２ ００２年度第１・四半期（４―６月）の粗鋼生産計画は２５６８万２０００トンと２５００万トンを超える。経済産業省が25日発表した鉄鋼生産計画の集計結果によると、粗鋼生産は前期比62万７０００トン、２・５％増、前年同期比69万４０００トン、２・６％減で、３月末に同省が策定した第１四半期需要見通しの２４２０万トンを１４８万トン、６・１％上回る。

　鋼材生産ベースで国内向けは高炉が前期比６・５％減と前期を下回るのに対し、輸出向けは米国向けは減少するものの、アジア経済の堅調な成長を受けて増加する。このため粗鋼ベースでも前期比では２期連続の増加となる。

住 友商事は25日、野村トレーディング・ホールディングスとの間で、野村貿易・鉄鋼貿易部門の営業権およびアジア地域の合弁事業９社の権益を買収することで最終合意し、契約を締結したと発表した。買収金額は明らかにしていない。これで住商は、アジア地域の鉄鋼関連事業を25社から34社に拡充する。

　既存の薄板関連事業は19社で、今回の９社買収により、薄板類の生産・加工能力を年間２１０万トンから２９０万トンに拡大。とくに薄板コイルセンターは12社から16社に増加、加工能力が１８０万トンから２２５万トンに引き上げられる。

新 日本製鉄、神戸製鋼所、日新製鋼の高炉３社は25日、02年度の設備投資計画を発表した。それによると新日鉄（工事ベース７５０億円）、神鋼（同２００億円）が前年度実績比ほぼ半減、日新製鋼（同２４２億円）は同83％増となる。既報の通り、住友金属工業は、３６０億円、同８％減を予定している。

関 西地区大手コイルセンターの東洋鐵鋼（本社＝大阪府泉大津市、花井章社長）はこのほど、大型レベラーの一部を改善、長尺物が切断できる体制を整備した。改善は大型レベラーのパイラー２台のうち、後方のものを製品の板長さで最大３・１メートルから４・１メートルに対応できるようにした。今後、本社工場で自販の長尺物受注強化を図る。また、同設備は将来的には製品の平坦度向上を図るため、レベラー部分を４Ｈｉから６Ｈｉにすることを検討していく。

大 同特殊鋼は、ステンレス線材価格を５月契約（７月積み）分から値上げする。値上げ幅はトン当たりニッケル系３万円、クロム系１万５０００円。あわせてアジア向け輸出価格についても４月積みからの02年１―３月対比最低ニッケル系１００ドル、クロム系50ドル値上げに続き、７月積み以降も最低ニッケル系１００ドル、クロム系50ドル引き上げる。ステンレス線材の値上げは99年11月積み以来。

関 東地区のベース小棒が極度にタイト化している。常磐新線の各工区の土木工事が年度明けから一斉に出始め、さらに都心部の再開発物件や高層マンションの建築も好調に推移し、減産体制にある各ベースメーカーは出荷対応に追われている。

　一方、ゼネコン側は２月から小棒市況が切り上がったため、足元買い控え、即納物を寄せるが、メーカーでは対応しきれないのが現状。「ゼネコンは明細を抱えており、連休明けに明細が増発されるのでは」（メーカー、商社）との懸念が強く、デリバリーに支障が生じかねない情勢だ。

日 立建機（瀬口龍一社長）と住友重機械工業（日納義郎社長）は22日、クローラクレーン事業の統合で合意に達したと発表した。両社側から50％ずつを出資して開発、製造、営業、サービスすべての分野を統合した新合弁会社を設立する。新会社設立は今年７月１日、営業開始は10月１日を予定している。

　新会社は東京に本社を置き、資本金10億円。出資比率は日立建機50％、住友重機械建機クレーン50％で、製造は両社に委託。従業員は約１００人。社名は未定。売り上げ目標は年間約２００億円。ブランドや販売チャンネルを一本化し、大幅なコスト低減を実現、クローラクレーン世界市場でトップを目指す。

ト ヨタ自動車は22日から、トヨタＳＷ工法（スチールハウス）住宅「Ｖｉｅアルファ（ヴィーアルファ）」シリーズの新商品「Ｖｉｅアルファ・ミア・カーサ」の販売を開始した。初めて住宅を購入する若い顧客層を視野に入れ、建物本体で１３００万円台からの価格設定としている。販売目標は月間25戸。

　「Ｖｉｅアルファ」シリーズは、トヨタ独自のスチール（Ｓ）フレームとウッド（Ｗ）パネルによるトヨタＳＷ工法を採用した住宅で、木造住宅をしのぐ構造体の強さや安全性、耐久性、外断熱工法による快適性を備える。

　「ミア・カーサ」はイタリア語で「私の家」の意。20―30代の初めてのマイホーム購入層を中心に開発し、上質な外観やリビング・フル開放サッシ、オールスライド収納キッチンなどを標準仕様とした。

　住宅性能表示制度の耐震、耐風、劣化の軽減、維持管理、ホルムアルデヒドについてトップレベルの基本性能を実現。「30年住まい安心特約」「設備機器５年保証」とトヨタホーム独自の制度を適用している。取扱店は東北から九州までのトヨタホームＳＷ特約店13社とトヨタホーム販売店２社およびトヨタ住宅。

東 京地区の軽量Ｃ形鋼はベース４万８０００―４万９０００円中心の強含み。メーカーが４月出荷分から３０００円値上げしたため、流通は転嫁を図っており、底値から２０００円程度値戻しした。しかし荷動きの大幅な低迷から、横ばい基調が続く見通し。

東 京地区の表面処理鋼板（電気亜鉛めっき）は強含み。メーカーの値上げ姿勢が固いうえ、コイルの需給が引き締まってきたことで値上げの浸透が徐々に現実化している。

大 阪地区の一般形鋼は２大メーカーの大幅な減産にもかかわらず、需要の小口化などによって精彩を欠いた展開が続いている。市中相場はベースサイズ、トン当たりで等辺山形鋼が３万５０００円、溝形鋼は３万８０００円どころ。