関 係筋によると、住友商事は韓国・現代ハイスコを含む現代自動車グループの要請に応じ、３月末に現代ハイスコの普通株式２％強を１０００万米ドルで取得した。住商は現代自動車グループ向けに冷延原板ホットコイルなど年間50万トン弱の鋼板を納入しており、安定商権の維持・拡大を目的に出資要請に応じたものとみられる。住商は年間１００万トン規模の鋼材を韓国向けに輸出しており、トップシェアをキープする狙いもあるようだ。

新 日本製鉄は10日、「業績感度の高い企業風土を構築する」一環として、４月に部長職務層（理事、理事補部長）を対象に人事・処遇制度を改正し、戦略的かつスピーディーに業務を展開するマネジメントを一段と推し進めていく、と発表した。同社はこうした観点から既に02年春闘で「業績連動型賞与決定方式」の導入に合意しており、今回の改正は部長職務層を対象に、マネジメントレベルでの戦略の明確化・共有化を徹底した業務運営を行うと共に、業績・成果をこれまで以上に厳格に処遇に反映する仕組みを整備した。

新 日本製鉄製品を扱う鋼材流通業者で構成する「ときわ会」の３月末Ｈ形鋼全国在庫は31万３９００トンで、前月比12・１％増と３カ月連続で増加し、半年ぶりに30万トンを上回った。１―３月で、前期末比４万６０００トン増加したことになる。新日鉄では当初、１―３月の需要を10―12月比10％減とみていたが、「結果的に20％程度落ちる、予想を上回る落ち込み」（建材営業部）になったのが原因。このため４―６月の減産幅を、当初の１―３月比10％減から同20％減へと拡大。４月は15％減とトップヘビーで減産して、需要を下回る生産に抑える。

住 友金属小倉（吉田喜太郎社長）は10日、新高炉の火入れ式を行い稼働を開始した。式典終了後、吉田社長は記者会見を行い「新高炉稼働により設備投資効果として年間10―20億円のコストダウンになる」ことを明らかにした。

　コストダウンの要因として吉田社長は「(1)不足する鉄源は住金和歌山製鉄所などから分譲を受けていたが、これが不要となり鉄源輸送のコストがかからない(2)輸送された鉄源は、冷鋼片のため加熱などの工程を必要としたが、これがなくなりエネルギーも助かる(3)新高炉の内容積が第２高炉に比べ16％アップしたため、銑鉄を造る工程で発生する高炉ガスは、製鉄所内のエネルギーをまかなう上でエネルギーコストが少なくて済む」――などを挙げた。

大 手鋼板メーカー、川鉄鋼板（中西輝行社長）は、04年度を最終とする中期経営計画を策定し、スタートした。計画の骨子として、営業面では、新規分野の開拓やリフォーム需要へのアプローチに取り組むほか、グループ各社や施工協力業者とのアライアンスを深めて、地域特性を活かした製品開発および営業を展開。同時に営業・管理部門で全体の約50％、製造部門で同約40％を占める51歳以上の従業員に関して、３年間で早期退職優遇制度によってグループ会社への転籍を進めるなどスリム化を図り、04年度末（単体ベース）には売上高３５０億円、売上高経常利益率７％の確保を目指す。

日 新製鋼は10日、意匠性に優れるパール調クリアコートステンレスを商品化したと発表した。発錆防止のため耐指紋性、耐洗剤性、耐薬品性を有するクリアコートステンレスで、より意匠性の高い製品をラインナップに加えた。パール顔料による光の干渉色で発色、高級感をかもし出す。これによって従来、着色クリア塗装ステンレスでの膜厚変動による色調ムラ発生が、新製品では改善され、色調安定性が高められた。

住 友鋼管（八木基雄社長）は５月出荷分以降を対象に、一般構造用鋼管など販売する鋼管の全品種を値上げする。値上げ幅は５月出荷からトン当たり３０００円、７月出荷からさらにトン当たり２０００円。

電 炉メーカーの東北スチール（本社＝仙台市宮城野区、五十嵐紘一社長）は、15日から小棒販価を１０００円値上げする。原料の鉄スクラップが国際価格になっているにもかかわらず、製品は国際価格とかい離して低迷していることから、再生産可能な国際レベルまで引き上げる狙い。

東 京地区の熱延鋼板（中板）は強含みだが、市中の販売が低迷し、価格転嫁が流通の思うようには進んでいない。需要の弱さが前提にあり、当面は値上げ含みながらモミ合う展開となる見通し。

　市中販売は２月半ばに集中する形で仮需の引き合いが出たものの、その後は再び販売量が落ち込んだ。とくに３月末から４月上旬の荷動きが悪かったようだ。一方、高炉メーカーや流通の在庫は減少が続いており、関東地区コイルセンターの熱延在庫率は１５０％前後まで下落した。

東 京地区のナマシ鉄線は流通が唱え上げで売り腰を強めており、底堅く推移。市況は４・０ミリ（８番）でトン６万７０００円どころ。

　年度明け以降も荷動きは低調。問屋での小口当用買いの引き合いは変わらない。二次店、末端ユーザーでは在庫を最小限にとどめており、値上げ機運による先買いの動きも見られない。

大 阪地区の厚板は荷動きが低調なことから、扱い特約店は唱えを上げ切れない状態が続いている。これを反映し、市況は３万７０００円（トン当たり、12ミリ厚みの３×６幅）どころで強横ばい。

　輸入材は入着が月間５万―６万トンレベルと少なく、特に、Ｂ、Ｃ材はほとんど入ってこない状況。しかし、国内の高炉メーカーは一部のミルがロールに余裕が出てきている。特約店自体は仕入れに慎重なスタンスをとっており、足元の入荷は通常ペース。