東 京製鉄（池谷正成社長）は19日、５月契約の販売価格を発表し、ホット、酸洗、溶融亜鉛めっき、縞鋼板の板系コイル４品種について、建値をそれぞれトン２０００円引き上げた。

　販価はホットがベース３万２０００円、酸洗３万５０００円。１月契約から段階的に値を上げており、今回で計７０００円（昨年12月契約比28％増）の上乗せとなる。「需給改善が進み、市況が一層回復すると判断した」（安田英憲常務）ためで、来月以降の追加値上げも検討。この他、線材は実行販価を１０００円上げ、条鋼などは据え置いた。

国 土交通省港湾局は、民間活力を積極活用することで、臨海部の未利用地に各種リサイクル施設を誘致する「リサイクルポート」構想をスタートさせる。循環型社会の実現に向け、廃棄物輸送という静脈物流システム構築に取り組むもので、来月中にも数港をリサイクル拠点港として決定する。今後、同省主導で全国10―15カ所にリサイクルポートを設置する計画で、臨海部の未利用地を積極的に活用したリサイクル拠点化が進むことになりそうだ。

住 金物産は、米国に持つコイルセンター、ケンタッキー・スティール・センター（ＫＳＣ）の加工能力を倍増させる。日系自動車メーカー向けに受注が増大しているためで、10月までにスリッター、レベラー各１基を増設し２ライン体制にする。投資額は約３３０万ドル。現在加工量は月間３９００トンで前年比３割増。生産ラインの増強で、来年には７０００トン規模を計画している。海外ＣＣは中国に２拠点あり、日系ユーザーの進出などで稼働は順調。米中いずれも黒字操業を維持している。

神 戸製鋼所は19日、建築構造用で国内初となる80キロ級高強度厚板を開発、本格販売を開始したと発表した。建築構造用で従来の最高強度とされていた60キロ級鋼材に比べて、鋼材使用量を約30％低減することが可能となり、ビルの高層化や柱・梁間隔の拡大、構造設計の自由度アップに貢献する。

エ ヌケーケー鋼管（武重賢治社長）は、鋼管の主要品種を全面的に値上げする。値上げ幅は一般構造用鋼管（ＳＴＫ）などが、５月出荷と７月出荷の分を合わせてトン当たり５０００円、角形鋼管（中径角）や大径角形鋼管（コラム）は４月出荷、７月出荷分で合計５０００―６０００円となる。

住 友金属工業は、昨年12月から立ち上げたインターネットサイト「住友鋼管会ネット」を活用し、鋼管特約店の在庫効率化を促進する。共同在庫や共同物流を大都市圏から全国に拡大。在庫検索機能をベースに、住金のヤードを含めメーカー・流通間や特約店同士の合理化、機能強化を支援していく。

大 手鋼材販売店のワタエイ（本社＝東京都中央区、野沢正則社長）は、高崎、宇都宮両支店の加工設備更新、増強をこのほど完了した。ファブリケーター（鉄骨加工業者）など需要家が、北関東、上越地区に移動していることに対処したもの。浦安鉄鋼団地は在庫機能が低下しつつあると判断、浦安支店のコラム加工ラインを高崎支店に移すなど、時流に即した対応を図っている。

　高崎支店は、主にＨグレードファブなどからの大型物件の受注増加に対応するため、浦安支店のコラム加工ラインを移設するとともに、アマダ製切断機「ＨＫ１０００」１基を新規に導入して、６５０ミリ角まで加工可能にした。レイアウトも改善し、Ｈ形鋼とコラムのラインを分離した。

鋼 材問屋の大手、アイ・テック（本社＝静岡県清水市三保３８７―７、大畑榮一社長）は、今月からフラット・デッキプレートの製造を開始した。昨年、神鋼建材工業からＦデッキプレートと合成床板の製造ラインを購入し、準備を進めてきたもので、現状では月間１００―１５０トンペースだが、同３００トンを目標に普及を図りたい考えだ。また合成床板については今月中にラインの据え付けを終え、来月に試作、早ければ年内にも建築センターの認定を得て、市場に投入したいとしている。

東 京地区の厚板は需要不振にあえいでいる。メーカーは値戻しを進めている最中だが、４月を境に一段と国内需要が落ち込み、市況浮上は遅れている。

　鉄骨、橋梁の建設関連を中心に厚板需要の減少はメーカー、シヤリング業界の予想を上回る形で進んでいる。大手シャーでは「１―３月に対して４―６月が落ちるのは分かっているが、それにしても悪過ぎる」との感触。中小シャーも細々と仕事をつなぐ状態。

東 京地区のＳＵＳ３０４系ベースサイズがトン当たり21万円、ＳＵＳ４３０が同16万５０００―17万円を中心として横ばい。

大 阪地区のＨ形鋼は需給の急激な悪化によってメーカー、流通ともに危機感を強めており、売り腰強化に向け立て直しに取り組んでいる状況。市中相場はベース、トン当たりで３万５０００円どころ。