電 炉最大手の東京製鉄は、川崎製鉄に対して、鉄源受給を主眼とする業務連携を申し入れた。東鉄の主力工場である岡山工場は、地理的にスクラップ価格が他地区より割高となり、原料高・製品安による赤字操業が続いている。関係筋によると、東鉄は新たな鉄源ルートを確保することで鉄源の安定化とコスト競争力を高める考えという。川鉄は連携による効果を検討しており、具体化すれば、川鉄・ＮＫＫが統合・発足させるＪＦＥグループとの関係を含めて、グループ内外の高炉・電炉政策に大きな影響を及ぼすものとみられる。

造 船鋼材の需要見通しが陰ってきた。日本造船工業会はこのほど、会員18社を対象に実施した２００２年度の造船鋼材需要見通しをまとめた。それによると全鋼材の購入計画は、２８５万６３８７トン、前年度実績見込み比３・０％のマイナスとなった。消費予定も２８５万７６５５トン、同２・６％の減少。昨年９月のニューヨークテロ事件後、新造船の発注が減少。これを受け国内の大手造船が建造スケジュールの見直しを進めていることが背景にある。

大 手高炉６社の02年度設備投資計画額は２４９２億円で前年度実績見込み比33％も大幅に減少し、80年度以降では最低の水準になる。82年度の新日本製鉄１社分の３０００億円を５００億円以上も下回る規模で、91、92年両年度の９０００億円台前半をピークに、ここ10年近く漸減傾向を辿り、大手高炉の投資マインドは、４分１程度まで下がっている。

阪 和興業は30日、３月末の輸入材岸壁在庫を明らかにした。それによると、３月末の岸壁在庫はトータルで17万トンと前月比１万３０００トン、７・１％減、前年同月比では15万３０００トン、47・３％減。新規入着が大幅に減少したことにより、在庫減となった。

エ ルエスフエンス（本社＝東京都港区、阿部周治社長）は、02年度末を最終とする中期３カ年計画において、２年目に当たる01年度で中計の合理化を前倒し達成し、年度ベースで１億円程度のコスト削減効果を実現できる体質を構築した。02年度は、４月に日本鋼管ライトスチールから自転車ラックの事業移管を受けて数億円単位で売り上げ増に寄与するほか、落石防止柵の拡販に注力するなど営業を強化し、経常ベースで黒字浮上を目指す。

大 手建材メーカー、元旦ビューティ工業（本社＝神奈川県藤沢市、舩木元旦社長）の廃ガラスを混入したリサイクル製品「エコクリスタル・シリーズ」が、ここにきて公共および教育施設で採用が増えてきた。同社のリサイクルシステムが、ゴミ問題・環境教育の面で高い評価を得たものとして、注目を集めている。

原 子力安全・保安院は、ガスパイプライン安全基準検討会の中間とりまとめを受けて、今後１年間程度をかけて技術基準などの素案をまとめると発表した。同院内に作業チームを設置。大島榮次・東工大名誉教授など学識経験者を技術顧問に置き、評価を受けるほか、鉄鋼メーカー、ガス事業者天然ガスパイプライン事業者の協力を得て推進する。

金 属加工の野口製作所（愛知県豊橋市西幸町字東脇２０２、野口真司社長）は、ステンレスプレス絞り管を規格品化し、今春から販売を開始した。深絞り管の全長、外径、板厚を組み合わせ１００種類をレディメイド化したもので、低コスト、短納期に対応でき、ユーザーからも好評だ。

　同社は、金属プレス加工、中でもバブル崩壊後、得意技術造りに積極的に取り組み、絞り加工を得意とする。その成果として従来難しかったチタンの深絞り加工などを実用化している。またプレス加工だけでなく、プレスに最も重要な要素となる金型を自社生産する。ユーザーは自動車関連、家電関係など。

東 京地区の熱延鋼板（中板）は荷動きが悪いものの、値上げ本格化の気配から強含み。連休明けも需要の不振は懸念材料だが強基調。

東 京地区のナマシ鉄線は荷動きは低調ながら、問屋の売り腰が固く、もちあいで推移している。

　問屋に寄せられる引き合いは、小口当用買いにとどまっている。連休前の仮需もなく、商いは閑散とし、連休明けも需要回復のメドは立っていない。

大 阪地区のカラー亜鉛鉄板はメーカー側の強い販売姿勢を受けて、引き締まりムード。

　需要は景気低迷の影響を受けて、一般住宅をはじめ倉庫・工場などの非住宅物件など建築工事は全般的に低調な状況となっている。市中では、「小口物件が目立ち、まとまった量の物件に乏しい」（準窓筋）との声も聞かれ、実需不足の状況にある。