ダ イワスチール（大森尚社長）は瀬戸内地区における小棒の供給構造の変化に対応、鉄スクラップ購入も含め今月から同地区へのシフトを強化した。細物サイズも加えて同地区の小棒需要に対応できる供給体制を確立するとともに、ＮＫＫ・福山製鉄所から鉄スクラップを購入、コスト面での優位性をさらに拡大させる。

平 沼赳夫・経済産業大臣は12日の会見で、「11日のゼーリック・米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との会談は第１ラウンド」としたうえで「同代表とは、電話会談するほか、５月１日にも米国で開かれるＧ８エネルギー担当大臣会議で会い、じっくりと話し合いをする」と、引き続き米側の譲歩を求めていく考えを述べた。

新 日本製鉄、ＮＫＫなど大手高炉は12日までに中国煤炭工業進出公司と02年度積み原料炭として非微粘結炭（エン州炭）価格を前年度比約６％（約２ドル）値下げすることで合意した模様。契約数量は前年度実績を１００万トン程度増量されたようだ。欧州ミル向けの米原料炭が同３―５ドル値下げされたと伝えらる中で合意したものと見られる。現在、電力向け一般炭を含めた02年度積み交渉の中で、合意したのは高炉向けが初めて。

三 井物産は11日、鉱業・資源会社アングロ・アメリカン社（本社＝ロンドン）の豪州石炭子会社アングロ・コール・オーストラリア社との間で、両社の豪州での石炭事業を拡大・発展させるため戦略的合弁を推進することに合意した、と発表した。

　同社は明らかにしていないが総投資額は約２００億円とみられる。

川 崎製鉄は４―５月積み契約分から、縞板をトン当たり３０００円値上げすることを決め、主要取引先への申し入れを開始した。

　縞板の販売価格は、僚品である熱延コイルの価格下落に伴い適正レベルを割り込んでいたが、熱延コイル市況が改善されていることから、価格是正の好機と判断した。99年４月以来、３年ぶりの値上げとなる。

　なお、縞板では新日本製鉄が４月ロール分から、縞コイルのトン当たり３０００円の値上げを決めている。

全 国建築用ターンバックル協議会（会長＝箕村理・ダイロック社長）は先週12日、大阪市西区の鉄鋼会館で定例会を開催した＝写真。今回は年度最初の会合のため、02年度事業計画ならびに昨年度の事業報告などが行われた。

　最初に，日本鋼構造協会の依頼を受けてＪＩＳ改正原案作成小委員会が取り組んできたＪＩＳＡ５５４０・２００２についての審議経過を報告した。

国 内鋼材取引のＢ２Ｂ　Ｅコマースサイトを運営する鋼材ドットコム（本社＝東京都中央区、吉江純彦社長）は12日、金融ポータルサイトのイー・ギャランティ（本社＝東京都港区、小松良治社長）と提携し、鋼材ドットコムサービスを通じて同サイト上での取引に対し、４月下旬からイー・ギャランティ社の与信支援サービスを利用すると発表した。

　鋼材ドットコムは日鉄商事や住金物産、神鋼商事などが出資する日本で初めての本格的な国内鋼材Ｅコマースサイトで、00年６月からサイト上の取引をスタートした。同サイトはサプライヤー（売り手）とバイヤー（買い手）双方にオープンで中立な鉄鋼業界標準のマーケットプレイスを目指しており、01年度の取引実績は30万トンを超えている。

日 本鉄道建設公団はこのほど、２００２年度の事業計画を発表した。それによると、事業計画額は５４７０億円で、前年度の４９１６億円を５５４億円、11・３％増加を予定している。これは今期ピークとなる都市鉄道線の常磐新線（秋葉原―つくば間）の建設費が前年度比で７３０億円プラスされることが主な要因。

東 京地区の表面処理鋼板（電気亜鉛めっき）は値上げが流通に波及しつつある。需要環境が一段と悪化する中で転嫁は難航しているが、底値は脱した。

　東京地区のコイルセンターによると、２月後半以降の荷動きが完全に停滞している。３月も年度末の需要が盛り上がらず、「毎年悪くなっている印象だが、今年は極端に落ちた」（販売業者）との声も聞かれるほど。

東 京地区のＳＵＳ３０４系ベースサイズがトン当たり21万円、ＳＵＳ４３０系ベースサイズが同16万５０００―17万円どころを中心として横ばい。

　需要環境は、主力の建材分野で低迷しているが、ＩＴ関連やケミカルタンカーの分野で多少引き合いが生じるなど、回復の兆しを見せつつある。荷動きは「12月を底に１―３月期は微増した。例年不需要期である４月も１―３月期と同レベルで推移している」（大手商社）という。

大 阪地区の一般形鋼は需要の極端な落ち込みによってメーカーの値上げを流通筋が吸収できない状態にあり、こう着状態で推移している。市中相場はベース、トン当たりで等辺山形鋼が３万５０００円、溝形鋼は３万８０００円どころ中心。