日 本橋梁（本社＝大阪市港区、清水孝一社長）は今年度中に、大阪工場と千葉工場（千葉県袖ケ浦市）の橋梁部門を閉鎖し、播磨工場（兵庫県加古郡）に集約する。集約後、大阪と千葉の両工場は売却、人員は現状の３４０人体制（役員を含む）を継続する。

　メーン工場を１カ所にすることで、生産性の向上とコスト低減を図るとともに、工場売却により、有利子負債（約１９０億円）を削減し、競争力のある企業を構築する。集約に伴い、播磨工場内に新たに中・小型橋梁の専用工場（橋梁生産能力＝年間５０００トン）を建設。既存の大型橋梁専用工場と合わせ、あらゆる橋梁が１カ所で生産できる体制とする。工場建設の設備投資金額は約10億円を予定している。

日 新製鋼は18日、カラー鋼板（原板はＧＩ、ＧＴ、ＧＬ含む）とＧＬ鋼板の店売り向け薄物（板厚０・５ミリ以下、０・35ミリ中心）の販売価格を、５月出荷分からトン当たり１万円値戻しすると発表した。店売り向けカラー薄物の値戻しは99年10月以来、２年半ぶりとなる。

Ｎ ＫＫは18日、福山製鉄所第１熱延工場のランアウト冷却装置に、次世代型高精度加速冷却装置「スーパーオーラックＨ」を設置したと発表した。

　高精度加速冷却装置（オーラック）は、同社が独自開発した次世代型冷却装置で、理論限界相当の世界最高冷却速度と鋼板や鋼材全面の均一冷却を実現するもの。製造された商品は、強度のバラツキを大幅に低減する高い品質精度を誇る。

住 友金属は18日、工場・倉庫・店舗を対象にした規格型システム建築スミフレームパック「ティオ（Ｔｉｏ）」の多雪地域向け仕様を開発した、と発表した。ティオは従来、積雪１００センチ未満の地域の適用に限られてきたが、今回、Ｈ形鋼のサイズアップおよび部材の強度強化により２００センチ以下まで建設可能地域を拡大し、これで販売地域としてこれまでの太平洋沿岸に加え東北、日本海側を網羅した。

川 崎製鉄と鹿島道路は18日、鉄鋼スラグを主原料に、ヒートアイランド現象を抑制する透排水機能を持った舗装技術を開発し、千葉市が行った千葉駅前舗装に試験的に採用されたと発表した。

　今回試験採用された場所は、ＪＲ千葉駅前のバスターミナルレーンおよびバス停留部分で、施工面積は２６８０平方メートル。舗装体には、３カ所に温度計を設置して、02年夏からヒートアイランド抑制機能を３年間にわたって追跡調査していく。

日 本鉄鋼連盟の千速晃会長（新日本製鉄社長）は18日の定例会見で、01年度の粗鋼生産量が１億２０６万トンになったことについて「上期は高水準の生産が続いた。下期は輸出は比較的量が出たが、国内は抑えられた」と総括。そのうえで「昨年８月に４７０万トンまで積みあがった薄板３品の国内在庫がメーカーの減産で４００万トン際まで順調に減ってきた。国内マーケットの正常化に向けて４―６月中に３６０万―３７０万トンレベルにする必要がある」と在庫適正化を強調した。

日 鉄商事は４月から、鉄鋼貿易部のステンレス貿易業務を本社のステンレス・アルミ・チタン部に統合した。国内外のステンレス業務を一元化し、同部の機能性を増すのが目的で、海外生産シフトを進める国内ユーザーに対し、サービス向上を図る。統合によって、年間60億円強の売り上げが加わり、さらに国内販売への相乗効果を見込んで、今期の同部売上高は、前期比13％アップの約５００億円を目指す。

新 日本製鉄は４―６月、国内向け厚板を全面的に減産する。建設関連を中心とする国内の需要低迷に加えて、堅調だった造船もスローダウンの傾向が見られるため、店売りを含めた厚板全分野に減産対象を拡大する。規模としては１―３月比で約15％減、10万トン弱の減産となる見通し。

東 京地区のＨ形鋼はベース３万７０００―３万８０００円中心の強含み横ばい。３月末のときわ会在庫の急増を受け、市況上昇に一服感が出てきた。値上げ玉が入荷しつつあるが、流通は転嫁に手間取っている。

東 京地区のガス管は横ばい。建築需要が全国的に低調で、他の分野にも需要が上向く材料が見当たらない。一方でメーカー主導の値戻しが本格化しつつある。

大 阪地区の異形棒鋼はメーカーがロールタイト化を背景としてさらに１０００円刻みでのスケジュール値上げを行う方向を打ち出しており、強含みでの展開となっている。市中相場はベース、トン当たりで２万７０００円どころ。