新 日本製鉄と独ティッセンクルップ・スチール（ＴＫＳ）および子会社のティッセンクルップ・エレクトリカル・スチール（ＴＫＳ―ＥＳ）は23日、「電磁鋼板協力契約」を締結したと日独で同時発表した。従来の方向性電磁鋼板にかかわる協力関係を発展、電磁鋼板全般についての既存技術のライセンス相互供与、研究開発および資機材調達の協力、共同事業などを具体化していく。両社は同日、推進委員会を設置しており、直ちに協力テーマの検討を開始する。

　新日鉄、ＴＫＳ―ＥＳは日欧の電磁鋼板トップメーカー。世界の電磁鋼板市場は５６０万トン規模、内訳は方向性１３０万トン、無方向性４３０万トン。新日鉄の世界シェアは方向・無方向性とも20％、ＴＫＳ―ＥＳはそれぞれ20％、10％と推定される。

川 崎製鉄は４―６月、国内向けの厚板減産を強化する。実需の落ち込みや市中在庫の増加を踏まえて、１―３月比で15％程度の減産を行う。７月以降も継続的に実施し、需給バランスの改善を狙う。国内高炉ではすでに新日本製鉄が同様の減産強化を打ち出しており、値戻しを目標に需給環境を整える動きが本格化している。

ト ーカイ（本社・北九州市、福盛静夫社長）は、新年度以降新体制後の第２ステップとして、ハード面の体制整備に乗り出す。最初の２年で黒字基盤の構築が実現したため、これまで手付かずの設備投資問題に踏み込む。中期のテーマとして(1)Ｄ51の太丸生産体制の確立(2)直送形態の販売比率を上げるための大型倉庫の建設(3)冷却床と加熱炉の更新―を上げている。今後関係先と協議しながら具体化のスケジュールを詰めていく。

新 日本製鉄系列のスチールセンター（本社＝東京都千代田区、林寿雄社長）は、中国・広州にコイルセンターを設置する。本田技研工業の現地自動車生産増に対応、ホンダトレーディングと合弁で設立する。スリッターとリシャーを設置し、03年３月に操業を開始する予定。

大 同特殊鋼は構造用鋼の店売りについて、４月契約（６月積み）分から、今年１―３月契約対比で20％の減産を３カ月間実施する。３月契約からトン当り５０００円値上げを打ち出す中、これまで減産を継続してきたが、販売量の減少が大きく、在庫量の圧縮にもかかわらず、在庫率は２・５―２・６カ月レベルで横ばい状態となっている。このため４月以降も減産を行い、市場環境の整備を図ることにした。

構 造用鋼の店売り販売で関西地区トップクラスのカネヒラ鉄鋼（本社＝大阪市西区立売堀１―10―７）は、店売り構造用鋼を値上げする。値上げ幅はＳＣ・ＳＣＭはトン当たり５０００円、ＳＳは同２０００円とし、５月出荷分から実施する。

　構造用鋼は、今年３月契約分からＳＣ・ＳＣＭはトン当たり５０００円、ＳＳは同２０００円のメーカー販価引き上げが実施されている。メーカー販価の引き上げは一昨年秋に実質３０００円程度値上げされたものの、その後の需要落ち込みを映してこの値上げ分以上に市況が値下がりしており、メーカーの採算割れが続いていた。

川 鉄建材（本社＝神戸市中央区、増田光一社長）は01年度（02年３月期）の業績を明らかにした。同年度は第４次中期経営計画（99―01年度）の最終年度に当たるが、総資本営業利益率は３・６％、経常利益は10億円強、キャッシュフローは46億円となり、有利子負債も１８０億円まで圧縮した。

　さらに、設備投資金額も３年間トータルで13億円に抑制、従業員も02年３月末で６０８人体制まで削減した。すでに、コストは３カ年でトータル25億円削減を計画していたが、99年度で24億円削減、00年度早々にクリアしており、これを加えた計画目標の７項目はすべて達成した。

大 手重仮設業者、ヒロセ（本社＝大阪市西区、廣瀬太一社長）は、ＳＭＷ芯材引抜ジョイントの新提案「ラクヌキ工法」が99年の本格販売以来、安全性向上や工期短縮などメリットがユーザーから好評で、都市土木を中心に採用が漸増している。02年度は「営団地下鉄13号線」など大都市部での採用増を目指し、施主やゼネコンへの営業活動を強化する方針。

東 京地区のＨ形鋼はベース３万７０００―３万８０００円中心の強含み横ばい。東京製鉄が５月分の販価を据え置き、市中には一服感がある。僚品の等辺山形鋼は６×50で３万７０００円、溝形鋼は５×50×１００で４万１０００円中心の強含み。

東 京地区のステンレス棒鋼はトン当たりＳＵＳ４０３＝21万円、ＳＵＳ３０４＝32万―33万円、ＳＵＳ３１６＝47万円どころを中心として弱含み横ばい。

大 阪地区のコラムはメーカーが値上げを発表しているものの、流通からは「過去に見られないほど需要は低調」といった声が聞かれるほどで、こう着状態となっている。市中相場はベース、トン当たりで５万５０００円どころ。