ玉が入荷される５月までに、流通は市況引き上げを目指す。

東 京地区のステンレス棒鋼はトン当たりＳＵＳ４０３＝21万円、ＳＵＳ３０４＝32万―33万円、ＳＵＳ３１６＝47万円どころを中心として弱含み横ばい。

大 阪地区の異形棒鋼はメーカーが依然として強気の姿勢を崩していない中、需要も低位ながら安定しており、さらに上値を狙う情勢となっている。市中相場はベース、トン当たりで２万７０００円どころ。